事業の内容
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/ 原文長 約7408文字
３【事業の内容】 （１）事業の特徴 当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」をPurposeとして、日本における「かかりつけ医」（注１）を推進するために、医療と患者及び生活者（注２）の接点をスムーズにするための各種SaaS（注３）を医療機関へ提供しています。 当社が対象とする事業領域は、医療機関を受診し診療・治療を受ける患者に限らず、受診前後を含めた一連の医療体験全体を対象としております。具体的には、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、意思決定を行う段階から、受診、診療後のフォローに至るまでのプロセスを含んでおります。このような観点から、本書においては、医療機関を受診し医療サービスを受ける立場にある者を「患者」、それ以外の段階も含め医療や健康に関する意思決定を行う主体としての個人を「生活者」として、文脈に応じて用語を使い分けております。 当社は長年にわたる医療業界での経験を活かし、医療制度や医療機関の現場業務に対する深い知見に基づき、医療機関における患者接点及び関連業務を複数の機能単位で提供する「マルチプロダクト戦略」を採用しています。当該戦略のもと、「WEB問診 Symview」、「予約システム Wakumy」、「患者管理システム Kakarite」、「電話自動応答 Iver」など、医療機関の患者接点にまたがる複数のプロダクトを展開しております。 また、当社は上記のマルチプロダクト戦略を補完する取り組みとして、当社プロダクトとの親和性が高く、医療機関における業務効率化や患者体験の向上に資する外部プロダクトについても、業務提携を通じて提供しております。具体的には、「VoiceChart」（注４）や「Pay CAS POS for clinic」（注５）などの他社プロダクトについて、当社が医療機関のニーズを踏まえた上で代理店として販売しております。これらのプロダクトは、当社が提供する各種サービスと機能的に補完関係にあり、医療機関に対してより包括的なソリューションを提供することを目的としたものであります。 当社のプロダクト群は、上記のマルチプロダクト戦略に基づき、統合型の基幹システムではなく各プロダクトを個別に利用できる設計としつつ、複数プロダクトをシームレスに連携させることができるため、医療機関ごとの特性や規模に応じた段階的なプロダクト導入ができる点を特徴としています。 また、患者に対しては、待ち時間の短縮や、医療者とのコミュニケーションをより豊かにすることで、便利で質の高い医療体験を提供し、患者と医療者の関係性を強化することで、かかりつけ医化を推進しています。 当社の主要顧客群は保険診療を主とする医科診療所ですが、近年は国立病院も含む病院や、自治体にも当社プロダクトの活用範囲を広げており、顧客を拡大しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について 当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」を企業理念として掲げています。医薬品や治療法の進化により、かつて解決できなかった病が治療できる時代になりました。個人に合わせた医療のカスタマイズも実現しつつあります。しかし一方で、「生きる」というより「生かされている」と感じてしまうような、人間味のない医療が広がっているとも感じています。医療を施すのも、受けるのも、選択するのも、いつでも「人」です。当社は、技術や薬の進歩だけでなく、「人」同士の意思疎通もアップデートしていくことが重要だと考えています。そのためには、生活者が自らの生と死を自分事として捉え、医療者が問題に寄り添い一緒に向き合う「生活者と医療者の共創関係」が必要です。そのためにも日本におけるかかりつけ医を推進し、かかりつけ医が本当に必要なシステムの提供を目指します。 これを実現するため、私達は医療者と生活者の接点である医療インターフェースにおいて、より効率的で豊かなコミュニケーションが取れる世界を目指します。医療者と生活者の重なる領域で中立的な立場に立ち、常に新しい仕組みやサービスの研究と社会実装を行うことをミッションとしています。 レイヤードという社名も、医療者と生活者の「重なり」を意味する「LAYERED」から名付けております。 ［医療領域における事業特性比較］ （２）経営環境について 当社が属する医療DX業界は、COVID-19以降急速に拡大している成長分野であり、日本国内のみならずグローバルにおいても注目を集めています。市場拡大の背景には、スマートフォンの普及やインターネット接続環境の向上、医療ITインフラ整備の進展といった要因に加え、日本特有の少子高齢化や慢性的な医療従事者不足の対応といった社会的課題が存在します。これらに対処するため、DXによる業務効率化と省力化が不可欠とされております。また、政府においても、厚生労働省による「医療DX令和ビジョン2030」や「医療DX推進室」の設置等を通じて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX等の施策が推進されており、当該領域の市場拡大を後押ししております。 世界市場における医療DX（ヘルステック）の規模は2024年時点で3,620億米ドル（約58兆円※１）に達しており、今後年平均成長率（CAGR）12.19％で拡大し、2033年には1.02兆米ドル（約163兆円※１）規模に達するとの予測が示されています（※２）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5764文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について 当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」を企業理念として掲げています。