事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約661文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。 当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。 事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 セグメントの名称 主要な産業設備、施設、商品、製品 会社名 エンジニアリング事業 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設 各種産業プラントの部品 当社 子会社 MESCO(U.S.A.),INC. MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD. 台湾美施可(股)有限公司 SIAM MESCO Co.,Ltd. 計５社 パイプ・素材事業 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材 当社 計１社 事業の系列図は次のとおりであります。 （注） ○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。 １．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。） ２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。） ３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。） (2)目標とする経営指標 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの2021年度の事業環境は、全世界において新型コロナウイルスの収束時期の見通しが立たないことにより、景気の後退局面が続くことが予想され、長期にわたって受注が低迷する動向で推移するものと認識しております。このような事業環境の中では、数少ない受注機会を逃さないためにも、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることがこれまで以上に重要となってきます。 そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であることから、下記のような将来あるべき姿を目標として掲げております。 ・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。 ・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての地位を確立し、企業価値を向上・拡大し続けている会社になる。 上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、そのための個別戦略として、①技術戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させていく形となることを目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。 １．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。） ２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。） ３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。） (2)目標とする経営指標 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループの2021年度の事業環境は、全世界において新型コロナウイルスの収束時期の見通しが立たないことにより、景気の後退局面が続くことが予想され、長期にわたって受注が低迷する動向で推移するものと認識しております。このような事業環境の中では、数少ない受注機会を逃さないためにも、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることがこれまで以上に重要となってきます。 そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であることから、下記のような将来あるべき姿を目標として掲げております。 ・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。 ・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての地位を確立し、企業価値を向上・拡大し続けている会社になる。 上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、そのための個別戦略として、①技術戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させていく形となることを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7156文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨夏以降に米中などの海外経済が回復基調に転じたことが追い風となって製造業の景況感に改善は見られたものの、非製造業では、長引く新型コロナウイルスの影響で景気は低迷したままという「経済の二極化」の様相となりました。 建設業界においては、防災・減災工事などの国土強靭化関連の公共工事は底堅く推移しましたが、設備投資を中心に民間工事の受注は減少しました。また、新型コロナウイルスの影響により海外工事の受注が落ち込むという状況になりました。 このような状況の中、 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 24,608百万円 （前年同期比 17.1％増 ）となりました。 損益面では、増収により、営業利益は 975百万円 （前年同期比 522.1％増 ）となり、経常利益は 1,066百万円 （前年同期比 307.8％増 ）となりました。 法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、 729百万円 （前年同期比 327.9％増 ）となりました。 なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルスによる工事の中断や資機材の調達遅延等は、一部限定的であったため、連結財務諸表への影響は軽微であります。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （エンジニアリング事業） 前期から繰り越された非鉄金属関連の大型工事案件が完成となったこと、及び進行基準による売上が計上されたことなどにより、 売上高は18,854百万円（前年同期比 25.4％増）となりました。 この増収に伴い、経常利益は1,116百万円（前年同期比 178.5％増）となりました。 （パイプ・素材事業） 上下水道、農業用水などの用途のベース案件の受注件数は増加しましたが、 売上高は6,130百万円（前年同期比 5.7％減）に留まりました。 一方、経常利益は軍事施設関連などの大型工事案件をはじめとするパイプ工事案件の利益率が改善したことなどにより 、679百万円（前年同期比 19.2％増）となりました。 ②財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は16,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円減少しました。 これは主に預け金が1,196百万円増加したこと及び受取手形・完成工事未収入金等が1,878百万円減少したことによるものです。 固定資産は2,272百万円となり、前連結会計年度末より33百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1003文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 21,535,387 24,984,946 セグメント間取引消去 △513,115 △376,433 連結財務諸表の売上高 21,022,272 24,608,512 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 971,152 1,796,284 全社費用（注） △709,549 △729,535 連結財務諸表の経常利益 261,603 1,066,749 （注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,578,315 12,531,060 全社資産（注） 5,305,503 6,415,094 連結財務諸表の資産合計 19,883,818 18,946,155 （注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 119,185 112,224 21,138 20,972 140,323 133,197 受取利息及び配当金 56,723 47,531 25,867 18,322 82,590 65,853 支払利息 72 59 72 59 持分法投資利益又は損失（△） 5,548 7,750 5,548 7,750 持分法適用会社への投資額 65,712 70,033 65,712 70,033 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,690 69,227 17,150 18,715 147,841 87,942 （注）１．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。 ２．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。 ３．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。