事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は61社、持分法適用会社は67社(うち持分法適用関連会社は52社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業 当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社16社及び関連会社４社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。 建築事業 当社並びに大成ユーレック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱他子会社12社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社８社、関連会社１社があります。 なお、ピーエス・コンストラクション㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業 当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。 子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。 その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社21社、関連会社24社があり、そのうち海外では、子会社11社、関連会社７社があります。 その他 当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。 ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は15社あります。 その他サービス業等を営む子会社は８社あり、関連会社は８社あります。 以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。 これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 ［TAISEI VISION 2030］達成計画 ■中長期事業戦略 セグメント 2030年度に目指す姿 グループ 国内建築事業 変化する社会ニーズを捉えた成長戦略を描き、技術に裏打ちされた建築関連 サービスの提供により、顧客・社会の価値向上に貢献 ～環境技術及びデジタル・スマート化技術の提供、ストック市場でのビジネス 展開～ グループ 国内土木事業 高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナー として環境・社会課題の解決に貢献 ～国土強靭化／カーボンニュートラル／インフラリニューアル等における 事業領域の拡大～ グループ 国内開発事業 培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加 価値の高いまちづくりに貢献 ～持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの 最大化を追求～ グループ 海外事業 国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会 インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献 ～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業 体制の構築～ グループ エンジニアリング事業 製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコン としての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工 から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供 ～営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、 エンジニアリング主体工事の確立～ 中期経営計画（2024-2026） ■数値目標（2026年度） グループ営業利益 1,200億円 グループ純利益 800億円 ＲＯＥ 8.5％程度 （参考）売上高 19,500億円程度 ■投資計画 成長投資 1,700億円 事業投資 1,200億円 基盤維持投資 600億円 ３か年投資額 計 3,500億円 ※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。 これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 ［TAISEI VISION 2030］達成計画 ■中長期事業戦略 セグメント 2030年度に目指す姿 グループ 国内建築事業 変化する社会ニーズを捉えた成長戦略を描き、技術に裏打ちされた建築関連 サービスの提供により、顧客・社会の価値向上に貢献 ～環境技術及びデジタル・スマート化技術の提供、ストック市場でのビジネス 展開～ グループ 国内土木事業 高い技術力とグループの総合力を生かしたインフラ整備のトップランナー として環境・社会課題の解決に貢献 ～国土強靭化／カーボンニュートラル／インフラリニューアル等における 事業領域の拡大～ グループ 国内開発事業 培ってきた「開発ノウハウ」とゼネコンとしての「技術力」を武器に、付加 価値の高いまちづくりに貢献 ～持続的かつ発展的なグループ開発事業体制を構築し、グループシナジーの 最大化を追求～ グループ 海外事業 国内で培った技術ノウハウを活用し自らも成長しながら、質の高い社会 インフラ整備により、進出国の経済的・社会的発展に貢献 ～海外成長市場での現地化推進・高い技術力による差別化・魅力ある事業 体制の構築～ グループ エンジニアリング事業 製造施設の最新技術に対応しながら、高いエンジニアリング力とゼネコン としての建築・土木の設計施工力を生かし、生産施設の企画・設計・施工 から維持管理までの一貫したサービス体制を顧客に提供 ～営業・設計への人財投入、外部連携による生産体制の確保、 エンジニアリング主体工事の確立～ 中期経営計画（2024-2026） ■数値目標（2026年度） グループ営業利益 1,200億円 グループ純利益 800億円 ＲＯＥ 8.5％程度 （参考）売上高 19,500億円程度 ■投資計画 成長投資 1,700億円 事業投資 1,200億円 基盤維持投資 600億円 ３か年投資額 計 3,500億円 ※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。 建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。 こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 経営成績 （単位：億円） 前連結会計年度 （Ａ） 当連結会計年度 （Ｂ） 増減額 （Ｂ－Ａ） 増減率 （％） 受注高 19,624 24,375 4,751 24.2％ 売上高 17,650 21,542 3,892 22.1％ 営業利益 264 1,201 936 353.8％ 経常利益 389 1,345 955 245.7％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 402 1,238 835 207.5％ 受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比 24.2％増 の ２兆4,375億円 となりました。 売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比 22.1％増 の ２兆1,542億円 となりました。 営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業における利益率好転により前連結会計年度比81.4％増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0％増の1,109億円となったものの、同 353.8％増 の 1,201億円 となりました。 経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、前連結会計年度比 245.7％増 の 1,345億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同 207.5％増 の 1,238億円 となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比 9.2％好転 の 13.8％ となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1468文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 土木 建築 開発 売上高 外部顧客への売上高 505,504 1,117,280 129,726 1,752,511 12,512 1,765,023 1,765,023 セグメント間の内部売上高 又は振替高 34,834 23,694 8,556 67,085 3,856 70,941 △ 70,941 540,338 1,140,974 138,282 1,819,596 16,368 1,835,965 △ 70,941 1,765,023 セグメント利益又は損失（△） 61,454 △ 56,143 23,369 28,680 1,852 30,532 △ 4,052 26,480 その他の項目 減価償却費 4,787 5,894 2,322 13,005 200 13,205 △ 95 13,110 工事損失引当金の増減額 （△は減少） 4,031 44,250 48,281 48,281 48,281 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △4,052百万円 には、セグメント間取引消去等△3,920百万円、のれんの償却額△132百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…