医薬品や治療法の進化により、かつて解決できなかった病が治療できる時代になりました。個人に合わせた医療のカスタマイズも実現しつつあります。しかし一方で、「生きる」というより「生かされている」と感じてしまうような、人間味のない医療が広がっているとも感じています。医療を施すのも、受けるのも、選択するのも、いつでも「人」です。当社は、技術や薬の進歩だけでなく、「人」同士の意思疎通もアップデートしていくことが重要だと考えています。そのためには、生活者が自らの生と死を自分事として捉え、医療者が問題に寄り添い一緒に向き合う「生活者と医療者の共創関係」が必要です。そのためにも日本におけるかかりつけ医を推進し、かかりつけ医が本当に必要なシステムの提供を目指します。 これを実現するため、私達は医療者と生活者の接点である医療インターフェースにおいて、より効率的で豊かなコミュニケーションが取れる世界を目指します。医療者と生活者の重なる領域で中立的な立場に立ち、常に新しい仕組みやサービスの研究と社会実装を行うことをミッションとしています。 レイヤードという社名も、医療者と生活者の「重なり」を意味する「LAYERED」から名付けております。 ［医療領域における事業特性比較］ （２）経営環境について 当社が属する医療DX業界は、COVID-19以降急速に拡大している成長分野であり、日本国内のみならずグローバルにおいても注目を集めています。市場拡大の背景には、スマートフォンの普及やインターネット接続環境の向上、医療ITインフラ整備の進展といった要因に加え、日本特有の少子高齢化や慢性的な医療従事者不足の対応といった社会的課題が存在します。これらに対処するため、DXによる業務効率化と省力化が不可欠とされております。また、政府においても、厚生労働省による「医療DX令和ビジョン2030」や「医療DX推進室」の設置等を通じて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX等の施策が推進されており、当該領域の市場拡大を後押ししております。 世界市場における医療DX（ヘルステック）の規模は2024年時点で3,620億米ドル（約58兆円※１）に達しており、今後年平均成長率（CAGR）12.19％で拡大し、2033年には1.02兆米ドル（約163兆円※１）規模に達するとの予測が示されています（※２）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5673文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は976,979千円となり、前事業年度末に比べ322,777千円増加しました。これは主に、現金及び預金が221,605千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が84,218千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,771千円となり、前事業年度末に比べ10,871千円増加しました。これは主に、繰延税金資産が9,278千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は1,109,750千円となり、前事業年度末に比べ333,649千円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は379,876千円となり、前事業年度末に比べ118,146千円増加しました。これは主に、買掛金が14,366千円増加、未払金が18,796千円増加、未払法人税等が55,019千円増加、未払消費税等が12,307千円増加、賞与引当金が8,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は97,289千円となり、前事業年度末に比べ24,194千円減少しました。これは主に、長期借入金が23,676千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は477,166千円と前事業年度末に比べ93,951千円の増加となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は632,584千円となり、前事業年度末に比べ239,697千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が239,697千円増加したことによるものであります。 以上により、自己資本比率は前事業年度末の50.50％から56.91％となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向、地政学リスク及び金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主要な事業領域である医療業界におきましては、物価及び人件費の上昇、医療従事者の人材不足等を背景として、医療機関における業務効率化及び生産性向上の重要性が一層高まっております。また、政府による医療DX推進施策の進展に伴い、医療現場におけるデジタル技術の活用ニーズは引き続き高い水準で推移しております。 このような状況の中、当社は、「医療をもっと、わかりやすく。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約46文字
【セグメント情報】 当社は、医療DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。