事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約629文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要製品 主要な会社 重包装袋 石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ フィルム製品 熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱ コンテナー フレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱ 不動産賃貸 貸ビル、貸倉庫 当社 その他 包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱ 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。 当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが148.42円（平成27年3月期）、185.71円（平成28年3月期）、195.59円（平成29年3月期）、ROEが6.0%（平成27年3月期）、7.0%（平成28年3月期）、6.8%（平成29年3月期）でした。今期は最終増益で１株当たり当期純利益およびROEは前期を上回りました。 （３）中長期的な会社の経営戦略 創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では近年の不振を巻き返すべく産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動に注力するなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新規事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 短期的な課題は、いかなる環境下におかれても一定の売上と利益を確保することであります。直面している原材料の値上がり、発送運賃等の上昇に俊敏に対応していくことが肝要です。 中期的な課題は、生産設備、様式の変革です。 当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋の国内市場は今後も縮小傾向が続くことが予想されます。お客様が製品に求める性能、品質の保証はさらに高まり、小ロット多品種化が進むものと思われます。 このような事態の変化に対して、当社の現状の生産様式のままでいては、生産コストを著しく上昇させ、利益確保の重大な阻害要因になりかねません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。 当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが148.42円（平成27年3月期）、185.71円（平成28年3月期）、195.59円（平成29年3月期）、ROEが6.0%（平成27年3月期）、7.0%（平成28年3月期）、6.8%（平成29年3月期）でした。今期は最終増益で１株当たり当期純利益およびROEは前期を上回りました。 （３）中長期的な会社の経営戦略 創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では近年の不振を巻き返すべく産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動に注力するなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新規事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 短期的な課題は、いかなる環境下におかれても一定の売上と利益を確保することであります。直面している原材料の値上がり、発送運賃等の上昇に俊敏に対応していくことが肝要です。 中期的な課題は、生産設備、様式の変革です。 当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋の国内市場は今後も縮小傾向が続くことが予想されます。お客様が製品に求める性能、品質の保証はさらに高まり、小ロット多品種化が進むものと思われます。 このような事態の変化に対して、当社の現状の生産様式のままでいては、生産コストを著しく上昇させ、利益確保の重大な阻害要因になりかねません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7334文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、総じて緩やかな回復基調にあり、平成29年10～12月期まで８四半期連続で前四半期比プラス成長となりました。年度当初は貢献度が高かった公共投資、住宅投資は、その後停滞色が強まりましたが、個人消費、民間設備投資が下支えをしたほか、外需が年度を通して増加しました。 当連結会計年度中の世界経済を見ますと、緩やかながらも着実に成長を続けました。米国経済は製造業、サービス業ともに堅調に推移、中国経済も個人消費と輸出が牽引して７年ぶりに成長率が拡大に転じました。欧州では政治不安が懸念されましたが、経済に特段の影響を及ぼす事態には至りませんでした。米国、中国経済が底堅く推移したことから、商品市況も底を打って上昇し、資源国・新興国も復調しました。 日本経済の企業部門は、世界的な経済の回復で貿易量が拡大する中、米国向け自動車やアジア向け電子部品・デバイスをはじめ、資本財の輸出を伸ばし、鉱工業生産は増加基調が続きました。海外事業も拡大、海外子会社からの受取収入も企業収益増に寄与しました。これまで取り組んできた事業構造の組替えなども功を奏し、増益となる業種が広がりました。 設備投資は、製造業の能力増強投資は限定的でしたが、維持更新や人手不足対応のための合理化・省力化投資が下支えし、インバウンド宿泊施設や高度物流施設、都市再開発など一部で成長分野への前向きな投資も増えました。 消費の面では、企業の人手不足が続くことから、ほぼ完全雇用状態となって、雇用所得環境の改善が消費押上げに作用、実質消費支出の持直しが続きました。増加する訪日客のインバウンド需要も取り込み、物販のほか、サービス系業種が上向きました。 ただ、人件費増には企業は引き続き慎重であり、賃金上昇は加速しにくく、エネルギー価格・食料価格の上昇が家計の購買力を下押ししていることもあって、消費者の支出意欲が大きく高まるまでには至っていません。 先行きについては、米国のこれからの保護貿易政策が世界的な貿易縮小を引き起こす可能性や、円高に振れた場合の日本経済への影響が懸念されますが、設備投資は底堅く、個人消費腰折れの可能性も小さいことから、ペースはやや減速するものの緩やかな成長が続くことが期待されます。 当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1259文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注) 合計 重包装袋 フィルム製品 コンテナー 不動産賃貸 売上高 外部顧客に対する売上高 13,035,956 3,451,122 1,738,898 263,285 18,489,263 1,500,922 19,990,185 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,035,956 3,451,122 1,738,898 263,285 18,489,263 1,500,922 19,990,185 セグメント利益 1,068,001 207,450 19,408 150,142 1,445,002 126,456 1,571,459 セグメント資産 12,241,648 2,886,112 1,277,512 833,020 17,238,294 1,253,737 18,492,031 その他の項目 減価償却費 389,607 83,661 20,915 53,705 547,889 17,029 564,919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 419,634 45,475 5,681 3,368 474,159 5,782 479,942 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注) 合計 重包装袋 フィルム製品 コンテナー 不動産賃貸 売上高 外部顧客に対する売上高 13,451,190 3,657,507 1,708,597 263,185 19,080,481 1,690,565 20,771,046 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,451,190 3,657,507 1,708,597 263,185 19,080,481 1,690,565 20,771,046 セグメント利益 1,271,856 207,739 20,017 153,239 1,652,853 125,449 1,778,302 セグメント資産 13,233,418 3,165,910 1,370,001 783,297 18,552,628 1,441,270 19,993,898 その他の項目 減価償却費 390,157 82,085 19,801 51,283 543,327 14,732 558,060 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 244,893 24,844 1,180 1,560 272,478 933 273,412 （注）「その…