配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績等を勘案し適時株主への利益還元に取組むことを基本方針としている。これからもステークホルダーとのよりよい関係性を意識しつつ、安定的な経営基盤の確保、成長戦略への投資及び株主還元においてバランスよく利益配分を行うことを目標とする中で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢を明確に示すため、ＤＯＥを配当にあたっての指標としている。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 当事業年度(第112期)の配当については、中期経営計画「アクションプラン2027」でＤＯＥの目標を3.0％と設定していることを踏まえ、中間配当金22円を実施し、期末配当金については、１株当たり26円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定である。これにより、１株当たりの年間配当金は48円となる予定である。 また、内部留保資金については、企業の基盤強化の活用資金及び建物、機械装置などの新設に資することや将来における不測の災害損失に備えることとしている。 なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円) 2025年10月29日 取締役会決議 624 22 2026年６月26日 定時株主総会決議(予定) 738 26
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 1,285 その他 69 合計 1,354 (注) 従業員数は就業人員数である。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業を取り巻く経営環境が変化する中で持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。 また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会における独立社外取締役の比率を高めて、３分の１以上としている。 取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役８名（うち社外取締役３名）によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。 なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において「取締役８名選任の件」を議案として付議しており、当該議案が承認可決された場合には、同日以降の取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成される予定である。 また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役、常務執行役員及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会及び危機の発生の際に危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。また、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成された特別委員会を設置している。 監査役会は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) 北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号 14,025,310 49.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,405,900 4.95 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,036,700 3.65 北陸電気工事従業員持株会 富山県富山市小中２６９番 914,432 3.22 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 901,700 3.17 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 360,900 1.27 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 299,580 1.05 株式会社北陸電機商会 富山県富山市白銀町１番１号 260,000 0.92 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 242,400 0.85 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 201,841 0.71 19,648,763 69.18 (注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。 ２．当社は、株式給付信託(ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式901,700株を保有している。同信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていない。