事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社、関連会社５社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。 サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。 トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。 ㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。 住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。 北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。 スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。 プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。 運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム㈱他３社が行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。 段ボール 少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&Aで効率化を図り、また需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高110,000百万円、営業利益率７％を目指してまいります。 住宅 住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在するため、高齢者向けサービス住宅や賃貸住宅、クリニック併用住宅など、用途と形状の多様化による戸建て住宅以外の需要の開拓を進めてまいります。また、累計37,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率４％を目指してまいります。 運輸倉庫 運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客製品運搬支援を更に拡大いたします。 運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率５％を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。 段ボール 少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&Aで効率化を図り、また需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高110,000百万円、営業利益率７％を目指してまいります。 住宅 住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在するため、高齢者向けサービス住宅や賃貸住宅、クリニック併用住宅など、用途と形状の多様化による戸建て住宅以外の需要の開拓を進めてまいります。また、累計37,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率４％を目指してまいります。 運輸倉庫 運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客製品運搬支援を更に拡大いたします。 運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率５％を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,128百万円増加し、146,646百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比1,439百万円増加し、81,773百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比2,688百万円増加し、64,872百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、企業業績が製造業を中心に弱含みが見られ、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いてきました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や中国を中心とした海外経済の減速の動き、国内における大規模自然災害発生や消費増税の影響等、景気の下振れリスクを抱えた環境が続きました。更に、年初以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、世界経済は「戦後最大の危機」と表現されるほど、深刻な状況におかれています。 このような状況の下、当社グループの連結売上高は176,583百万円（前期比2.9％増）、連結経常利益は7,107百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,562百万円（同2.2％増）となりました。 セグメントの業績は次の通りです。 段ボール 段ボールの国内需要は、大型連休前に増加しましたが、その後の長梅雨の影響で盛り上がりに欠け、期の後半の消費増税前後の需要も大きな変化はなく、新型コロナウイルス感染症による影響も期末までのマイナス幅は僅かで推移しており、国内生産量は前期を若干下回りました。 当社グループの段ボール生産量は、飲料や加工食品、薬品・洗剤向け等の増加によって、前期比増加しました。 一方、主原料である段ボール原紙価格の値上げを前期から受け、当社は段ボール製品の適正価格への改定に取組んできました。 当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りに積極的に取組み、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ネットワークツールの活用による業務の効率化に向け「働き方改革」を強力に推し進めております。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として物流諸条件の改善を進めております。 生産力の強化については、館林工場で加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し、浜松工場でも高速印刷機に入替え、両工場の生産能力は大幅に増加しました。また、青森工場では多品種小ロット生産対応に優れた印刷精度の高い印刷機に更新し、お客様の高い品質要求に対応しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約698文字
(2) セグメント資産のうち調整額5,752百万円には、当社の金融資産等6,367百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△615百万円が含まれております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 段ボール 住宅 運輸倉庫 売上高 外部顧客に対する売上高 99,839 39,435 37,308 176,583 176,583 セグメント間の内部売上高 又は振替高 510 4,449 4,962 △ 4,962 100,350 39,438 41,757 181,546 △ 4,962 176,583 セグメント利益 5,693 621 1,464 7,780 △ 868 6,911 セグメント資産 97,344 20,811 21,334 139,490 7,155 146,646 その他の項目 減価償却費 4,735 473 863 6,072 18 6,091 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,088 507 664 7,261 1,512 8,773 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△868百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△929百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 段ボール 99,839 107.8 住宅 39,435 95.1 運輸倉庫 37,308 99.4 合計 176,583 102.9 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社伊藤園 23,459 13.7 22,646 12.8 (注) ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,128百万円増加し146,646百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金や電子記録債権、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末比2,146百万円増加し58,510百万円となりました。固定資産は機械装置及び運搬具や投資有価証券、退職給付に係る資産が減少しましたが、土地の増加等により1,981百万円増加の88,135百万円となりました。 流動負債では１年内返済予定の長期借入金の減少等により4,108百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により5,548百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比1,439百万円増加の81,773百万円となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比2,688百万円増加し64,872百万円となりました。 (2)経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は176,583百万円で、前連結会計年度の171,580百万円に比べ5,003百万円の増収となりました。段ボールにおいては販売量が増加したことにより7,264百万円の増収、住宅においては販売棟数が減少したことにより2,018百万円の減収、運輸倉庫では243百万円の減収となりました。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は6,911百万円で、前連結会計年度の5,204百万円に比べ1,707百万円の増益となりました。これは主に、原材料や物流コスト等の上昇に対し、製品の価格改定に努めたことによるものです。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は7,107百万円で、前連結会計年度の5,604百万円に比べ1,503百万円の増益となりました。…