事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 紙・パルプ製造事業 事業の内容 主要製品 会社名 紙・パルプ製造 新聞用紙、印刷用紙、 包装用紙、特殊紙、 板紙及び加工品、パルプ 当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱ (会社総数３社) 発電事業 事業の内容 主要製品 会社名 売電事業 発電事業 当社 (会社総数１社) その他 事業の内容 主要製品 会社名 ナノフォレスト事業 セルロース・ナノファイバー 関連製品 当社 (会社総数１社) 紙加工品の製造・販売 O&Cペーパーバッグホールディングス㈱ (会社総数１社) 紙袋、紙管、段ボール 中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、 王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、 中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、 Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、 Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd. (会社総数８社) ノート、その他紙製品 ㈱文運堂 (会社総数１社) 造林・緑化事業及び薬品製造 造林、緑化事業、 排水処理薬品他 中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、 中越物産㈱ (会社総数３社) 植林事業 Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd. (会社総数１社) 巻取原紙用紙管加工 中越物産㈱ (会社総数１社) 紙断裁選別包装 中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、 石川紙工㈱ (会社総数３社) 機械設備設計施工・修理 中越テクノ㈱ (会社総数１社) 紙パルプ及び原材料他輸送 中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱ (会社総数２社) 木材チップの製造・仕入・販売 木材チップ 中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、 OCMファイバートレーディング㈱ (会社総数３社) 保険代理業 共友商事㈱ (会社総数１社) 産業廃棄物処理 エヌシー共同開発㈱ (会社総数１社) 土木建築請負 中越ロジスティクス㈱ (会社総数１社) 中越エコプロダクツ事業 マプカ関連製品 中越エコプロダクツ㈱ (会社総数１社) 不動産賃貸 当社、㈱文運堂 (会社総数２社) ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約633文字
(3) 会社の経営戦略 当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組みます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるＣＯ₂排出量削減の新たな目標に向けた取り組みを進めています。 「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。 「既存事業の構造転換」では、グラフィック用紙の需要減少への対応として高岡工場６号抄紙機の停機による印刷情報用紙の生産集約を図ります。また、コロナ禍で高まった家庭紙分野の需要は今後成長が期待できる分野であることから家庭紙分野へ新規参入します。さらに事業領域拡大としてパルプの増産、販売強化に取り組みます。グループ事業においては、他社商権の譲受による販路拡大、文具事業の整理など選択と集中による収益力の強化を目指します。 「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネスの推進」においては、新素材ＣＮＦ実用化の加速や、脱プラスチックへの対応として新素材マプカを製造する中越エコプロダクツ事業の早期事業化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、新たな木質バイオマス発電設備の設置、既存ボイラーの脱石炭、植林事業の検討を進めます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約929文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年度「中期経営計画2025」を策定し、その実現に向けた取り組みを進めています。 ２年目となる2022年度は、収束の目処がたたない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、円安の進行や国際紛争による原燃料価格の急騰、資源調達問題の発生など様々なリスクが事業環境に影響をおよぼすことが予測され予断を許さない状況が見込まれます。このような状況下、収益基盤の強化と収益毀損の防止を念頭に、以下の諸施策についてグループを挙げて取り組んでまいります。 ① 安全・環境・品質・コンプライアンスの取り組み すべてのステークホルダーから「愛され信頼される企業」となるべく、「完全無災害」「環境管理値の遵守」「顧客最優先の品質管理」「コンプライアンスの推進と徹底」を基本とする事業活動を展開し、企業価値の維持向上に努めます。 ② 収益基盤の強化 ・紙製品の販売強化 原燃料価格の高騰に応じた、適正価格への是正を進めるとともに、新規販路の開拓を展開し、売上高、売上数量の獲得による収益確保に努めます。 ・原材料調達コストの削減 海外産木材チップと比べ価格的に優位である国内産木材チップの増集荷体制の構築と、製紙工程で使用する薬品など諸資材の安価品へのシフトによるコスト削減を推進します。 ・製造コストの削減 製造工程における効率向上、安定操業実現による製造コストの圧縮に努めます。 ③ 「中期経営計画2025」の取り組み ・既存事業の構造転換 紙パルプ事業の再構築として進めている、高岡工場６号抄紙機停機の2022年９月末実施を目指すとともに、家庭紙マシンの建設に向けた準備を鋭意進めていきます。 ・グループ関係会社事業の収益力強化 他社商権譲受による販売の強化、文具事業の整理など選択と集中による収益力強化の取り組みを推進します。 ・環境投資・環境ビジネスの推進 ナノフォレスト事業においては畜産（養鶏）向け資材の販売強化とともに、高機能ＣＮＦパイロットプラント建設の検討推進、新規分野への利用拡大に引き続き取り組みます。 また、脱プラスチック社会の実現に向けた取り組みとして中越エコプロダクツ製造工場の早期稼働を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3102文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」を参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症により急激に落ち込んだ紙の需要は、ワクチン接種の進展に伴う行動制限緩和による景気の持ち直しに期待感が高まるなか、回復の動きが見られたものの先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後も、引き続き紙需要の減少が予想されるなか、強固な収益基盤を築き上げるために、また、企業の社会的責任として持続可能な社会を実現するために、経営理念のもと2030年に目指す姿として「ビジョン2030」を定めるとともに、当期を初年度とする「中期経営計画2025」を策定し、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資、環境ビジネス推進」の実現に向けた取り組みを開始しました。 当期の営業成績は、コロナ禍での経済活動回復による紙需要増加を背景に国内拡販・輸出販売強化に取り組むとともに、世界的なパルプ市況の回復を背景に製品パルプの販売強化にも取り組みました。 また、発電事業における安定操業や効率化の追求による製造コストの縮減、不採算事業の見直しなど既存事業の発展・強化に努めるとともに、新規事業分野であるナノフォレスト事業や中越エコプロダクツ事業の早期事業化に注力しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は90,104百万円（前年同期比10.0％増収）となり、営業利益は2,352百万円（前年同期は347百万円の営業損失）、経常利益は3,077百万円（前年同期は319百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円（前年同期は1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （紙・パルプ製造事業） ◎ 新聞用紙 新聞用紙の販売につきましては、構造的な要因による発行部数の減少と新型コロナウイルス感染症による広告減での頁数減少という複合要素により減少傾向が続いており数量・金額共に前期を下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 紙・パルプ 製造事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 67,360 7,131 74,491 7,446 81,938 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,219 3,219 9,715 12,935 70,580 7,131 77,711 17,162 94,873 セグメント利益又は損失(△) △ 2,150 1,562 △ 587 139 △ 448 セグメント資産 106,330 7,351 113,681 17,854 131,535 その他の項目 減価償却費 5,818 674 6,492 291 6,784 減損損失 482 482 482 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,074 64 4,138 803 4,942 (注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 紙・パルプ 製造事業 発電事業 売上高 68,211 68,211 68,211 パルプ 7,218 7,218 7,218 発電事業 6,450 6,450 6,450 その他 8,224 8,224 顧客との契約から生じる収益 75,429 6,450 81,880 8,224 90,104 外部顧客への売上高 75,429 6,450 81,880 8,224 90,104 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,730 3,730 10,954 14,684 79,159 6,450 85,610 19,179 104,789 セグメント利益 1,301 717 2,018 246 2,264 セグメント資産 105,172 6,720 111,892 18,351 130,243 その他の項目 減価償却費 5,344 668 6,012 275 6,288 減損損失 337 337 337 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,763 139 4,902 643 5,546 (注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2854文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 新生紙パルプ商事㈱ 16,041 19.6 18,145 20.1 日本紙パルプ商事㈱ 11,738 14.3 13,939 15.5 国際紙パルプ商事㈱ 9,988 12.2 12,594 14.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、ワクチン接種の進展による行動制限緩和や輸出数量増加による販売確保に努めたことなどにより、売上高は90,104百万円と前期に比べ8,166百万円の増収となりました。収益面では、安定操業や徹底したコスト削減対策に努めたことで、2,352百万円の営業利益（前年同期は347百万円の営業損失）、3,077百万円の経常利益（前年同期は319百万円の経常損失）となりました。 上記に加え、当期は「中期経営計画2025」で掲げる「既存事業の構造転換」のために実施する高岡工場６号抄紙機の停機に係る減損損失や撤去費用の引当金などを特別損失として計上したことなどで、1,268百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…