事業の内容
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/ 原文長 約1738文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社69社、非連結子会社1社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる当社、連結子会社、非連結子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 (1) 産業資材 ………… 当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。 Nissha USA, Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において当社製品を販売しています。また、Nissha Korea Inc.は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しています。Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しています。 Eimo Technologies, Inc.は米国において、Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.はメキシコにおいて、Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて、またSchuster Kunststofftechnik GmbHはドイツにおいて成形加工品を生産し販売しています。 Nissha Si-Cal Technologies, Inc.は米国において、Back Stickers GmbHとそのグループ会社はドイツおよびオランダにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。 広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。 AR Metallizing N.V.、AR Metallizing S.r.l.、AR Metallizing Ltd.、 AR Metallizing Produtos Metalizados Ltda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を開発、生産、販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約892文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Brand Statementは私たちとステークホルダーとの関係を、Nissha Innovation Wayは私たちが目指すお客さま価値や製品群の創出方法を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。 1. Mission 「私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。」 2. Brand Statement "Empowering Your Vision" 私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。 3. Nissha Innovation Way 私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア技術と人材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実現することにより、新たなお客さま価値を創出します。 4. Shared Values ① Customer is Our Priority 私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。 ② Diversity and Inclusion 私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。 ③ Commitment to Results 私たちは、成果を出すことにこだわります。 ④ Done is Better than Perfect 私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。 ⑤ Act with Integrity 私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2705文字
(3) 会社の対処すべき課題 次期のグローバル経済情勢については、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されていますが、足元では景気の回復に減速感が見られます。通商問題の動向や各国の政策動向に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要です。 現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。第6次中期経営計画の2年目にあたる次期は、新製品開発に加え企業買収などの手法を活用しながら重点市場の成長を促進し、事業ポートフォリオの最適化を図る考えです。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。 株式会社の支配に関する基本方針 Ⅰ. 基本方針の内容 上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えています。従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、企業理念体系(Nissha Philosophy)を礎とし、未来志向型の企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベースで市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5036文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日までの業績と比較しています。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、保護主義的な経済政策やこれに伴う通商摩擦などにより先行きに不透明感が広がっているものの、実体経済は堅調を維持しました。アメリカでは個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復し、中国をはじめとするアジア新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けています。 現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、自動車、医療機器、高機能パッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当連結会計年度は、主力のディバイス事業では上半期に低迷した製品需要が下半期に拡大基調となり事業収益の改善が進んだほか、メディカルテクノロジー事業では企業買収による成長戦略の業績貢献が始まりました。 これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は2,074億4百万円(前年同期比7.2%増)、利益面ではEBITDAは173億43百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は80億71百万円(前年同期比101.5%増)、経常利益は73億70百万円(前年同期比49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億8百万円(前年同期比60.7%増)となりました。 (注) EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額としています。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約733文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 産業資材 ディバイス メディカルテクノロジー 情報コミュニケーション 売上高 外部顧客への売上高 37,283 97,206 14,081 10,673 159,245 273 159,518 159,518 セグメント間の内部売上高または振替高 570 1,059 67 1,697 1,464 3,161 △ 3,161 37,854 98,266 14,081 10,741 160,943 1,737 162,680 △ 3,161 159,518 セグメント利益 または損失(△) 1,281 7,016 244 △ 445 8,097 85 8,183 △ 1,904 6,278 セグメント資産 54,578 67,131 29,050 4,933 155,693 768 156,462 68,698 225,160 その他の項目 減価償却費 2,390 3,270 774 124 6,559 13 6,573 532 7,105 のれんの償却額 517 84 522 1,124 1,126 1,126 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,759 3,857 179 64 5,860 16 5,876 3,187 9,063 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。 2. 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2048文字
2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%) APPLE OPERATIONS 78,430 49.2 100,316 48.4 3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当連結会計年度の業績は前年同一期間である2017年1月1日から2017年12月31日までの業績と比較しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前年同期に比べ7.2%増加し2,074億4百万円となりました。このうち、海外売上高は1,738億66百万円であり、連結売上高に占める割合は83.8%です。海外売上高は主として産業資材、ディバイスおよびメディカルテクノロジーによるものです。また、売上原価は前年同期に比べ4.2%増加の1,701億13百万円、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ11.3%増加の292億20百万円となりました。このうち、減価償却費は前年同期に比べ20.1%減少の76億72百万円、のれん償却額は前年同期に比べ7.5%増加の15億99百万円となりました。 その結果、EBITDAは前年同期に比べ14.9%増加の173億43百万円、営業利益は前年同期に比べ101.5%増加の80億71百万円となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。 営業外損益については、前年同期は支払利息などを主とした営業外費用を11億48百万円計上する一方で、為替差益などを主とした営業外収益を20億79百万円計上したのに対して、当連結会計年度では受取配当金などを主とした営業外収益を6億7百万円計上する一方で、支払利息などを主とした営業外費用を13億8百万円計上しました。 その結果、経常利益は前年同期に比べ49.3%増加の73億70百万円となりました。 特別損益については、前年同期は投資有価証券売却益などを主とした特別利益を3億73百万円計上する一方で、投資有価証券評価損などを主とした特別損失を12億3百万円計上したのに対して、当連結会計年度では受取保険金などを主とした特別利益を12億70百万円計上する一方で、固定資産除売却損などを主とした特別損失を25億52百万円計上しました。…