事業の内容
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/ 原文長 約1550文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社(株式会社FTC、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。 日本 (当社、株式会社FTC、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル) ①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。 ②連結子会社 株式会社FTCは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。 ③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。 ④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。 アジア (上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.) ①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2020年3月31日現在、大連分公司をはじめ、中国3カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。 ②連結子会社 上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
(3) 中長期的な会社の経営環境及び経営戦略 縫い糸や刺繍糸の製造・販売を主な事業とする当社グループが最も深く関わるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、近年、ライフスタイルや価値観の変化に伴って、消費者の衣料品や手作り手芸に対するニーズや購買行動も多様化が進んできましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の事態により、当面は消費マインドの委縮や衣料品販売の低迷により、衣料品の生産や縫い糸需要に大きな影響が及ぶことが懸念されます。またこれをきっかけに中長期的にも働き方や生活様式がさらに変化することが予想され、衣料品や手芸関連品に対する消費志向や購買方法もさらに多様化していくものと思われます。 また一方で、世界的には環境汚染問題を背景に持続的社会の構築への関心が高まるなか、新興国においても、経済成長の代償ともなってきた環境汚染に対する法規制等が昨今一段と強化されつつあり、今後、新型コロナウィルス感染症問題が収束した後には、当業界においても持続的社会の構築のための様々な要請が一層高まることが予想されます。 このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。 ① 工業用縫い糸の事業について 世界の縫製基地の一つとなっている中国を始め東南アジア諸国においては、国内外の同業者との販売競争が一段と激化しつつあることや、為替変動や国家統治の変化、法律、税制などの突然の改定、賃金上昇等を始めとする雇用環境の変化に加え、環境汚染に対する規制の強化などから、日本に比べて事業リスクは高いものの、中長期的には経済成長に伴う富裕層の増加により、高級衣料品や自動車等のさらなる消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸や環境問題に配慮した縫い糸の需要の拡大が見込まれる。また同地域では、当社のシェアの低い欧米向け衣料品等の生産規模も大きいことから、今後もそれらのニーズを満たす縫い糸は販売拡大の余地がある。 一方、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、縫製の省力化や効率化、縫製品の機能性向上に寄与する独自性や機能性の高い縫い糸や高質なサービスの提供により、シェアの拡大が可能である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約742文字
(4) 会社の優先的に対処すべき課題 上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境及び経営戦略」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。 ① 高機能はもちろん、環境問題に配慮し、持続的社会の構築に寄与する技術開発、製品開発にも努め、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有して製品競争力の強化と付加価値の増大を目指す。 ② 海外事業のリスクを踏まえつつ、海外子会社とともにアジア地域での環境負荷の軽減や生産体制および販売拠点の整備や見直しに努め、日系企業としての信頼性を維持しつつ販売競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図る。 ③ 国内連結子会社3社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品と高質なサービスの提供を通じて日本国内における工業用縫い糸のシェア拡大を図る。 ④ 国内外の手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、自宅で楽しめる手作りホビー(ハンドメイド)の魅力を発信し、日本国内の新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウも活かして、欧米諸国も含む海外市場の開拓に努める。 ⑤ AIやIoTを活用して消費者やユーザー、取引先の購買行動の変化等に対応するとともに、生産を始め業務の合理化・効率化を目指す。 ⑥ ライフスタイルの変化や働き方改革の今後の進行を見据えつつ、従業員の育成と活性化の図れる労働環境を整備し、事業を円滑に継続しつつ、技術やノウハウの継承を行う。 ⑦ 社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、持続的社会の構築に寄与するため、企業としての社会的責任を果たす。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5263文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や日韓関係の悪化を始め、様々な国際情勢の不透明感を抱えながらも引き続き緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、期末に向けて急速に先行きの懸念や不透明感が高まることとなりました。 当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。 当社グループでは、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けての販売数量の落ち込みや為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は6,050百万円(前期比5.5%減)にとどまりました。 一方利益面につきましては、売上高減少に伴う減益要因はあるものの、販売価格改正による利益率の改善や人件費の減少、前期に発生した本社社屋の建替え等に伴う一過性の費用を含む経費の減少もあって、営業利益は42百万円(前期は42百万円の損失)、経常利益は121百万円(前期比296.2%増)となりました。 また、前期は、本社社屋の建替えの意思決定に伴う減損損失および事業所改築関連費用を含め、合わせて217百万円の特別損失を計上しましたが、当期は、東京支店の減損損失等を含め、合わせて94百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円(前期は216百万円の損失)となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 日本 当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は3月末日、国内子会社は1月末日と定めているため、当期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は些少ですが、当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連分野では、昨年発生した自然災害に加え、とりわけ昨秋以降は、消費税率改定や暖冬傾向が消費マインドを委縮させ、衣料品や手芸関連品の消費は低調となり、服飾材料である縫い糸の商況も一層厳しさが増しました。 当セグメントにおきましては、昨春以降の販売価格の改正により、販売単価は上昇したものの、上述の影響を受けて の販売数量の落ち込みから、当セグメントの売上高は4,774百万円(前期比5.0%減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約709文字
3 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) 2 日本 アジア 売上高 外部顧客に対する売上高 4,774,113 1,276,340 6,050,454 6,050,454 セグメント間の内部売上高又は振替高 287,863 596,540 884,404 △ 884,404 5,061,977 1,872,881 6,934,858 △ 884,404 6,050,454 セグメント利益又は損失 (△) △ 39,167 88,710 49,542 △ 6,554 42,988 セグメント資産 8,671,765 3,251,610 11,923,375 △ 1,362,945 10,560,430 その他の項目 減価償却費 145,895 88,193 234,089 234,089 減損損失 89,279 89,279 89,279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 602,469 6,350 608,820 608,820 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 (2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。