事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 紙・パルプ製造事業 事業の内容 主要製品 会社名 紙・パルプ製造 新聞用紙、印刷用紙、 包装用紙、特殊紙、 板紙及び加工品、パルプ 当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱ (会社総数３社) 発電事業 事業の内容 主要製品 会社名 売電事業 発電事業 当社 (会社総数１社) その他 事業の内容 主要製品 会社名 ナノフォレスト事業 セルロース・ナノファイバー 関連製品 当社 (会社総数１社) 紙加工品の製造・販売 O&Cペーパーバッグホールディングス㈱ (会社総数１社) 紙袋、紙管、段ボール 中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、 王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、 中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、 Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、 Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd. (会社総数８社) ノート、その他紙製品 ㈱文運堂 (会社総数１社) 造林・緑化事業及び薬品製造 造林、緑化事業、 排水処理薬品他 中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、 中越物産㈱ (会社総数３社) 植林事業 Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd. (会社総数１社) 巻取原紙用紙管加工 九州紙管㈱ (会社総数１社) 紙断裁選別包装 中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、 石川紙工㈱ (会社総数３社) 機械設備設計施工・修理 中越テクノ㈱ (会社総数１社) 紙パルプ及び原材料他輸送 中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱ (会社総数２社) 木材チップの製造・仕入・販売 木材チップ 中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、 OCMファイバートレーディング㈱ (会社総数３社) 保険代理業 共友商事㈱ (会社総数１社) 産業廃棄物処理 エヌシー共同開発㈱ (会社総数１社) 土木建築請負 中越ロジスティクス㈱ (会社総数１社) テニスクラブ経営 中越緑化㈱ (会社総数１社) マプカ事業 マプカ関連製品 中越エコプロダクツ㈱ (会社総数１社) ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 会社の経営戦略 当社グループは、2017年度を最終年度とした中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」で培った経営資源を最大限に活かしながら、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループを築くため、中期３ヶ年計画「フォワード304」の取り組みを2018年度より開始いたしました。事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、掲げた事業戦略の取り組みを推進しております。 当社は紙パルプ製造事業を基に、原料調達ソースを活かし、未利用間伐材を主に国産材のみを燃料とする、木質バイオマス燃料発電設備によるエネルギー事業や、「竹紙」と「里山物語」に代表される環境配慮型製品の提供により、森林資源の有効利用を進め、里山保全と森林価値の向上に努めてまいりました。 新たな事業戦略におきましては、使い捨てプラスチック問題や地球温暖化などの地球規模の環境課題への取り組みとして、長年にわたり培ってきた当社の持つパルプや紙の製造技術を活用し、これまでにない新しい価値の提供を目指しております。 セルロース・ナノファイバー（ＣＮＦ）は、川内工場内の第一期商業プラントの稼働により「nanoforest®」ブランドとして認知度を高めてまいりました。更に、高岡工場において高機能セルロース・ナノファイバーパイロットプラントの建設計画を具体化し、新たな用途拡大に向けた取り組みを展開いたします。 また、株式会社環境経営総合研究所との合弁で設立した「中越エコプロダクツ株式会社」においては、高岡工場内に新素材「マプカ（ＭＡＰＫＡ®）」シート製造工場を新設いたします。株式会社環境経営総合研究所のパウダー化技術、合成樹脂との混成技術と当社の紙製造技術の融合により、従来のプラスチックトレイの機能性・加工適性は同等に、合成樹脂の使用量を半分以下に削減できる、他にはない製品の供給体制を整えてまいります。 当社グループは、ＳＤＧｓの掲げる目標達成に向け、事業戦略の推進により“中パらしさ”を追求することで、現代社会の抱える課題解決の一翼を担い、持続可能な社会の実現の一助となるべく取り組みを続けてまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が予想されます。 また、年の初めから新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、外国人観光客の激減によるインバウンド効果の喪失、緊急事態宣言の発令による外出自粛や経済活動の低迷、さらには東京オリンピック、パラリンピックが１年延期されるなど個人、企業を問わず社会全体に大きな影を落としています。 このような状況のなか、当社グループにとっては、中期３ヶ年計画「フォワード304」の最終年度にあたります。事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤を確立するため、総力を挙げて各事業戦略に基づく施策を実施してまいります。 ① 事業活動の基本 経営の健全性と透明性を高めるため、コンプライアンスに徹し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させてまいります。 また操業面では、安全最優先とする基本行動のもと、完全無災害と環境事故ゼロの完遂を実現し、安定操業と品質の安定によるコストダウンの最大化に取り組んでまいります。 ② グループ事業領域の再構築 紙・パルプ事業を取り巻く環境は電子化だけでなく、働き方改革や今回の新型コロナウイルス感染症による影響でますます厳しい状況になっております。販売面では市場動向を的確に把握し、状況の変化に迅速に対応してまいります。 