配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、経営成績、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、企業価値向上につながる積極的な成長投資を優先したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 当社は、2026年７月15日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、現在は、中長期的な企業価値向上に向け、サービス及び機能の拡充に係る開発投資並びに人材投資等を積極的に推進すべき成長フェーズにあると認識しております。特に、当社は、2030年以降、上場後５年を経過した企業に適用される同取引所が定めるグロース市場の上場維持基準である時価総額100億円の達成を重要な経営課題の一つと位置付けており、その達成に向け、持続的な成長及び企業価値向上に資する成長投資を優先的に実施してまいります。 一方、当社は、継続的に利益及びキャッシュ・フローを創出できる事業基盤を有しており、成長投資に必要な資金を確保したうえで、余剰キャッシュ・フローの範囲内において、その成果を株主の皆様に適切に還元することが、資本市場からの信頼の醸成及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。 以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円といたしました。また、次期の配当金につきましては、株式上場を契機として株主還元のさらなる充実を図ることとし、１株当たり９円を予定しております。 今後の配当につきましては、継続的な利益成長に応じた配当の実施を想定しておりますが、最終的な配当金額については、事業計画の進捗、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。また、将来的には、上記基本方針に基づく安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当性向を指標とした配当方針の導入を検討しております。現時点において具体的な数値目標は定めておりませんが、株主還元と中長期的な成長投資との適切なバランスを踏まえ、検討してまいります。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、サービス及び機能の拡充に向けた開発投資、人材投資等、持続的な成長及び企業価値向上に資する施策に活用してまいります。 なお、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年８月27日 取締役会決議 12,000
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年６月30日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 22 29.8 3.3 5,362 5.0 ( 4 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト社員)は、年間の平均人員を( )に外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。 ４．当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0105310_honbun_0522500103807.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、SaaSソリューション事業を展開しております。この事業運営において、企業価値の最大化を実現し、株主、顧客企業、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業であり続け、経営の機動性、透明性及び健全性を高めるために、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法に定める機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の健全性の確保と透明性を高めるのに有効であると判断し監査役会設置会社を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 ａ．取締役会 取締役会は、常勤取締役３名と社外取締役(非常勤)１名で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な意思決定を行っております。取締役会では、経営の最高意思決定機関として、法令・定款・取締役会規程に基づき重要な経営事項の審議・決議及び報告を行うとともに、取締役間で相互に業務の執行を監督しております。 取締役会の議長は、代表取締役社長大江繭子が務めており、その他の構成員は、取締役赤松哲典、取締役森下俊光、社外取締役吉富純一であります。また、社外監査役(常勤)成田勝範、社外監査役髙橋智、社外監査役久礼美紀子が出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。 ｂ．監査役会 監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、常勤監査役は、取締役会の他、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会といった重要な会議に常時出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づいて重要書類の閲覧や役職員への質問などの監査を実施しており、発見された事項等を監査役会において共有・協議し実効的な監査を効率的に行うよう努めております。さらに常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当と適宜、意見交換を行い、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。 c．…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) マネーストレージ株式会社 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F 1,600,000 40.00 大江 繭子 東京都千代田区 1,260,000 31.50 西田 厚生 神奈川県藤沢市 344,000 8.60 西田 幸子 神奈川県藤沢市 172,000 4.30 古市 直子 東京都目黒区 172,000 4.30 赤松 哲典 神奈川県横浜市旭区 172,000 4.30 西田 大翔 東京都文京区 140,000 3.50 西田 美朝 東京都文京区 140,000 3.50 4,000,000 100.0 (注) １．マネーストレージ株式会社は、当社代表取締役社長である大江繭子氏の資産管理会社であります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。