事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。 各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (設備工事業) 当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。 (その他事業) 当社は保険代理店業務を営んでおります。 連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。 当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。 当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社 電力工事 送配変電設備工事の設計、施工、監理 住友電設㈱(当社) (連結子会社) ㈱セメック (非連結子会社) 田村電気工事㈱ 一般電気工事 ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理 当社 (連結子会社) 住電電業㈱ トーヨー電気工事㈱ P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク 住設機電工程(上海)有限公司 上海住設貿易有限公司 テマコン エンジニアリング SDN.BHD. 韓国住電電業㈱ スミセツ フィリピンズ,INC. タイ セムコン CO.,LTD. ティーエスシー テックアジア CO.,LTD. スミセツ ベトナム CO.,LTD (持分法非適用関連会社) 西部電工㈱ 情報通信工事 電気通信設備工事の設計、施工、監理 情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売 当社 (連結子会社) アイティ ソリューション サービス㈱ プラント・ 空調工事 プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理 当社 その他事業 保険代理店業務 当社 (連結子会社) 空調機器・太陽光発電システム等の販売 エスイーエム・ダイキン㈱ 機器製作・修理及び給湯器の製造販売 スミセツテクノ㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4769文字
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：4ヵ年計画）に基づき、「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けており、2019年度の最終目標として、「売上高：1,650億円」、「経常利益：125億円」、「経常利益率：7.5%以上」をそれぞれ掲げておりました。重点施策を着実に推進してきた結果、最終業績目標として掲げておりました、売上高: 1,650億円、経常利益（率）: 125億円（7.5%以上）を上回る売上高: 1,729億円、経常利益（率）: 142億円（8.2%）を達成することができました。 (注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 (2) 受注実績 セグメントの名称 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 設備工事業 151,706 158,391 電力工事 19,952 22,050 一般電気工事 98,249 95,267 情報通信工事 21,447 29,419 プラント・空調工事 12,057 11,653 その他事業 8,518 8,886 合計 160,225 167,277 (3) 売上実績 セグメントの名称 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 設備工事業 148,497 164,024 電力工事 19,828 22,012 一般電気工事 97,034 103,582 情報通信工事 20,672 26,377 プラント・空調工事 10,961 12,051 その他事業 8,518 8,886 合計 157,016 172,910 (4) 受注残高 セグメントの名称 前連結会計年度末 (百万円) 当連結会計年度末 (百万円) 設備工事業 94,877 89,244 電力工事 17,955 17,994 一般電気工事 63,091 54,777 情報通信工事 7,783 10,825 プラント・空調工事 6,046 5,648 その他事業 合計 94,877 89,244 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。 (a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。 (b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。 (e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。 「住友事業精神」 住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋] 第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし 第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず 第一条は 住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。 第二条は 社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3537文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、堅調な企業収益や雇用情勢等を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年度後半から、米中貿易摩擦の影響による輸出の減速や、消費増税による個人消費の落ち込みの影響があったことに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な状況になってまいりました。当社グループが事業展開している東南アジアにおいても、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。 建設市場におきましては、国内では、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資も高い水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかな増加基調となる等、全般的には堅調に推移いたしました。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態が続いており、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響は軽微でありましたが、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じており、足元の景気は急激に減速し、極めて厳しい状況になっております。 このような環境のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：４ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 受 注 高 １,６７２億７７百万円（前連結会計年度比 ４．４％増） 売 上 高 １,７２９億１０百万円（前連結会計年度比１０．１％増） 営 業 利 益 １３５億８１百万円（前連結会計年度比２４．０％増） 経 常 利 益 １４２億 １百万円（前連結会計年度比２２．８％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 ９７億７２百万円（前連結会計年度比８４．７％増） 受注高につきましては、国内においては、携帯電話基地局設置工事やネットワーク関連工事等の情報通信工事を中心に増加し、堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果により一定水準の工事量を確保したことにより、前連結会計年度より増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1463文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 1 合計 調整額 (注) 2 連結財務諸 表計上額 (注) 3 設備工事業 売上高 外部顧客に対する売上高 148,497 8,518 157,016 157,016 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20 837 857 △ 857 148,518 9,355 157,873 △ 857 157,016 セグメント利益 10,533 417 10,950 10,952 セグメント資産 106,435 5,791 112,227 17,929 130,157 その他の項目 減価償却費 670 46 717 717 のれんの償却額 減損損失(注)4 3,412 3,412 3,412 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,087 21 2,109 2,109 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。 セグメント資産の調整額17,929百万円は、セグメント間取引消去△541百万円、報告セグメントに配分していない全社資産18,471百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 「設備工事業」セグメントにおいて、社員寮等の閉鎖・売却の方針を決議し計上した減損損失3,412百万円であります。…