事業の内容
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/ 原文長 約474文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。 ① 包装資材事業 当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。 ② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。 ③ その他の事業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約538文字
(1) 経営方針 当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、 ①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。 ②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。 ③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。 ＜経営理念＞ ・お客さまに学べ それが社会への貢献につながる ・技術革新に挑め それが会社の発展につながる ・夢と利益を追え それが皆の幸福につながる (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2024年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）３％を目標としており、また、中長期的には５％達成を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が若干の落ち着きを見せるものの、依然としてインバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことを背景に、本格的な景気回復には時間を要することが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不透明な経済状況が続くことが予想されます。 包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に今しばらくの時間を要すると見込まれることや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安、一般消費財価格の値上がりなどにより個人消費がさらに低迷する懸念もあり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは、引き続き経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい事業環境に迅速に対応するとともに、お客様へ当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、定期品の受注増大、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＣＯ２排出削減・廃棄物低減をはじめ、内部管理体制の強化、人財育成を通したＥＳＧ経営を実践・強化することで、持続的成長・企業価値向上に努め、ＳＤＧsに貢献してまいります。 包装資材事業については、まず営業面で、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力並びに加飾技術力のアピールなど企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施し、新型コロナウイルス感染拡大により売上が減少した化粧品分野を中心とした受注拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大とグローバル企業を含む新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度アップを図りつつ、当社グループのさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。 また、包装資材の周辺事業として、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイアップによる包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5425文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進みつつも新型コロナウイルス感染症収束には依然として明確な見通しが立たない中、訪日外客数がほぼゼロになるなど年度前半は低調な推移となりました。一方で、旅客・コンテナ輸送の増加、自動車販売の回復、原油高など様々な要因を背景として年度後半は運輸、自動車、商社、化学など一部の業種において改善の傾向が見られました。 包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出及び営業の自粛要請が継続したことにより雇用・所得環境が悪化し、個人消費が萎縮しました。さらに、想定以上の資源・エネルギー価格の高騰も加わり、大変厳しい事業環境にて推移しました。 当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産は、17,900百万円となり前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における負債は、8,690百万円となり前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産は、9,209百万円となり前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,518百万円（前年同期比2.4%増）、営業損失97百万円（前年同期は5百万円の営業利益）、経常損失57百万円（前年同期は72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円（前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 包装資材事業は、売上高10,302百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益352百万円（前年同期比28.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2024文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 包装資材 精密塗工 売上高 外部顧客への売上高 10,146,188 696,381 10,842,569 402,765 11,245,334 11,245,334 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,146,188 696,381 10,842,569 402,765 11,245,334 11,245,334 セグメント利益 489,619 143,588 633,207 60,523 693,731 △ 687,742 5,988 セグメント資産 11,498,430 342,271 11,840,702 665,073 12,505,775 5,593,980 18,099,756 その他の項目 減価償却費 784,821 54,769 839,590 20,314 859,905 25,815 885,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,024,093 12,680 1,036,773 29,518 1,066,291 9,042 1,075,334 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△687,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります 。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額5,593,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります 。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額25,815千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…