配当政策
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３【配当政策】 当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の充実も併せて基本的な考え方としております。 当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。３月31日を基準日とする期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 利益剰余金の配当につきましては、2019年３月期の期末配当を最後に見送ってまいりましたが、当期の業績、財務基盤及び今後の動向を勘案した結果、2024年６月25日の第76回定時株主総会において、剰余金の処分のご承認をいただき、１株につき50円の配当を実施いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たりの配当額 （円） 2024年６月25日 定時株主総会決議 34,081 50
従業員の状況
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/ 原文長 約1221文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 区分 従業員数（人） 営業部門 73 [2] 製作部門 97 [27] 管理部門 11 [2] 合計 181 ［ 31 ］ （注）１ 当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。 ２ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 165 ［ 30 ］ 45.8 16.8 4,729,519 （注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には、光陽社労働組合（組合員数156人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 （提出会社） 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 2.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「－」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 以下は、有価証券報告書提出日現在の体制・状況であります。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。 (ⅰ)公正・遵法経営の執行 (ⅱ)透明性・健全性および説明責任の確保 (ⅲ)迅速・果断な意思決定 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査役会を中心とした企業統治の体制を構築しております。役員は、取締役４名及び監査役３名であり、そのうち社外取締役は1名、社外監査役は２名であります。役員７名のうち社外役員が３名の構成となっており、社外役員の経営陣に占める割合は高く、企業統治に関して社外役員の意見・助言が大きく反映する体制となっております。また、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 取締役会は、経営の最高意思決定機関であり、法令及び定款に定める事項、サステナビリティに関連する事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として月１回開催しており、当事業年度は17回（定時17回）開催しております。 また、取締役の職務の執行を効率的に行うために経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。当連結会計年度は21回開催しております。経営会議の機能は、迅速な意思決定を図るために代表取締役と他の業務執行取締役とのタイムリーな情報交換・意思統一等を行うことであります。経営に重大な影響を与えると思われる情報・事案について、随時、報告・検討し、必要に応じて取締役会による審議、決議を経て適切な対応を行っております。 監査役会は、経営に対する監視・監督機関であり、年９回開催しており、当事業年度は９回開催しております。監査役会では、監査方針および監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しており、各監査役が取締役の職務執行に対する厳正な監査を行っております。また、監査役会では、会計監査人からの監査計画・監査内容及び監査結果の説明・報告を受けるとともに、内部監査室との連携により、監査の実効性を高めております。 なお、主な機関の構成員及び関係図は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 学校法人日吉台学園 千葉県富里市日吉台五丁目25 200,000 29.34 犬養 岬太 東京都練馬区 144,600 21.21 新日本カレンダー株式会社 大阪市東成区中道三丁目８－11 50,000 7.34 株式会社片山 神戸市東灘区住吉東町 二丁目４－18－507 27,800 4.08 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６－21 22,900 3.36 株式会社石川商会 東京都千代田区神田三崎町二丁目20－1 17,400 2.55 吉田 勝利 大阪市西淀川区 15,700 2.30 八木 浩志 神戸市西区 11,500 1.69 片山 英彦 神戸市東灘区 10,500 1.54 杉山 貴一郎 東京都豊島区 10,000 1.47 510,400 74.88 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。