株式会社富士ピー・エス 年度比較

2017年度

公共事業への依存（約6割）に伴う中長期的な需要の不透明さ、労災事故や瑕疵・製造物責任に伴う工事成績評点への影響や指名停止等のリスク（「安全なくして生産なし」の理念に基づく管理体制で対応）、景気動向による工場稼働率の低下、官公需法による取引先の信用不安、資材価格や外注労務単価の高騰、建設技術者・技能労働者の不足、および法的規制への対応が挙げられる。

2026年度

公共事業への依存（約7割）による影響、現場での労災事故による指名停止や評価低下、製造物責任・契約不適合による損害賠償。また、資材価格や外注労務単価の変動、建設技術者や技能労働者の不足、自然災害やサイバー攻撃による事業継続への支障、法令違反による免許取消のリスクがある。これらに対し、公共事業以外の受注拡大、安全教育の徹底、品質管理体制の強化、スライド条項の活用、プレキャスト化の推進、BCP策定、情報セキュリティ対策、法務部門による定期確認等の対応策を講じている。

2017年度

PC技術を核とした土木・建築の両輪での成長戦略が明確。公共事業依存からの脱却に向けた建築事業の拡大と、労働者不足に対応する生産性向上（プレキャスト化）への注力が評価できる。研究開発体制も強化されており、中長期的な競争力の維持に前向きな姿勢が見られる。

2026年度

同社は「VISION2030」を軸に、高度なプレキャスト技術とDXの活用により人手不足やコスト高騰に対応する体制を構築している。特に近年の提携を通じた事業領域の拡大と、資本効率・株主還元への積極的な姿勢が評価できる。

2017年度

同社はPC技術を核とした土木・建築分野で強固な基盤を持つ。新設の技術研究センターを通じた高度なコンクリート技術や耐震補強工法の開発、および労働力不足に対応する自動化・省力化への投資が成長戦略の中核。公共事業依存からの脱却と維持管理市場への参入により、安定した収益基盤を構築している。

2026年度

同社はPC技術を核とした土木・建築事業を展開しており、中期経営計画「VISION2030」に基づき、DX推進や自動化による省人化、カーボンニュートラル対応製品の開発に積極的に投資しています。生産基盤の強化とM&Aを通じたメンテナンス事業の拡大により、労働力不足への対応と競争力の強化を同時に目指す成長戦略を描いています。