サステナビリティ
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/ 原文長 約12719文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）気候変動 当社グループは「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」というパーパスを、進むべき方向を示す指針として掲げています。これに基づき、両利きの経営を推進し、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両軸とした経営戦略を実行することで、財務・非財務の両面から持続可能な企業を目指し、統合思考経営を実践していきます。 こうした考え方を具体化するため、当社グループでは、2025年度を初年度とする中期経営計画「25中計」において、新たなマテリアリティである「環境と調和した事業活動」を設定し、そのサブマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を位置づけています。とりわけ当社グループは、非鉄製錬や電解銅箔等のエネルギー多消費型事業を有していることから、エネルギー消費に伴う温室効果ガス（以下GHGと表記）排出の適切な管理が重要となります。 GHG排出削減に向け、当社グループでは長期的な削減目標を設定しており、25中計ではこれらの目標の達成に向けた中期的な削減水準をKPIとして設定しています。具体的には、「2030年の38％削減に至る25中計のKPIとして、2027年度末までにGHG排出量を22％削減（Scope１及びScope２、2013年比）」を設定しています。これらの目標達成に向け、「気候変動への対応」を事業戦略と密接に連動させながらPDCAサイクルを回すことで、取り組みの確実性を高めていきます。 また、マテリアリティ「環境と調和した事業活動」の下では、「気候変動への対応」に加え、「省資源と環境負荷の低減」と「生物多様性の保全」をサブマテリアリティとして設定して、これらの取り組みを一体的に推進しています。 ① ガバナンス 当社グループでは、気候変動を経営上の重要なマテリアリティの一つと位置付け、取締役会による監督の下、経営層及び関係部門が連携して対応を推進しています。気候変動への対応については、環境課題全体との整合を図りつつ、体系的なガバナンス体制を構築しています。 （監督機能としての取締役会） 取締役会は、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する重要事項について最終的な監督責任を負っており、GHG排出量削減に向けた取り組み、気候変動に関するリスク及び機会への対応状況等について、定期的に報告を受領し、審議・監督を行っています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1645文字
６ 【研究開発活動】 当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っています。 研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 15,051 百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、 1,046 百万円の探鉱費を支出いたしました。 また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 機能材料部門 当部門においては、先端半導体・情報通信分野向け材料を中心に研究開発を推進しています。キャリア付極薄銅箔「MicroThin™」の高温対応技術開発、高周波基板用電解銅箔「VSP™」及び薄型基板内蔵キャパシタ材料「FaradFlex®」の供給力強化、負熱膨張材料の事業化推進に取り組んでいます。 加えて、東京大学発スタートアップである株式会社Gaianixxとの提携や九州先端材料開発センターの設立を通じ、新規材料・新事業創出に向けた研究開発体制の整備を進めています。 この結果、当部門に係る研究開発費は 5,007 百万円であります。 (2) 金属部門 当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO 2 排出量削減、再生可能エネルギーの活用に関する技術開発を行っています。 また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っています。 この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて 1,169 百万円であります。 (3) 自動車部品部門 当部門においては、 「CASE」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っています。 この結果、当部門に係る研究開発費は 942 百万円であります。 (4) その他の事業部門 当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っています。 この結果、当部門に係る研究開発費は 57 百万円であります。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2374文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 レアマテリアル三池工場 薄膜材料三池工場 (福岡県大牟田市) 機能材料 レアマテリアル(酸化タンタル等) スパッタリングターゲット 生産設備等 2,602 839 290 (140) 638 4,370 371 (11) 竹原製煉所 (広島県竹原市) 金属 機能材料 その他の事業 非鉄金属等 電池材料生産設備等 2,732 2,334 1,545 (629) 911 7,524 412 (14) 銅箔上尾事業所 (埼玉県上尾市) 機能材料 銅箔生産設備 3,346 2,310 753 (18) 1,002 7,413 398 (66) 基礎評価研究所 総合研究所 (埼玉県上尾市) 全社(共通) 機能材料 研究開発施設 2,985 2,930 3,628 9,546 412 (5) 本店 (東京都品川区) 全社(共通) 全社的管理・販売業務 1,474 96 6,598 (16,012) <113> 687 8,859 586 (30) 三池事務所 (福岡県大牟田市) 全社(共通) 管理業務 1,246 599 5,445 (754) 58 7,350 21 (8) (2) 国内子会社 2026年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 神岡鉱業㈱ 本社・工場 (岐阜県飛騨市) 金属 機能材料 非鉄金属等生産設備 水力発電 設備 17,056 14,962 4,017 (13,893) [238] 610 1,594 38,241 619 (77) 八戸製錬㈱ 八戸製錬所 (青森県八戸市) 金属 非鉄金属等生産設備 2,125 3,518 1,311 (275) 21 626 7,603 263 (19) 彦島製錬㈱ 本社・工場 (山口県下関市) 金属 機能材料 非鉄金属等生産設備 2,045 4,289 1,012 (322) [148] 448 7,796 292 (31) 日比共同製錬㈱ 玉野製錬所 (岡山県玉野市) 金属 非鉄金属等生産設備 2,929 8,570 3,133 (190) 10 848 15,493 205 (3) 奥会津地熱㈱ 本社・西山事業所 (福島県 河沼郡柳津町) 金属 地熱蒸気 生産設備 1,905 31 23 (12) [182] 229 2…