事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約799文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の34.26％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設事業 ① 建築部門 民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。 ② 土木部門 民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。 ③ 不動産部門 兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。 (2）運輸事業 子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2） 経営方針 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されますが、建設従事者の不足や資材価格などの建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社では、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 また、当社の将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取組んでまいります。 建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約964文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2） 経営方針 ・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。 ・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。 ・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。 ・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。 ・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。 (3） 経営環境及び対処すべき課題 建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されますが、建設従事者の不足や資材価格などの建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社では、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 また、当社の将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取組んでまいります。 建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6611文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しているものの、海外政治情勢など不透明感が続く状況となっております。 建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事は海外政治情勢等により設備投資が弱含みであるものの、堅調な状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は堅調に推移し、運送単価引上げなどによる収益改善の動きは見られるものの、人手不足傾向が続いており物流事業者にとっては厳しい環境となっております。 このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、67百万円増加し、11,192百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、405百万円減少し、4,761百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、473百万円増加し、6,430百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 建設事業の 受注高は、前期比29.7％増の19,300百万円となりました。 売上高につきましては、運輸事業は自然災害により荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が下回ったものの、建設事業においては多くの期首繰越工事高と好調な受注が完工高を押し上げました。その結果、売上高は前期比7.7％増の14,943百万円となりました。 一方、利益につきましては運輸事業では減益となったものの、建設事業の増収効果から、当連結会計年度の営業利益は前期比60百万円増の857百万円、経常利益は前期比61百万円増の913百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比37百万円増の630百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 売 上 高 セグメント利益（営業利益） ・建設事業 14,740百万円 （対前期比 7.8％増） 848百万円 （対前期比 12.2％増） ・運輸事業 202百万円 （対前期比 4.8％減） 9百万円 （対前期比 77.0％減） ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約821文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合 計 建設事業 運輸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 13,667,785 213,062 13,880,847 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 13,667,785 213,062 13,880,847 セグメント利益 756,451 41,127 797,578 セグメント資産 5,670,789 341,072 5,112,586 11,124,448 その他の項目 減価償却費 33,439 3,194 2,072 38,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,640 24 5,664 （注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合 計 建設事業 運輸事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 14,740,477 202,867 14,943,345 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 14,740,477 202,867 14,943,345 セグメント利益 848,431 9,475 857,906 セグメント資産 6,531,071 344,553 4,316,631 11,192,256 その他の項目 減価償却費 33,354 13,248 1,781 48,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 148,923 39,131 188,054 （注）調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び不動産賃貸に係る資産等であります。