事業の内容
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/ 原文長 約1928文字
３【事業の内容】 当社グループは、石油化学事業を営んでおり、当社及び子会社３社、関連会社５社から構成されております。石油化学事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別にオレフィン事業、有機化学品事業、合成樹脂事業、その他事業の４事業に区分しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 (1）オレフィン事業 ナフサを中心として、ＬＰＧなどの軽質原料、ＬＮＧ（液化天然ガス）・灯油・軽油といった重質原料など、多種多様な原料をもとに、大分石油化学コンビナートのエチレンプラントで石油化学基礎製品となるエチレンやプロピレン、ブタジエンなどを生産し販売しております。 ナフサ等の原料は国内商社からの購入や世界各国からの輸入により調達しております。また、一部は隣接する石油精製企業の製油所からパイプラインを通じて調達しております。 原料として受け入れたナフサ等は、エチレンプラントの分解炉に送られ、約800℃の温度の下で熱分解し、前蒸留、圧縮、蒸留の各工程を経て、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどの石油化学基礎製品となります。 オレフィン事業では、大分石油化学コンビナートで生産した基礎製品を、主としてコンビナート内のパイプラインを通じコンビナート構成企業に販売しております。 オレフィン事業において生産される主な製品は以下のとおりです。 製品名 用途等 エチレン 石油化学製品の基礎原料であり、当社では大分石油化学コンビナート内における低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、スチレンモノマー、酢酸ビニル及び酢酸エチル等の原料として供給・販売しております。 プロピレン 石油化学製品の基礎原料であり、当社ではポリプロピレン、アクリル酸及びアリルアルコール等の原料として供給・販売しております。 エチレンプラント副産物 エチレンプラントでの生産においてエチレンやプロピレン以外に収得される製品であり、ブタジエンや芳香族（ベンゼン、キシレン、トルエン）等が挙げられます。ブタジエンは合成ゴムの原料として、芳香族はスチレンモノマーの原料やガソリン基材として販売しております。 (2）有機化学品事業 エチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどの基礎製品を原料として、大分石油化学コンビナート内の誘導品プラントにおいて、酢酸エチル、酢酸ビニル、アリルアルコール等その他の各種誘導品を生産し、国内・海外の顧客企業に販売しております。また、中国やインド等における石油化学コンビナートの建設に伴い、酢酸ビニルやアリルアルコールなどの誘導品プラントの建設需要が高まっていることから、製造技術ライセンスを行っており、ライセンスフィーの収受に加えて生産に必要な触媒を継続的に販売しております。 有機化学品事業において生産される主な製品は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに） １．当社設立の経緯及び今後の組織再編予定について」に記載のとおり、レゾナックＨＤの前身である昭和電工が1957年に石油化学事業に参入したことが事業の起点となっており、1969年に大分石油化学コンビナートの操業を開始して以来、九州唯一のエチレンプラントとして石油化学製品を製造・販売し、社会に欠かせない製品やサービスを提供し、多様な産業の発展と人びとの豊かな暮らしを支えてきました。 この基幹産業としての役割を果たしつつ、炭素循環型のグリーンケミカル産業への変革が必要となる中、自然・環境と産業・経済の調和を保ちながら持続的発展を続けるサステナブル社会の実現に向けて、「化学の力」によって循環型社会の構築に貢献する必要があると認識し、以下のパーパスとビジョンを制定しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 日本国内のエチレン需要は2023年以降400万トンを下回る水準で推移する中、中国を中心とする海外の石油化学プラントの新増設により、海外からの輸入品の国内流入量が増加する、国内から海外への輸出品の採算が悪化するなど、石油化学事業をとりまく環境は厳しさを増しております。また、幅広い産業においてサプライチェーンの上流に位置する石油化学業界では、ＣＯ２削減に向けた取り組みの必要性は中長期的に高まっていくものと認識しております。このような外部環境のもと当社の事業展開方針は次のとおりであります。 事業展開方針 具体的な内容 オペレーショナル・エクセレンスの深化による利益成長 エチレンプラントの定期修理周期の更なる延長（４年から６年） 省エネルギー投資によるエネルギー効率向上 有機化学品触媒改良によるコストダウン 製品の高付加価値化及び拡販 スペシャリティケミカル用途への拡販 ポリプロピレン高付加価値グレードの開発及び拡販 溶剤製品の拡販 新規収益源の創出 技術ライセンスビジネス拡大によるナレッジビジネス強化 高利益率の新規誘導品開発 他社との連携模索 自社排出ＣＯ２の削減と環境価値の収益化 低ＣＯ２排出製品の創出・拡大（バイオ／リサイクル原料使用拡大、ＣＯ２分離回収と化学品化） 環境配慮型製品の創出・拡大
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに） １．当社設立の経緯及び今後の組織再編予定について」に記載のとおり、レゾナックＨＤの前身である昭和電工が1957年に石油化学事業に参入したことが事業の起点となっており、1969年に大分石油化学コンビナートの操業を開始して以来、九州唯一のエチレンプラントとして石油化学製品を製造・販売し、社会に欠かせない製品やサービスを提供し、多様な産業の発展と人びとの豊かな暮らしを支えてきました。 この基幹産業としての役割を果たしつつ、炭素循環型のグリーンケミカル産業への変革が必要となる中、自然・環境と産業・経済の調和を保ちながら持続的発展を続けるサステナブル社会の実現に向けて、「化学の力」によって循環型社会の構築に貢献する必要があると認識し、以下のパーパスとビジョンを制定しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 日本国内のエチレン需要は2023年以降400万トンを下回る水準で推移する中、中国を中心とする海外の石油化学プラントの新増設により、海外からの輸入品の国内流入量が増加する、国内から海外への輸出品の採算が悪化するなど、石油化学事業をとりまく環境は厳しさを増しております。また、幅広い産業においてサプライチェーンの上流に位置する石油化学業界では、ＣＯ２削減に向けた取り組みの必要性は中長期的に高まっていくものと認識しております。このような外部環境のもと当社の事業展開方針は次のとおりであります。 事業展開方針 具体的な内容 オペレーショナル・エクセレンスの深化による利益成長 エチレンプラントの定期修理周期の更なる延長（４年から６年） 省エネルギー投資によるエネルギー効率向上 有機化学品触媒改良によるコストダウン 製品の高付加価値化及び拡販 スペシャリティケミカル用途への拡販 ポリプロピレン高付加価値グレードの開発及び拡販 溶剤製品の拡販 新規収益源の創出 技術ライセンスビジネス拡大によるナレッジビジネス強化 高利益率の新規誘導品開発 他社との連携模索 自社排出ＣＯ２の削減と環境価値の収益化 低ＣＯ２排出製品の創出・拡大（バイオ／リサイクル原料使用拡大、ＣＯ２分離回収と化学品化） 環境配慮型製品の創出・拡大
