事業の内容
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３【事業の内容】 当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。 当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （空調計装関連事業） 空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。 なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。 （産業計装関連事業） 産業計装関連事業は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約881文字
(2) 経営戦略等 当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next ～「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。 当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。 具体的には、以下の３つのパートに分解されます。 ①New Design for the Customer ・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く ②New Design for the Success ・「計装」の総合力で事業を拓く ③New Design for the Future ・「計装」の総合力で新たな領域を拓く 当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。 また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE（自己資本当期純利益率）10％程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。 (4) 経営環境 国内の設備投資動向は、建設投資においては、都市部を中心に底堅い建設需要が続いており、また製造業の設備投資額も増加基調で推移していることから、空調計装関連事業の新設市場、既設市場及び産業計装関連市場とも、当面は概ね当事業年度と同様、堅調な経営環境が続き、事業機会の拡大が見込まれております。 一方で業界における人手不足の問題もあり、これが事業拡大の制約になることも想定されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約235文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 上記経営環境を踏まえ、当社では以下の３点を当面の取り組むべき課題と位置付けております。 ① 空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」 ② 空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業ならびに現場主導型営業の推進」 ③ 産業計装関連事業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」 当社は、これらに対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復が続き、雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しもあり、総じて緩やかな回復基調で推移しました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は、企業景況感の改善もあり緩やかな増加が続きました。 このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業力強化による受注量確保」、産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。 その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、29,830百万円（前期比14.7%増）となりました。 売上高につきましては、産業計装関連事業が増加したものの空調計装関連事業において、翌事業年度以後の完成計上比率が増加した影響等により、 27,160百万円（同1.8%減）となりました。 利益面につきましては、売上高の微減及び一般管理費の増加等により、営業利益が 2,767百万円（同4.8%減）、経常利益が2,831百万円（同4.3%減）となりましたが、 当期純利益は、法人税額の特別控除等により 2,056百万円（同1.7%増）となりました。 セグメント別動向の概況は次のとおりであります。 〔空調計装関連事業〕 空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事及び既設工事ともに事務所並びに公共施設向け物件等が増加したこと等により、25,459百万円（前期比13.0%増）となりました。内訳は、新設工事が8,517百万円（同24.5%増）、既設工事が16,941百万円（同8.1%増）でした。 完成工事高は、新設工事において大型物件が減少したこと等、並びに既設工事において、商業施設向け物件等の工事高が減少したこと等により、23,499百万円（同2.8%減）となりました。内訳は、新設工事が7,122百万円（同7.8%減）、既設工事が16,376百万円（同0.4%減）でした。 次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、12,334百万円（同18.9%増）となりました。 また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、302百万円（同6.0%減）となりました。 総じて、空調計装関連事業の受注高は25,761百万円（同12.8%増）、売上高は23,801百万円（同2.8%減）となりました。…
セグメント関連
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４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189,393千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。その主なものは、技術施設の設備改修及び全社使用目的のソフトウェア等であります。 ５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1.2.3.4 財務諸表 計上額 （注）5 空調計装 関連事業 産業計装 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 23,801,456 3,359,159 27,160,615 27,160,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,801,456 3,359,159 27,160,615 27,160,615 セグメント利益 4,768,216 248,407 5,016,623 △ 2,248,968 2,767,655 セグメント資産 13,545,266 1,851,964 15,397,230 15,136,062 30,533,292 その他の項目 減価償却費 41,930 9,059 50,989 138,480 189,470 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,710 2,406 33,116 307,173 340,290 （注）１．セグメント利益の調整額△2,248,968千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。