海洋プラスチック問題に端を発した脱プラスチックへの意識が高まるなか、使い捨てプラスチック代替需要の獲得のため、Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社における高板・加工原紙事業の一層の効率操業と品質の安定化によるコストダウンを進めるとともに、食品容器用途への展開や新規分野への参入も含め強力に進め収益力ある体制を構築してまいります。 また所有する不動産の有効活用、不採算事業の選択と集中につきましても引き続き検討を重ねて、収益向上の実現に向けて取り組んでまいります。 ③ 合弁事業の早期稼働 パウダー状に粉砕したセルロース・ファイバーを主として、合成樹脂を混合した新素材「ＭＡＰＫＡ®」（マプカ）、そのシートを製造する工場の建設を当社高岡工場内に本年秋の竣工に向けて工事を進めております。 世界的規模で海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックによる環境汚染が問題となっている今、ポストプラスチック素材としての地位を確立し、食品トレー向けへの普及拡大に向けて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が続くことが予想されます。 このような状況下、当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を構築するため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤の確立に向けて取り組んでおります。安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙パルプ事業の収益基盤強化の取組みを進めています。2017年10月に営業運転を開始したＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社の高板・加工原紙事業の収益基盤強化を図り、当社が得意とする食品容器分野において、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進め、高効率操業を達成して、早期に収益貢献できる体制の構築に取り組んでおります。また、当社高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設を予定しております。さらに当社高岡工場内に重量ベース51％以上の紙パウダーと合成樹脂とを混合したプラスチックでも紙でもない新素材「マプカ」の製造工場を2020年秋竣工に向けて建設中であります。高付加価値な製品を安定的に生産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。 当期の経営成績につきましては、前期と比較し、パルプ市況軟化や紙・パルプ販売数量減の影響により減収となりましたが、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,140百万円（前年同期比1.6％減収）となり、営業利益は2,057百万円（前年同期は397百万円の営業損失）、経常利益は1,985百万円（前年同期は121百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は919百万円（前年同期比27.4％増益）となりました。 事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （紙・パルプ製造事業） ◎ 新聞用紙 新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、数量・金額ともに前年を下回りました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 紙・パルプ 製造事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 81,653 6,926 88,580 8,136 96,716 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,380 3,380 11,339 14,719 85,034 6,926 91,960 19,476 111,436 セグメント利益又は損失(△) △ 1,982 1,315 △ 666 162 △ 503 セグメント資産 106,847 8,765 115,613 16,067 131,680 その他の項目 減価償却費 6,749 952 7,701 298 8,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,890 156 4,047 186 4,234 (注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 紙・パルプ 製造事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 79,996 6,983 86,980 8,160 95,140 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,440 3,440 11,488 14,928 83,437 6,983 90,421 19,648 110,069 セグメント利益 518 1,295 1,813 159 1,973 セグメント資産 103,997 8,008 112,005 17,095 129,101 その他の項目 減価償却費 5,943 762 6,705 294 7,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,270 62 4,333 1,699 6,033 (注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、マプカ事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 新生紙パルプ商事㈱ 18,502 19.1 18,836 19.8 日本紙パルプ商事㈱ 13,783 14.3 13,299 14.0 国際紙パルプ商事㈱ 11,548 11.9 11,604 12.2 (注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は正確に見積ることが困難でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産の計上額の見積りは、合理的な仮定に基づき、将来の課税所得を見積ることとしており、回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、売上高は95,140百万円と前期に比べ1,576百万円（1.6％）の減収となりました。…