東亜道路工業株式会社 年度比較

2017年度

官公庁工事への高い依存度に伴う公共事業削減の影響、原油価格や為替に連動する資材（ストレートアスファルト等）の価格高騰を販売価格へ転嫁できないことによる業績悪化、取引先の信用状態悪化に伴う回収不能リスク、資産保有に係る評価変動、金利上昇による支払利息の増加、自然災害による事業停止や設備損害。また、独占禁止法違反等の法的規制への抵触およびコンプライアンス体制の不備（過去の処分歴や公正取引委員会の立入検査等）が挙げられる。

2026年度

公共事業の削減による売上への影響、原油・為替変動に伴う資材（ストレートアスファルト）価格の高騰と転嫁困難による業績悪化、施工不備や製品不良による信用失墜、人手不足（2024年問題）および労務費高騰による受注機会の喪失やコスト増、取引先の経営悪化に伴う代金回収不能リスク、自然災害による事業中断や設備損害、法令違反等による行政処分。

2017年度

建設工事と舗装材料の製造販売を両輪で展開。独自の高度な技術開発（特にICT活用や環境対応型資材）が強みだが、過去のコンプライアンス違反による信頼回復に向けた体制強化が現在の重要課題。

2026年度

同社は2030年の創業100周年を見据えた長期ビジョンに基づき、建設および製品の両輪で持続可能な成長を目指す。特にDXの活用による労働力不足への対応や、脱炭素・環境配慮型技術の開発に注力しており、社会課題への対応と事業成長を両立させる戦略が明確である。

2017年度

同社は道路舗装分野で非常に高い独自技術を有しており、特に新材料開発（HSアスコン、ECOバインダー等）やICT施工の導入に積極的な投資を行っている。独占禁止法違反による過去の処分リスクはあるものの、高度な技術力と環境対応型製品への注力により競争優位性を構築している。

2026年度

建設および道路資材の製造販売を主軸とし、DXと脱炭素の両面で積極的な投資を行う。特に「2024年問題」への対応として現場の自動化・省人化を進めるとともに、カーボンニュートラルに向けた中温アスファルトや太陽光発電路面など、次世代インフラ技術への研究開発を強化する方針である。