東亜建設工業株式会社 年度比較

2017年度

建設市場の変動（公共・民間投資動向）、資材価格の高騰による採算悪化、海外事業における政情・経済状況・為替変動リスク、工事の瑕疵や製造物責任による損害賠償、取引先の信用リスク、災害・事故の発生による受注機会の減少などのリスクがある。これに対し、同社は再発防止策の推進、品質管理体制の構築、内部統制システムの再構築等により対応している。

2026年度

施工品質リスク（契約不適合・製造物責任による損害賠償）、災害・事故の発生（労働災害、工事の中断）、調達リスク（資材・エネルギー価格の高騰による採算悪化）、信用リスク（発注者や協力業者の信用不安による資金回収不能等）、財務リスク（資産価値変動、金利・為替の変動、税制改正等の影響）、人材マネジメントにおけるリスク（人手不足、高齢化に伴う技能継承の停滞）、コンプライアンスおよび情報セキュリティリスク（法規制違反、サイバー攻撃によるデータ漏洩等）、環境課題、自然災害・パンデミック、グローバルリスク（政情や経済状況の変化）、建設市場の変動、事業戦略の不確実性が挙げられています。

2017年度

過去の不祥事による信頼回復を最優先課題としつつ、土木・建築・海外の三位一体での強みと独自の技術開発を通じた成長戦略が明確。事業ごとに具体的な目標数値を掲げた中期経営計画に基づき、品質管理体制の強化とガ10年先を見据えた基盤づくりを進める方針。

2026年度

明確な中期経営計画に基づき、国内土木・建築および海外事業の成長を追求する。特に防衛やカーボンニュートラルといった社会課題への対応と、DXによる生産性向上を成長の柱としており、強固な財務基盤と積極的な株主還元姿勢が示されている。

2017年度

東亜建設工業は、過去の不祥事による信頼回復に向けた体制整備を進めつつ、独自の高度な土1木・建築技術（モイスマット、法面均し装置等）を武器に、国内の防災・減災分野および海外インフラ市場での競争力を強化している。特に海洋資源開発への参画など、次世代のインフラ技術への投資が評価できる。

2026年度

同社は、建設業界特有の課題である「脱炭素」と「人手不足」に対し、独自の技術開発（フライアッシュ高置換コンクリートや施工省人化工法）とDX推進で積極的に取り組んでいます。特にカーボンニュートラル関連の技術はNETIS登録も得ており、実用的な競争優位性を構築しています。中期経営計画において500億円の投資を掲げ、防衛・防災などの成長分野への展開も明確としており、技術と戦略の両面で前向きな姿勢が見られます。