事業の内容
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/ 原文長 約13993文字
３【事業の内容】 日本経済において労働人口減少問題が深刻化する中、当社は「テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ」というビジョンを掲げ、金融をはじめとした社会に欠かすことのできないミッション・クリティカル・システム（注１）のモダン化（注２）に注力し、顧客の生産性を最大化させるデジタル・トランスフォーメーション（DX）（注３）を推進しております。 当社は、クラウドネイティブ（注４）とAI技術（注５）の実践により、顧客のシステムモダナイゼーションを包括的に支援しております。世界標準のアーキテクチャ（注６）に精通した高いエンジニアリング力を強みとして、銀行における勘定系システム（注７）、APIゲートウェイシステム（注８）、データ基盤システム開発支援、さらには小売業向けの電子マネーシステム開発支援等、極めて高い信頼性と専門性が求められる領域において事業を展開しております。顧客がDXの取組みを推進し、生産性を向上することで、顧客だけではなくそれらのサービスを利用する消費者や地域経済等にも好循環をもたらす「ENABLER（イネーブラー）（注９）」としての役割を社会で果たし、未来への貢献を行うことを目指しております。 また、当社は、高度な専門性を有したソフトウェアエンジニアを中心とした組織を構築しております。2026年８月末時点において、全従業員の８割超をソフトウェアエンジニアが占め、その半数以上が欧米やアジア等の海外出身者によって構成されており、世界標準の設計・実装手法を熟知したグローバルな専門人材層を抱えている点が特徴です。開発手法においては、従来のウォーターフォール型開発（注10）ではなく、アジャイル型開発（注11）を全面的に採用しており、クラウドネイティブの高い技術力に加え、AI技術を活用したソリューションを用いて、顧客の老朽化した基幹業務システムのモダナイゼーションを支援しております。また、システム開発の内製化を推進する顧客に対しては、顧客の開発チームと一体となってプロジェクトを遂行する共創型の体制を構築することで、顧客によるシステム開発の内製化についても支援を行っております。 （１）事業の重点領域 システムモダナイゼーション事業における当社の重点領域は、創業当初から長く事業展開を進めてきた金融領域のシステム開発支援です。その中でも、金融機関における①APIゲートウェイシステム開発、②データ基盤システム開発、③勘定系システム開発に注力しております。 APIゲートウェイシステムは、既存の勘定系システムとインターネットバンキングや決済サービス等の新規サービスとの接続のためのシステムです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 日本経済において労働人口減少問題が深刻化する中、当社は高度生産性社会の実現に向けて、金融領域をはじめとした重要な社会インフラであるミッション・クリティカル・システムのモダン化を支援しております。 （当社が提供する価値） また当社では、以下のとおり、ビジョン、ミッション、バリューを定めております。 ・ビジョン： テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ ・ミッション：エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化する ・バリュー： プロフェッショナリズム「全ての観点において『プロ』であること」 共感「他者に寄り添い共感すること」 チームワーク「個を尊重し、チームで成功を遂げること」 挑戦「常に挑戦し続け、そしてやり抜くこと」 当社事業がターゲットとするミッション・クリティカル・システムのモダン化においては、高い技術力が求められるため、当社事業の推進において、優秀なエンジニアを確保する必要があります。そのため、当社事業を推進するうえで、最も重要となる経営理念として「エンジニアリング・ファースト」を掲げております。 この「エンジニアリング・ファースト」のアプローチは、日本だけでなく、世界中から優秀なエンジニアを惹きつけており、エンジニアの才能と多様性が織りなすハイブリッドなカルチャーを育んでおります。当社は、このカルチャーを土台に複雑で重要な課題に立ち向かう卓越したエンジニアのチームを作り上げ、「エンジニアリング・ファースト」の理念に基づき、これまで力強い成長を遂げてまいりました。 また、当社では、開発を支援したプロジェクトで蓄積したAIの活用に関する知見や新機能に関する技術資産を活用し、当社技術の競争優位性を高める取組みを行っております。これにより、当社は顧客に対して持続的な付加価値を提供しながら、優秀なエンジニアの生産性をさらに高めることができます。このアプローチによって、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上を同時に実現しております。 今後も「エンジニアリング・ファースト」の理念を忠実に守り、実践しながら、金融業界だけではなく、社会インフラを支える他業界のミッション・クリティカルなシステムを複合的に結び付け、モダン化を実現する役割を担っていきたいと考えております。当社では、これらシステムのモダン化によって社会をより良い形へと変革することに挑戦していくことで、誰もがより生産的で豊かな生活を送れる高度生産性社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 日本経済において労働人口減少問題が深刻化する中、当社は高度生産性社会の実現に向けて、金融領域をはじめとした重要な社会インフラであるミッション・クリティカル・システムのモダン化を支援しております。 （当社が提供する価値） また当社では、以下のとおり、ビジョン、ミッション、バリューを定めております。 ・ビジョン： テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ ・ミッション：エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化する ・バリュー： プロフェッショナリズム「全ての観点において『プロ』であること」 共感「他者に寄り添い共感すること」 チームワーク「個を尊重し、チームで成功を遂げること」 挑戦「常に挑戦し続け、そしてやり抜くこと」 当社事業がターゲットとするミッション・クリティカル・システムのモダン化においては、高い技術力が求められるため、当社事業の推進において、優秀なエンジニアを確保する必要があります。そのため、当社事業を推進するうえで、最も重要となる経営理念として「エンジニアリング・ファースト」を掲げております。 この「エンジニアリング・ファースト」のアプローチは、日本だけでなく、世界中から優秀なエンジニアを惹きつけており、エンジニアの才能と多様性が織りなすハイブリッドなカルチャーを育んでおります。当社は、このカルチャーを土台に複雑で重要な課題に立ち向かう卓越したエンジニアのチームを作り上げ、「エンジニアリング・ファースト」の理念に基づき、これまで力強い成長を遂げてまいりました。 また、当社では、開発を支援したプロジェクトで蓄積したAIの活用に関する知見や新機能に関する技術資産を活用し、当社技術の競争優位性を高める取組みを行っております。これにより、当社は顧客に対して持続的な付加価値を提供しながら、優秀なエンジニアの生産性をさらに高めることができます。このアプローチによって、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上を同時に実現しております。 今後も「エンジニアリング・ファースト」の理念を忠実に守り、実践しながら、金融業界だけではなく、社会インフラを支える他業界のミッション・クリティカルなシステムを複合的に結び付け、モダン化を実現する役割を担っていきたいと考えております。当社では、これらシステムのモダン化によって社会をより良い形へと変革することに挑戦していくことで、誰もがより生産的で豊かな生活を送れる高度生産性社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4872文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,993,127千円となり、前事業年度末と比較して497,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が421,515千円増加したことによるものであります。 固定資産は102,049千円となり、前事業年度末と比較して67,764千円増加いたしました。これは差入保証金が47,762千円、繰延税金資産が19,243千円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は2,095,177千円となり、前事業年度末と比較して565,345千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は365,383千円となり、前事業年度末と比較して128,302千円増加いたしました。これは主に前受収益が49,971千円、未払金が43,798千円、未払費用が21,448千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は365,383千円となり、前事業年度末と比較して128,302千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,729,793千円となり、前事業年度末と比較して437,042千円増加いたしました。これは主に当期純利益297,492千円を計上したこと並びに新株発行による資本金及び資本剰余金の増加143,584千円によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、米国の通商政策動向等から依然として先行きは不透明な状況となっております。このような社会・経済環境においても、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、金融領域をはじめとして当社が提供するシステムモダナイゼーションのニーズは、より一層高まっていると認識しております。 当事業年度においては、勘定系システムをはじめとした金融領域におけるシステムのモダナイゼーション案件の拡大とエンジニアの採用に取組んでまいりました。 この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,909,991千円（前年同期比39.0％増）、営業利益は456,547千円（前年同期比35.7％増）、経常利益は440,051千円（前年同期比30.8％増）、当期純利益は297,492千円（前年同期比30.7％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約54文字
【セグメント情報】 当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。