事業の内容
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/ 原文長 約1058文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、内線工事、電力工事を中心とする 設備工事業及び設備工事に関連する機器の製作・販売等の事業活動を展開しております。 各事業における各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」をご覧ください。 設備工事業：当社及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は内線工事、電力工事、空調給排水工事の設備工事業を営んでおります。 施工する工事の一部や海外への資材の納入に関して連結子会社及び非連結子会社へ発注しております。 機器製作業：当社は電気関連機器の製造業を営んでおります。 その他事業：非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社は、太陽光発電事業を営んでおります。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社 内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工 ㈱サンテック（当社） （連結子会社） 三喜産業㈱ 〔東南アジア〕 SECT COMPANY LIMITED SECM SDN.BHD. SEC MASHIBAH SDN.BHD. SANYO ENGINEERING ＆ CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. SEC(S)PTE.LTD. PT SECM TECH INDONESIA 〔その他アジア〕 山陽機電技術（上海）有限公司 電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工 発変電設備工事の施工 当社 （非連結子会社） 山陽電気工事㈱ 空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工 当社 （連結子会社） 武蔵野工業㈱ （持分法適用関連会社） 〔東南アジア〕 SEAREFICO CORPORATION （非連結子会社） ニイヤマ設備㈱ 機器製作業 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の設計・製作 電気関連機器の販売・保守 当社 その他事業 太陽光発電事業 （非連結子会社） 山口宇部ソーラー㈱ （持分法非適用関連会社） 宇部東メガソーラー㈱ （同）黒瀬町メガソーラー 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。 ・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。 ・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。 を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。なお、2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、第13次中期経営計画の期間を１年間延長しております。 ［第13次中期経営計画計数目標］ 現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。 再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。 ［重点方針］ ・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化 ・安全・品質の確保と施工力強化 ・人財の確保・育成と働き方改革の推進 ・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上 ・ガバナンスの確保 ・ＳＤＧｓへの取組み ［第13次中期経営計画の資本政策］ ①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。 ②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 ・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。 ・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。 ・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。 を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。なお、2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、第13次中期経営計画の期間を１年間延長しております。 ［第13次中期経営計画計数目標］ 現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。 再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。 ［重点方針］ ・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化 ・安全・品質の確保と施工力強化 ・人財の確保・育成と働き方改革の推進 ・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上 ・ガバナンスの確保 ・ＳＤＧｓへの取組み ［第13次中期経営計画の資本政策］ ①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。 ②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9285文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでまいりました。 しかしながら、2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中期経営計画の期間を１年間延長し、それぞれの現施策の推進に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 受注高は、663億46百万円（前年同期比3.5％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内内線及びマレーシア現地法人の増加により、558億67百万円（前年同期比20.6％増）となりました。電力部門は、前期に送電線大型工事を獲得したことが影響し、52億32百万円（前年同期比68.8％減）となり、空調給排水部門は、46億83百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円（前年同期比33.8％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の影響があり前年同期から５億48百万円減少し、営業利益21億23百万円（前年同期は営業損失12億76百万円）、受取地代家賃５億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円（前年同期は経常損失８億円）となりました。投資有価証券売却益２億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額１億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税７億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億71百万円）を計上する結果となりました。 個別業績につきましては、受注高は、289億75百万円（前年同期比19.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1702文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 設備工事業 機器製作業 売上高 内線工事 37,002 37,002 37,002 電力工事 8,310 8,310 8,310 空調給排水工事 4,858 4,858 4,858 その他 559 559 559 顧客との契約から生じる収益 50,172 559 50,731 50,731 外部顧客への売上高 50,172 559 50,731 50,731 セグメント間の内部売上高 又は振替高 32 32 △ 32 50,172 592 50,764 △ 32 50,731 セグメント損失（△） △ 887 △ 100 △ 987 △ 289 △ 1,276 セグメント資産 35,120 872 35,993 12,807 48,800 その他の項目 減価償却費 563 19 583 135 718 持分法投資損失（△） △ 259 △ 259 △ 259 持分法適用会社への投資額 249 249 249 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,490 1,492 131 1,623 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント損失の調整額△289百万円は、主として親会社管理部門に係る費用（配賦不能営業費用）であります。 (2）セグメント資産の調整額12,807百万円は全社資産であり、主なものは余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額131百万円は本社機能に係る資産であります。 ２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…