石油資源開発株式会社 年度比較

2017年度

主なリスク要因として、環境規制強化に伴うコスト増、原油価格や為替の変動による売上への影響、ガス市場自由化による競争激化が挙げられます。また、探鉱・開発における多額の投資と長期リードタイム、地質的不確実性といった事業固有のリスクに加え、LNGのテイク・オア・ペイ条項に基づく仕入リスク、操業上の事故や災害による損害、海外プロジェクト（サハリン、カレン、イラク等）における高額な投資、保証債務、およびカントリーリスクが挙げられます。

2026年度

価格変動リスク（原油・天然ガス）による売上、利益、資産価値への影響に対し、モニタリングやデリバティブ取引で対応。為替変動によるコスト・販売価格への影響に対し、モニタリングとデリバティブで対応。カントリーリスク（イラク、ロシア等）に対し、参画先の選定や調達先の多様化で対応。気候変動に伴う需要減退や資金調達の困難に対し、TCF提言に基づき対応。天然ガス需要の減少に対し、パイプライン延伸やサービス拡充で対応。大規模災害・パンデミックによる操業停止や環境汚染等に対し、BCP整備や安全管理体制、保険で対応。E&P事業特有の投資回収期間の長さ、探鉱・開発の不確実性、埋蔵量変動、資産除去債務等のリスクに対し、投資評価委員会での審査や共同事業化で対応。パートナーによる意思決定の制限や財務悪化への影響に対し、デューデリジェンス等で対応。情報セキュリティおよびコンプライアンス違反に対し、管理体制構築やマニュアル整備で対応。

2017年度

石油・天然ガスを軸とした伝統的E&P事業から、LNG供給強化や環境・新技術を含む総合エネルギー企業への転換を目指す。海外での大規模プロジェクト（サハリン、カンゲアン、ガラフ等）を推進しつつ、価格変動リスクの緩和と事業多角化による経営安定性の向上を図る方針。

2026年度

同社は、2035年を見据えた「JAPEX経営計画2026-2035」を策定し、海外E&PとCCUSへの集中投資による「コア資産群」の構築を成長戦略の柱としている。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を目指しており、具体的な数値目標や投資規模を明示した野心的な経営方針を有している。

2017年度

石油・天然ガスを軸とした総合エネルギー企業への転換を目指しており、既存の探査・開発・生産・販売に加え、LNGサプライチェーン強化やCCS、地熱などの次世代エネルギー分野へ投資を拡大。海外での大規模プロジェクト（カナダ、イラク等）を通じた成長と国内インフラ活用による安定供給の両立を図る戦略。

2026年度

同社は、従来の石油・天然ガス開発から、CCUSと高度な探査技術（AI活用等）を融合させた次世代エネルギー企業への変革を進めています。2035年に向けた野心的な投資計画に基づき、海外でのコア資産構築と脱炭素社会への対応の両立を目指しており、技術・成長の両面で積極的な姿勢が見られます。