配当政策
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/ 原文長 約376文字
３【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 当社は、継続的な株主還元の実施を中長期での経営上の重要課題と認識しておりますが、いまだ成長過程にある現時点におきましては、事業拡大のための内部留保の充実を図り、それらの資金を収益力強化のための事業開発投資や優秀な人材の確保などに対する投資に充当することで更なる事業拡大を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 今後の剰余金の配当につきましては、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討してまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約871文字
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 172 （ 20 ） 32.6 4.1 6,882 2.8 （注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容について、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 28.6 100.0 73.8 74.1 96.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20260929160531
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7606文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、透明かつ迅速な意思決定、経営環境に応じた柔軟な事業遂行及び法令順守が極めて重要な課題であると位置づけており、延いては株主を含むステークホルダーの信頼を高めることが重要と考えております。その達成のために、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる強化に継続的に取り組んでおります。 ②企業統治の体制 A.企業統治の体制の概要 当社は業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。さらに、経営の透明性・公正性の維持・向上を図るため、代表取締役による意思決定に関する諮問機関として、全社経営会議を設けるとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの観点から、代表取締役に直属する組織としてリスクマネジメント委員会を設けております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 a.取締役会 当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役６名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法その他の法令並びに当社の制定する定款、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、新規上場にかかる各種事項をはじめとする重要事項について決議するとともに、業績の進捗状況の共有等を行い、取締役の業務執行状況を監督しております。 b.執行役員制度 当社は、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会により選任され、取締役会の決議により決定された分掌範囲の業務執行を行っております。現在、執行役員は７名（うち１名は常勤取締役との兼務）おり、その任期は１年となっております。 c.社内カンパニー制度 当社は、市場環境や特性の異なる各事業領域において、市場の変化に応じた迅速な意思決定を行うとともに、採算及び収益責任を明確化することを目的として社内カンパニー制度を採用しております。 また、各カンパニー長に執行役員を配することで、適切な権限委譲と機動的な事業運営を図っております。 d.全社経営会議 当社は、代表取締役による意思決定に関する諮問機関として、全社経営会議を設置しており、常勤取締役２名（うち１名は執行役員との兼務）、執行役員７名（うち１名は常勤取締役との兼務）及び常勤監査役が出席し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では、取締役会決議事項の事前審議並びに重要事項の審議及び諮問を行っております。 e.…
重要な契約等
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/ 原文長 約421文字
５【重要な契約等】 （１）業務提携に関わる契約 ① ISCとの契約について 当社は、ISCとの間でデジタルサイネージ領域での連携に関する契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 契約締結日 2019年７月16日 契約名 業務提携契約 契約締結先 伊藤忠食品株式会社 契約の内容 当社及びISCはサイネージ事業に関し、その設置や保守運営、コンテンツ配信及びサイネージ関連の広告商品の販売に関する業務を分担し、連携して遂行する （注）１：本書提出日現在において、ISCが保有する当社の株式数は2,351,835株（発行済株式数の10.88％）であります。 ２：本書提出日現在において、当社とISCとの間で取締役の指名権に関する取り決めはありませんが、小売業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待し、同社から社外取締役として佐伯泰昌氏を受け入れております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 大成 東京都港区 4,631,900 23.59 KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 2,822,202 14.37 伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見２-２-22 2,351,835 11.98 加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９番20号 2,351,835 11.98 WiL Fund II, L.P. （常任代理人） 株式会社WiL 636 Waverley St, Suite 100, Palo Alto, CA 94301, USA 1,536,150 7.82 DCM Ventures China Fund (DCM VIII), L.P. （常任代理人） 弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所 弁護士 丸川 顕子 CAMPBELLS CORPORATE SERVICES LIMITED Floor 4 Willow House, Cricket Square Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands 1,462,060 7.45 グロービス5号ファンド投資事業有限責任組合 東京都千代田区二番町５-１ 894,438 4.56 DBJキャピタル投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 579,061 2.95 Globis Fund Ⅴ, L.P. （常任代理人） 東西総合法律事務所 弁護士 立石 則文 PO Box 309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands 381,234 1.94 味の素株式会社 東京都中央区京橋一丁目７番１号 341,297 1.74 17,352,012 88.38