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3472文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況 第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや原油等資源価格の不安定さが続き、米国における関税政策の影響も懸念される中、持ち直しの動きがみられました。日本経済は、賃上げや雇用環境の改善、各種経済政策などの効果が徐々に見られました。他方、石油化学産業におきましては、国内における石油化学製品の需要減少や中国を中心とした海外での石油化学プラントの新増設による供給過多を理由に、エチレンに代表される化学製品の需要低迷が継続しております。 このような状況の下、当社グループの当期連結業績につきましては、売上高は3,039億26百万円、営業利益は42億11百万円、経常利益は55億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億96百万円となりました。 事業分野別の売上高は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 事業分野の名称 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） オレフィン事業 167,903 有機化学品事業 47,790 合成樹脂事業 71,037 その他事業 17,196 オレフィンは、国産ナフサ価格やベンゼンやブタジエン等の製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高1,679億３百万円となりました。 有機化学品は、設備の定期修繕が前年に比べて減少した影響等から、酢酸エチルや酢酸ビニル等の販売数量が伸長したものの、原料・製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高477億90百万円となりました。 合成樹脂は、販売数量の減少により、売上高710億37百万円となりました。 その他の売上高は171億96百万円となりました。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当中間連結会計期間の世界経済は、米国・イランの軍事衝突に端を発した中東情勢の緊迫化により不安定な局面となりました。日本経済は、雇用者所得の増加や企業の設備投資増加の動きが見られる一方、原油高・物価高の影響が懸念されています。わが国の石油化学産業は、中国を中心とした石油化学プラントの新設・増設による供給過多に加え、川下製品の需要減少の影響を受け、エチレンプラント稼働率は低調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
【セグメント情報】 当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当中間連結会計期間 (自2026年１月１日 至2026年６月30日) 日本 121,037 アジア 10,337 その他 635 顧客との契約から生じる収益 132,009 外部顧客への売上高 132,009 （１株当たり情報） １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） １株当たり中間純利益 11円18銭 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 2,621 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 2,621 普通株式の期中平均株式数（株） 234,415,443 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．2026年８月10日開催の取締役会及び臨時株主総会決議により、2026年８月10日付で普通株式200,100株につき234,415,443株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。 （重要な後発事象） （親会社の異動） 当社の親会社である株式会社レゾナック・ホールディングス（以下「レゾナックＨＤ」）は、2026年８月25日開催の取締役会において、当社のパーシャル・スピンオフ（以下「本スピンオフ」）の実行を決議いたしました。本スピンオフは、レゾナックＨＤが保有する当社の普通株式（以下「当社株式」）の80％超をレゾナックＨＤ株主に現物配当により分配するものであり、本スピンオフの実行により、レゾナックＨＤは当社の親会社に該当しないこととなります。 なお、本スピンオフの実行は、株式会社東京証券取引所からの当社株式の上場承認の取得等を条件としております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
２．当連結会計年度及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＮＳスチレンモノマー㈱ 37,479 12.3 14,432 10.9 日本ポリエチレン㈱ 35,536 11.7 17,987 13.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財務状態及び経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しており、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。 当社グループは現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のと おりであります。