事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約490文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。 緩衝機能材事業 パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 包装機能材事業 フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD. その他 情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。 （主な関係会社）㈱アクシス 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） ○印 連結子会社 ※印 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。 ・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。 ・働きがいのある豊かな生活を実現する。 ・成長分野で、優れた業績を約束する。 ・社会と地域に有用な存在となる。 ・地球環境の保全に貢献する。 (2）経営戦略等 当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。 緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売 包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売 主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。 具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが見込まれますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと推測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております。 ・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。 ・働きがいのある豊かな生活を実現する。 ・成長分野で、優れた業績を約束する。 ・社会と地域に有用な存在となる。 ・地球環境の保全に貢献する。 (2）経営戦略等 当社グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。 緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売 包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売 主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。 具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが見込まれますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続くものと推測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4795文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、原燃料価格の高騰に対処するため全製品の販売価格を修正したこと、および業務用鶏卵トレーの需要回復や、パルプモウルドの新製品である食品用容器の拡販等により、217億88百万円（前年同期比10.3％増）と増収となりました。なお、売上高につきましては、包装資材分野に注力して以来、初めて200億円を超える過去最高の売上高となりました。また、営業利益は11億25百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は13億98百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２百万円（前年同期比14.6％減）となりました。減益の主な要因は、販売価格の修正を上回る原燃料価格の高騰に伴う利益率の低下等によるものです。また、2023年３月６日に当社八戸工場において火災が発生し、損害額１億59百万円を特別損失として計上いたしました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （緩衝機能材事業） パルプモウルド部門は、事務機器用および医療用トレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復や、新製品である食品用容器の拡販、外食向け持ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は56億55百万円（前年同期比13.3％増）となりました。 段ボール部門は、農業分野および工業分野が数量減となりましたが、原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は32億84百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて11億97百万円（前年同期比25.0％増）となりました。 その結果、当事業の売上高は101億37百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は８億80百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 （包装機能材事業） フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は46億59百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約756文字
２．セグメント利益の調整額△762百万円には、主にセグメント間取引消去△15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額8,428百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,438百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,867百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 緩衝機能材 事業 包装機能材 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,137 11,333 21,471 317 21,788 21,788 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 12 29 330 360 △ 360 10,154 11,346 21,500 647 22,148 △ 360 21,788 セグメント利益 880 959 1,840 32 1,872 △ 746 1,125 セグメント資産 5,991 10,779 16,770 423 17,194 8,349 25,544 その他の項目 減価償却費 281 409 690 693 48 741 のれんの償却額 12 12 12 12 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,113 176 1,289 1,294 167 1,461 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。