事業の内容
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/ 原文長 約700文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 住宅建材事業 当社が製造するほか、子会社アドン㈱及びスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。 合板事業 当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。 〔事業の系統図〕 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。 会社名 セグメント 主な事業の内容 （当社） ㈱ノダ 住宅建材事業及び合板事業 建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売 《連結子会社》 アドン㈱ ㈱ナフィックス 石巻合板工業㈱ アイピーエムサービス㈱ スラインダー社 住宅建材事業 住宅建材事業 合板事業 合板事業 住宅建材事業 建材製品（建具・収納家具）の製造 建設（住宅関連工事）、建設資材販売 合板の製造、販売 合板の加工 建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造 <持分法適用関連会社> サンヤン社 合板事業 合板の製造
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約531文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与し、強い総合建材メーカーとなる」ことを目指しております。長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化に努め永続的な収益力の向上をはかることにより、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約542文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 昨年10月に実施された消費税率引き上げ以降の住宅需要の減退から、2020年11月期の新設住宅着工戸数は減少するものと予想されます。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東情勢の悪化など諸問題が国内外の経済に影響を及ぼすことが懸念され、国内合板相場、原材料コスト、物流コスト等の動向は、先行きに不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。 当社グループはこのような事業環境のもと、フロアや建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップや、高付加価値製品の販売強化に努めるとともに、建材製品の原材料として、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国産針葉樹合板や、地球環境に優しいリサイクル素材のMDFを積極的に活用いたします。また、国内人口の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少や少子高齢化への対応として、リフォーム・リノベーション市場に向けた製品開発の強化や生産・販売体制の構築、高齢者向け施設や商業施設など非住宅分野の市場開拓に取り組みます。加えて、設備投資による省力化やITの活用、人材育成などを推進し、生産性向上やコスト競争力の強化、安全管理の徹底など、各種施策を引き続き実施して、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3865文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 財政状態 a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 40,270百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4,363百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加2,642百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の増加1,043百万円、製品を中心としたたな卸資産の増加781百万円などによるものです。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 22,020百万円 となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の減少134百万円、繰延税金資産の増加48百万円などによるものです。 c. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 23,708百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加しました。その主な要因は、期末日が金融機関の休日であった影響1,409百万円を含む支払手形及び買掛金の増加1,909百万円、短期借入金の返済による減少898百万円、未払法人税等の増加119百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響176百万円を含む設備関係支払手形の増加302百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加136百万円などによるものです。 d. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 9,163百万円 となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。その主な要因は、社債の減少169百万円、長期借入金の減少12百万円、退職給付に係る負債の増加154百万円、その他に含まれるリース債務の増加32百万円などによるものです。 e. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、 29,419百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,330百万円及び配当による利益剰余金の減少407百万円、為替換算調整勘定の減少107百万円、退職給付に係る調整累計額の減少51百万円、非支配株主持分の増加270百万円などによるものです。 その結果、「自己資本比率」は42.6%となり前連結会計年度末42.4%に比べ0.2%の微増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約622文字
(3) 減価償却費の調整額144,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅建材事業 合板事業 売上高 外部顧客への売上高 41,962,005 25,857,486 67,819,491 67,819,491 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,337,998 2,337,998 △ 2,337,998 41,962,005 28,195,484 70,157,489 △ 2,337,998 67,819,491 セグメント利益 2,646,065 2,421,976 5,068,041 △ 1,481,119 3,586,922 セグメント資産 24,416,490 25,258,733 49,675,224 12,616,241 62,291,465 その他の項目 減価償却費 1,132,987 842,533 1,975,520 103,496 2,079,016 持分法投資利益 179,088 179,088 179,088 持分法適用会社への投資額 3,020,293 3,020,293 3,020,293 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1667文字
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＳＭＢ建材㈱ 35,398 53.5 35,649 52.6 伊藤忠建材㈱ 6,755 10.2 6,624 9.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2018年12月～2019年11月）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。 住宅需要につきましては、当社グループの事業と関係の深い持家と分譲一戸建の新設住宅着工戸数は昨年夏まで増加傾向で推移しましたが、その後は減少傾向となり、通期では前期比で４％程度の増加に留まりました。また、貸家の新設住宅着工戸数は、前期に比べ大幅に減少いたしました。 こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やＭＤＦ（中質繊維板）の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 67,819百万円 となり、前連結会計年度に比べ1,602百万円の増加となりました。営業利益は 3,586百万円 となり、前連結会計年度に比べ212百万円の減少となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益が減少したため 3,767百万円 となり、前連結会計年度に比べ373百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は5.…