事業の内容
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/ 原文長 約202文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設㈱）および子会社８社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。 当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※ ㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約599文字
(2) 経営戦略 当社グループが環境に即応し持続的に伸展するためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たな事業を創出し、働き方を創造するとともに生産性向上のために固有技術を創生していくことが不可欠であると考えております。 このような認識のもとに、当社グループが将来にわたって環境に即応し持続的に伸展していくために、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。 同計画の要旨は以下のとおりであります。 １．基本方針 環境に即応し、持続的伸展を目指す 柔軟な発想と強靭な足腰 ２．基本戦略 リニューアル関連への取組の更なる充実 PFI、EPC等の新事業（契約）形態への進出 ３．数値目標（連結） （単位：百万円） 2018年度 （実績） 2019年度 （見通し） 2021年度 （中期計画） 受 注 高 169,601 161,000 170,000 売 上 高 152,452 155,000 160,000 営業利益 6,701 7,200 8,000 親会社株主に帰属 する当期純利益 4,092 4,800 5,000 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは企業価値の向上のため事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率５％の達成を掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約169文字
(4) 経営環境および対処すべき課題 今後の建設業界を取り巻く環境は、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備など社会資本の強靭化・老朽化対策のための公共投資の増加により、中期的には堅調に推移することが予想される一方、建設技術者・技能者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5791文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 建設業界におきましても、企業収益の改善等を背景に、企業の設備投資は増加傾向にあり、民間設備投資は引き続き底堅く推移しております。一方、建設技能者・技術者不足による労務費コストの上昇など、先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムの創出と更なる成長戦略の推進にグループ一丸となって取り組んでおります。 当連結会計年度の業績は、受注高につきましては169,601百万円（前期比14.1％増）となり過去最高となりました。 売上高は152,452百万円（前期比0.6％減）となり、利益につきましては、グループをあげて原価の低減に注力し利益確保に努めましたが、営業利益は6,701百万円（前期比12.5％減）、経常利益は6,645百万円（前期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,092百万円（前期比23.5％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （建築事業） 建築事業の受注高は大型官庁工事等の受注により58,099百万円（前期比51.4％増）となりました。また、売上高は42,784百万円（前期比4.8％増）となり、セグメント利益は2,320百万円（前期比9.2％減）となりました。 （土木事業） 土木事業の受注高は109,303百万円（前期比3.4％増）となりました。また、売上高は107,469百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は6,842百万円（前期比2.3％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は2,198百万円（前期比52.0％減）、セグメント利益は107百万円（前期比68.1%減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,522百万円増加し、24,111百万円になりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは5,104百万円の収入（前連結会計年度は2,722百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約818文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 区分 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 建築事業 土木事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 40,811 108,037 4,577 153,427 153,427 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 40 △ 40 40,811 108,037 4,618 153,467 △ 40 153,427 セグメント利益 2,554 6,691 336 9,583 △ 1,919 7,663 その他の項目 減価償却費 17 490 517 88 606 (注) 1．セグメント利益の調整額△1,919百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 区分 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 建築事業 土木事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 42,784 107,469 2,198 152,452 152,452 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 41 △ 41 42,785 107,469 2,239 152,493 △ 41 152,452 セグメント利益 2,320 6,842 107 9,270 △ 2,568 6,701 その他の項目 減価償却費 17 577 10 605 103 709 (注) 1．セグメント利益の調整額△2,568百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。