事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業であります。当社、当社の親会社、子会社238社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 (建設事業) 当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、ＪＸＴＧエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注しております。 大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでおります。 その他、連結子会社101社、非連結子会社27社、関連会社６社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでおります。 当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注しております。 (製造・販売事業) 当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸＴＧエネルギー(株)から購入しております。 (株)フェアロード他83社の連結子会社、その他の非連結子会社16社および関連会社８社はアスファルト合材の製造、販売を営んでおります。 当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入しております。 (開発事業) 当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでおります。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社１社はその他の開発事業を営んでおります。 (その他の事業) 当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでおります。 (株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでおります。 連結子会社１社はＰＦＩ事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社２社および関連会社８社がその他の事業を営んでおります。 当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注しております。 ＜事業系統図＞ 当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりであります。 (注) 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約697文字
(2) 経営環境および経営戦略 当社グループが今後とも経営の安定と事業の発展を実現していくためには、不透明な事業環境（国内市場が縮小する環境）においても、事業規模を維持・拡大し、安定的な収益基盤を構築し続けなければなりません。このような経営環境のもと当社グループは、2018年５月に「中長期経営ビジョン」（2018年度～2030年度）を作成し、安定的な成長を目指しております。 ① 建設事業においては、中長期的には横ばい若しくは縮小に向かう国内建設市場で、企業間の熾烈な受注競争のもと、厳しい経営環境が予想されます。当社グループは各地域の特性（コスト競争・地域要件・事業リスク等の事業環境）に適合するグループ会社の育成を進め、当社との強靭で柔軟なグループ連携体制を展開することで事業基盤の強化を進めております。 ②製造販売 事業においては、国内建設市場の縮小に伴い、今後もアスファルト合材数量の減少が予想されます。このような状況においても、原材料の適切な調達、および製造コストの削減を進めるとともに、グループ内使用合材の増大や適正価格での販売に注力することにより、安定的な利益の確保に努めております。 ③開発事業においては、「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせにより新規物件を継続的かつ計画的に取得し、安定的な利益の確保に努めております。 なお、当社グループは事業活動における収益性を重視し、上記「中長期経営ビジョン」の中で経営三カ年計画の経営目標として、最終年度である2020年度目標を売上高4,300億円、営業利益410億円、経常利益430億円（利益率10％）としております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1369文字
(3) 対処すべき課題 （戦略上の課題） ① CSRの徹底（不正行為の防止） 当社は一連の独占禁止法違反を踏まえ「コンプライアンス体制の改革」「適正な受注活動を確保するための施策」「組織・人事的対応」の３つの事項を柱とする再発防止策を、継続的かつ計画的に実行しております。さらに、法務部門と外部専門家によるモニタリングも継続して実施することにより、法令違反を起こさない企業風土・企業文化を盤石なものとするための取り組みに注力してまいります。 ② 働き方改革の推進 建設業界は他産業に比べ労働時間が長いこと等から、若年層に敬遠される業界のひとつとなり、これにより従事者の高齢化や慢性的な人手不足が生じております。このため当社では「働き方改革＝労働環境の整備、生産性の向上」と位置付け、その中でも労働時間に特化して、労働時間の抑制、過重労働防止に向けた取り組みを推進し、魅力ある職場作りに注力してまいります。 （事業上および財務上の対処すべき課題） ① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前連結会計年度までに公正取引委員会による立入検査が行われた、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、2019年７月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第７条の２第18項に基づく通知を受領いたしました。 当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないものの、遅くとも2011年３月以降2015年１月までの間他の事業者８社と共同して独占禁止法違反行為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、当社グループとして、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防止策を策定・実行すること等を取締役会において自主的に決議いたしました。 当社といたしましては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存であります。 ② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東京地方裁判所に提起いたしました。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴いたしました。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決を言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告したところ、2019年８月16日に、同裁判所から上告棄却・上告不受理決定がなされました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7965文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、第４四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況に転じております。 建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もおおむね横ばいとなっているものの、労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてまいりました。 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりであります。 売上高は4,290億66百万円 と前連結会計年度に比べて 3.8％増 となりました。利益については、 営業利益は362億27百万円 と前連結会計年度に比べて 6.3％減 、 経常利益は382億26百万円 と前連結会計年度に比べて 2.0％減 、 親会社株主に帰属する当期純利益は235億94百万円 と前連結会計年度に比べて 7.5％減 となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ. 建設事業 当社グループの主要部門であり、受注高は 3,972億68百万円 (前年同期比 19.7％増 )、売上高は 3,435億17百万円 (前年同期比 4.7％増 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り 305億98百万円 (前年同期比 4.2％減 )となりました。 (舗装土木事業) 前期の水準を上回り、受注高は 2,157億86百万円 (前年同期比 12.1％増 )、売上高は 1,994億91百万円 (前年同期比 0.7％増 )となりました。一方、営業利益は 209億72百万円 (前年同期比 2.2％減 )となりました。 (一般土木事業) 前期の水準を上回り、受注高は 930億36百万円 (前年同期比 12.4％増 )、売上高は 801億96百万円 (前年同期比 24.8％増 )、営業利益は 58億35百万円 (前年同期比 21.0％増 )となりました。 (建築事業) 前期の水準を上回り、受注高は 884億46百万円 (前年同期比 55.9％増 )となりました。一方、売上高は 638億29百万円 (前年同期比 2.9％減 )、営業利益は 37億90百万円 (前年同期比 33.3％減 )となりました。 ロ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約878文字
３. セグメント資産の調整額 65,391 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２、３) 連結財務諸 表計上額 (注４) 建設事業 製造・販売 事業 開発事業 舗装土木 事業 一般土木事業 建築事業 売上高 外部顧客への売上高 199,491 80,196 63,829 61,272 19,616 424,405 4,660 429,066 429,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 932 2,168 1,228 36,400 36 40,766 8,316 49,082 △ 49,082 200,423 82,364 65,058 97,672 19,652 465,171 12,977 478,149 △ 49,082 429,066 セグメント利益 20,972 5,835 3,790 10,150 2,752 43,500 783 44,283 △ 8,056 36,227 セグメント資産 110,526 68,810 46,691 146,378 65,627 438,034 18,764 456,799 83,975 540,774 その他の項目 減価償却費 1,315 165 61 5,519 707 7,770 1,019 8,789 256 9,045 のれんの償却額 98 98 98 98 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,836 518 6,892 10,689 20,946 1,829 22,775 1,932 24,708 (注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおります。