事業の内容
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/ 原文長 約1404文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。 また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、平成29年７月23日国土交通大臣許可(特－29)第3515号の更新許可、並びに一般建設業者として、平成29年７月23日国土交通大臣許可(般－29)第3515号の更新許可を受けております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 発電システム部門 当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、 PT.TOSPLANT ENGINEERING INDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATE LIMITED、 TPSC ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、 TPSC US CORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。 社会・産業システム部門 当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANT ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、 TPSC PHILIPPINES CORPORATION が一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。」を経営理念、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、水素関連設備、太陽光、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。 また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループを目指します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、お客様、株主等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社は、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2018年度中期経営計画を策定し、「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築、②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求、③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。 ＜平成32年度の連結目標値＞ 売上高 2,700億円 経常利益 230億円 ＲＯＳ 8.5％ ＲＯＥ 10.0％以上 ①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築 成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、ＥＰＣ事業の競争力強化に継続して取り組みます。 当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社及び東芝インフラシステムズ株式会社が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の２種類があります。 独自事業では、海外市場への展開加速に注力し、石炭火力、コンバインドサイクル等の発電設備、工場設備等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ、中央アジア等の新市場を開拓していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2494文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。」を経営理念、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、水素関連設備、太陽光、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。 また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループを目指します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、お客様、株主等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社は、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2018年度中期経営計画を策定し、「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築、②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求、③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。 ＜平成32年度の連結目標値＞ 売上高 2,700億円 経常利益 230億円 ＲＯＳ 8.5％ ＲＯＥ 10.0％以上 ①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築 成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、ＥＰＣ事業の競争力強化に継続して取り組みます。 当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝、東芝エネルギーシステムズ株式会社及び東芝インフラシステムズ株式会社が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の２種類があります。 独自事業では、海外市場への展開加速に注力し、石炭火力、コンバインドサイクル等の発電設備、工場設備等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ、中央アジア等の新市場を開拓していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10053文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態、経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、第４四半期に入り円高が進行したものの、堅調な海外経済を背景に輸出、生産、設備投資が増加し、企業収益、雇用環境等も改善するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。 このような状況のもと、当社経営理念（※１）を通じ、「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2017年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※２）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。 2017年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）事業、工場設備、ビル施設、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などの事業に引き続き取り組みました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法や業務プロセス改善による工期短縮や変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。 「ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求」では、ＭＩ（Management Innovation）活動を積極的に推進するとともに、ＳＧＡ（Small Group Activities）を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。 「ＣＳＲ経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。 この結果、受注高は269,082百万円（前連結会計年度比7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 発電システム部門 社会・産業システム部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 139,669 87,197 226,867 セグメント間の内部売上高又は振替高 796 245 1,041 140,466 87,442 227,908 セグメント利益 10,160 8,932 19,093 その他の項目 減価償却費 409 272 681 受取利息 513 547 1,061 持分法による投資利益 46 46 セグメント資産については、 事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 発電システム部門 社会・産業システム部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 144,054 88,516 232,570 セグメント間の内部売上高又は振替高 834 129 963 144,889 88,645 233,534 セグメント利益 11,757 8,481 20,238 その他の項目 減価償却費 494 106 601 受取利息 195 150 346 持分法による投資利益 37 37 セグメント資産については、 事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない減価償却費及び受取利息は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。