株式会社　熊谷組 年度比較

2017年度

建設投資（官公庁・民間）の動向、資材価格および労務単価の高騰による業績への影響。取引先の信用不安に伴う債権回収不能、海外事業における政情・経済状況の変化や為替レートの変動、金利水準の急激な上昇。法規制強化や環境汚染等の不測の事態、自然条件（地質・天候）による工事遅延やコスト増。労働災害や事故による信用失墜や指名停止、施工上の重大な瑕疵による修復費用の負担。これらに対し、適正価格での契約、金利スワップ取引、安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの構築等の対応策を講じている。

2026年度

建設投資の動向による受注・採算への影響（中期経営計画で対応）、資材・労務単価の高騰に伴う工事代金の回収困難（早期調達や価格交渉等で対応）、技能労働者および技術者の不足による施工能力低下や入札断念リスク（熊栄協力会、給与水準向上、資格取得支援等で対応）、海外事業における地政学的・為替リスク（ODA/日系企業限定、為替予約等で対応）、自然災害や施工不良に伴う損害賠償（事前調査、保険加入、品質マネジメントシステムで対応）、労働災害による社会的信用失墜（安全衛生マネジメントシステムで対応）、資産の減損（投融資基準とモニタリングで対応）、取引先の信用不安（与信判定、契約審査等で対応）、コンプライアンス違反（法遵守監査委員会で対応）、環境問題への対応コスト（環境マネジメントシステムで対応）、情報セキュリティによる被害（KUMA-CSIRTの構築で対応）。

2017年度

建設業界の構造変化に対応するため、高度な技術革新とグループシナジーを軸とした「成長」への転応換。過去の不祥事に対する誠実な対応と、独自の強みを持つ土木・建築分野での高い技術力による差別化戦略が明確。

2026年度

建設事業を核としつつ、再エネや不動産などの周辺事業の加速、DXによる経営基盤強化を通じて持続的成長を目指す。明確な中期目標（経常利益300億円）を掲げ、脱炭素社会への対応と技術革新に注力する姿勢が鮮明である。

2017年度

熊谷組は、労働力不足や安全性の課題に対し、遠隔操作やICT/IoTを駆使した無人化施工技術の高度な開発に積極的に取り組んでいる。特に土木・建築の両分野で実用的な技術革新（遠隔吹付け、コンクリート品質向上など）を推進しており、建設業界の構造的課題に対する技術的解決策を保有している。

2026年度

建設事業を核としつつ、自動化・脱炭素・DXを成長戦略の柱に据える。特にAIやロボットを用いた施工現場の高度化と、カーボンニュートラルに向けた独自技術（ナノバブル等）の開発に積極的な投資を行っており、伝統的な建設業から高付加価値な技術サービスへの転換を図る意欲が高い。