事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社、関連会社５社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。 サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。 トーモクベトナムはベトナム国において段ボールの製造販売をしております。 ㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。 住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。 北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。 スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。 プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。 運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム㈱他３社が行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。 段ボール 少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&Aで効率化を図り、また需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高110,000百万円、営業利益率７％を目指してまいります。 住宅 住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在するため、アパートや分譲のような用途と形状の多様化による需要の開拓を進めてまいります。また、累計35,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率４％を目指してまいります。 運輸倉庫 運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客製品運搬支援を更に拡大いたします。 運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率５％を目指してまいります。 以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。 今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。 中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。 セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。 段ボール 少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&Aで効率化を図り、また需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。 段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高110,000百万円、営業利益率７％を目指してまいります。 住宅 住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在するため、アパートや分譲のような用途と形状の多様化による需要の開拓を進めてまいります。また、累計35,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。 住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率４％を目指してまいります。 運輸倉庫 運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客製品運搬支援を更に拡大いたします。 運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率５％を目指してまいります。 以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し、142,517百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比3,467百万円増加し、80,333百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比3,780百万円増加し、62,184百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業業績のもと、雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も人手不足を背景とした効率化・省力化投資等を中心に底堅く推移し、緩やかな景気拡大が持続しています。国外では、米中通商摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷等、不透明要因はあるものの海外経済は総じて着実な成長が続いています。 このような状況の下、当社グループの連結売上高は171,580百万円（前期比6.2％増）、連結経常利益は5,604百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,464百万円（同15.3％増）となりました。 セグメントの業績は次の通りです。 段ボール 段ボールの需要は、自然災害や天候不順がありましたが、国内経済が総じて緩やかな拡大基調にある中、飲料等の食料品向けや通販・宅配向け等が増加し、生産量は前年を上回りました。 当社グループの段ボール生産量は、加工食品や通販・宅配向け等の増加によって、全国生産量の伸びを上回りました。 一方、主原料である段ボール原紙価格が２年連続して大幅に値上がりし、また重油・天然ガス等の価格や物流コストの上昇もあって、当社はお客様のご理解をいただき再生産可能な製品価格体系の浸透に粘り強く取組みました。 当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ＩｏＴを駆使したネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し進めております。 生産力の強化については、館林・札幌・神戸・九州・清水工場等で能力増強を実施するとともに、エリア毎の事情に合わせたパートナー作りに前向きに取組み、生産体制の整備・強化を進めました。昨年10月には浜松市の遠州紙工業㈱、今年１月には厚木市のタイヨー㈱を買収し、それぞれ当社浜松工場、厚木工場との連携強化により、段ボール・紙器事業の更なる発展を図ってまいります。 開発部門では需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、包装機械の輸入販売ルートを確立し、段ボールとの新たなトータルシステム販売に取組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約698文字
(2) セグメント資産のうち調整額4,085百万円には、当社の金融資産等4,938百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△853百万円が含まれております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 段ボール 住宅 運輸倉庫 売上高 外部顧客に対する売上高 92,574 41,453 37,551 171,580 171,580 セグメント間の内部売上高 又は振替高 445 26 4,419 4,891 △ 4,891 93,019 41,480 41,971 176,471 △ 4,891 171,580 セグメント利益 3,245 1,077 1,649 5,972 △ 768 5,204 セグメント資産 94,686 20,867 21,211 136,765 5,752 142,517 その他の項目 減価償却費 4,587 513 874 5,974 20 5,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,142 689 680 8,513 45 8,558 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△768百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各セグメントに配分していない全社費用△842百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1967文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 段ボール 92,574 109.5 住宅 41,453 98.3 運輸倉庫 37,551 107.9 合計 171,580 106.2 (注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社伊藤園 21,322 13.2 23,459 13.7 (注) ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1)財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し142,517百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比3,518百万円増加し56,363百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が減少しましたが土地や繰延税金資産の増加等により3,729百万円増加の86,154百万円となりました。 流動負債では支払手形及び買掛金や設備未払金等のその他流動負債が増加したものの１年内返済予定の長期借入金の減少等により5,392百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により8,860百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比3,467百万円増加の80,333百万円となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比3,780百万円増加し62,184百万円となりました。 (2)経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は171,580百万円で、前連結会計年度の161,514百万円に比べ10,065百万円の増収となりました。段ボールにおいては生産量が増加したことにより8,059百万円の増収、住宅においては730百万円の減収、運輸倉庫では取扱量の増加等により2,736百万円の増収となりました。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は5,204百万円で、前連結会計年度の5,878百万円に比べ673百万円の減益となりました。これは主に、原材料コスト等の上昇により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は5,604百万円で、前連結会計年度の5,973百万円に比べ369百万円の減益となりました。…