株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ 年度比較

2017年度

情報の漏洩や流出（インサイダー情報、個人情報）による信用・業績への影響リスク（対策：プライバシーマーク、ISMS認証取得、規程整備）、法令改正や会計基準の変更に伴う受注内容やページ数の変動による売上への影響（対応：動向把握と迅速な対応策の講じ）、退職給付債務の変動による財政状態への影響、株式市場の影響を受ける非定期開示書類の受注変動および上場企業数減少による顧客減（対策：継続開示書類の積極的な受注）

2026年度

①情報漏洩等に関するリスク（影響度：大）：機密情報や個人情報の流出による信用・業績への影響。対策としてISMS/プライバシーマーク取得、情報セキュリティ委員会の設置、管理規程の整備を実施。②人的資本に係る影響（採用・成長）（影響度：大）：深刻な人手不足や人材育成不足による競争力低下。対策としてウェルビーイング重視の環境整備、教育プログラムの可視化、DXによる業務効率化、リスキリング推進を実施。③気候変動、自然災害等による損害リスク（影響度：大）：災害や地政学リスクによる供給・サービス停止。継続的なモニタリングを実施。④法令改正・会計基準変更リスク（影響度：大）：法改正やIT化に伴うシステム改修や対応コストの増大。情報収集と社内共有の徹底で対応。⑤技術革新・AI化による影響（影響度：大）：AIの進展による既存ノウハウの陳腐化。AI技術の積極的な取り込みで対応。⑥市場環境の変化（影響度：中）：上場企業数減少や、AIによる翻訳需要の変化。サービス拡充やAI活用による対応。⑦季節的変動（影響度：中）：決算期集中による売上の偏り。通訳・翻訳の拡充や内製化による分散化を推進。

2017年度

ディスクロージャー関連情報の高度な専門性を武器に、IT化・IFRS対応といった環境変化への適応を戦略的に進めている。IPO支援での強みと新規事業への展開により、安定した基盤の上で成長を目指す体制が整っている。

2026年度

AI技術の活用と高度な専門性を融合させた「Tech Driven」な経営を推進。既存のディスクロージャー事業と通訳・翻訳事業の両輪において、AIによる効率化と付加価値向上を成長戦略の核に据えており、明確な数値目標を伴う中期経営計画のもと、強固な成長基盤を構築している。

2017年度

同社はディスクロージャー関連書類の専門企業であり、EDINET高度化やIFFRS対応といった規制環境の変化を技術革新（システム開発）への投資で捉える。IPO分野での強固なシェアとDX推進による効率化経営を目指しており、伝統的な印刷からIT・コンサルティング主導のサービスへ移行している。

2026年度

同社は、伝統的なディスクロージャーおよび通訳・翻訳事業を基盤としながら、生成AIやDXを積極的に取り入れる「Tech Driven」な企業への変革を推進している。特に「WizLabo」へのAI実装や、AIを活用した翻訳・通訳の高度化により、生産性と品質を両立させる戦略をとっており、100億円の成長投資枠を確保するなど、技術革新を通じた事業拡大に意欲的な姿勢が見られる。