サステナビリティ
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/ 原文長 約3737文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是(熱意・和合・奉仕)、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範(「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭の一員となろう」)を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。 リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体の リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項は、必要に応じ取締役会に附議または報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の協議・検討プロセスを監督し、必要に応じて具体的な対応を求めています。また、当社グループの取り組みを活性化させるために、11個のマテリアリティ(重要課題)を決定しています。 これらマテリアリティへの取り組みにつきましては当社ホームページを参照ください( https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/promotionsystem/ )。 また、代表取締役社長直轄のサステナビリティ推進室は、取締役会にサステナビリティ関連の報告・提言を行い、取締役会は、サステナビリティ推進室に対し、指示・監督を行います。サステナビリティ推進室は、各部門やリスク管理委員会と連携し、当社グループのサステナビリティ推進に向けた体制の整備、取り組みを進めております。 (2)重要なサステナビリティ項目 サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本に関する取組」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約771文字
6【研究開発活動】 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は 169 百万円です。 (印刷) 印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの精度向上、製造工程の改良、抗菌印刷の用途開発等に取り組みました。また、デジタルマーケティング手法の確立等において、デジタル技術への対応に取り組みました。 当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は 57 百万円です。 (物販) デジタル化の進展に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢献する製品の開発、環境に配慮した製品の開発、様々なニーズや用途に対応し付加価値を高める加工機の開発等に取り組みました。 当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は 29 百万円です。 (半導体関連マスク) 半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。 当連結会計年度の半導体関連マスクセグメントにおける研究開発費は 80 百万円です。 (不動産賃貸) 不動産賃貸事業では、当社グループの事業構造改革を推進するため、戦略的な不動産ビジネスの開発に向けた調査及び情報収集等に取り組みました。 当連結会計年度の不動産賃貸セグメントにおける研究開発費は 1 百万円です。 有価証券報告書(通常方式)_20240627101055
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3389文字
2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2024年3月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 本社及び中部本部 (名古屋市昭和区ほか) 全社 不動産賃貸 (印刷) 全社 賃貸用 (営業用) 449 <214> 10 1,715 (8,228.49) <90> (< 1,294.32 >) 12 63 <1> 2,251 <305> 37 (15) 高辻工場 (名古屋市昭和区) 不動産賃貸 (印刷) 賃貸用 (生産用) 116 61 (2,617.61) 178 (-) 東京本部 (東京都中央区) 全社 不動産賃貸 (印刷) 賃貸用 (営業用) (-) (-) 越谷工場 (埼玉県越谷市) 不動産賃貸 (印刷) 賃貸用 (生産用) 178 603 (6,214.46) 10 794 (-) 大阪本部 (大阪府八尾市ほか) 全社 不動産賃貸 (印刷) 賃貸用 (営業用) 116 398 (2,943.58) 515 (1) 太田工場 (大阪府八尾市) 不動産賃貸 (印刷) 賃貸用 (生産用) 24 196 (2,732.00) 220 (-) PODセンター (大阪府八尾市) 不動産賃貸 (印刷) 賃貸用 (生産用) 30 115 (1,435.32) 146 (-) スタジオエース1 (愛知県あま市) 不動産賃貸 (印刷) 賃貸用 (スタジオ) 39 206 (984.77) 245 (-) 賃貸設備(物販) 不動産賃貸 (物販) 賃貸用 (営業用) 270 51 (357.88) 321 (-) 賃貸設備(印刷) 不動産賃貸 (印刷) 賃貸用 (生産用) 480 35 (1,549.66) 521 (-) データセンター 営業用 (-) 光風荘他(長野県木曽郡日義村ほか) 厚生用 55 (1,229.93) 58 (-) (注)1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 2.帳簿価額「その他」は、少額資産、工具、器具及び備品であります。 3.上記中、<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。 4.従業員数の( )は、臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数を外書きしております。 5.愛知県豊明市に取得した土地(13,293㎡)については、2024年3月31日現在で事業の用に供していないため上記から除いております。…