3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
M&Aプラットフォーム「BATONZ」の運営を通じ、中小企業向けのM&AマッチングをDX化・効率化する企業です。売り手、買い手、支援機関の三者が利用するプラットフォームを提供し、成約に向けたサポートやSaaS提供を通じて、後継者不足などの課題解決に貢献しています。
主な事業領域
インターネットを活用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運営を行うM&Aテクノロジー事業を展開。主要サービスはM&AプラットフォームとM&A SaaSです。
主な製品・サービス
- M&Aプラットフォーム(BATONZ)
- M&A SaaS
- FA支援サービス
ビジネスモデル
マッチングの「場」を提供し、成約時にシステム利用料を受領するほか、買い手向け有料オプション(サブスクリプション型含む)や売り手向けFA支援サービス(成果報酬型を含む)から収益を得るモデル。
セグメント・事業構成
M&Aテクノロジー事業(単一セグメント)
戦略・方向性
DXによるマッチングの効率化、SaaS提供による支援機関の業務効率化、および国策である後継者問題への対応を通じた中小M&A市場の拡大。
強みとして読み取れる点
- マッチングデータベースとプロセスのDX化による非連続な生産性向上
- 広範なユーザーベース(買い手累計登録数30万人超)
- 成約に向けた多層的なサポート体制
課題として読み取れる点
- 売り手側の認知不足や不安感の解消
- M&A支援機関におけるマッチング・仲介業務の工数削減と効率化
確認ポイント
- SaaS提供社数の増加推移
- 成約単価の上昇傾向
- 新規上場に伴う人員拡大の影響
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、主要なサービス、市場環境、経営戦略が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。
事業・経営に関する有報本文
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事業・経営に関する有報本文を表示
事業の内容
3【事業の内容】 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げ、地方の小規模事業者を含む全国の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、インターネットを利用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム※1「BATONZ」の企画・開発・運営を行っております。 これまでM&Aは一部の限られた経営者のみが選択できる経営手段でありましたが、日本国内における後継者問題が大きな課題となる中、多くの価値ある事業を次世代に繋げるべく、中小企業等に対してM&Aの敷居を下げ、M&Aを身近な経営手段とする社会の実現に取り組んでおります。 当社は、インターネットを活用したM&Aプラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運営を主軸とする「M&Aテクノロジー事業」を展開しており、主要サービスとして「① M&Aプラットフォーム」「② M&A SaaS※2」の2つを展開しております。 なお、当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。 (1)M&Aテクノロジー事業について 当社はM&Aを行う売り手と買い手に加えてM&A支援機関※3(M&A専門業者※4・士業等専門家※5・金融機関等)の三者が利用するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を運営しております。 従来、M&Aの仲介業務※6/FA業務※7というM&Aアドバイザー業務※8に携わるM&A支援機関は、売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としておりましたが、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としており、Eコマースの出現による流通革命と同様に、インターネットを活用したM&A市場の見える化を推進し、効率的なダイレクトマッチングの仕組みを構築しております。 (M&Aプラットフォーム「BATONZ」について) ■BATONZの概要 「BATONZ」は、全国全業種の売り手/買い手/M&A支援機関が多数集うM&Aプラットフォームであります。個人から上場企業までの多様なユーザーが利用し、過去の成約価額では最大33億円までの大小様々なM&A案件のマッチング・交渉・成約が行われており、累計成約実績組数は3,421組となっております。 その他、M&Aプラットフォームの規模を示す主要指標として、交渉可能な譲渡希望案件(売り案件)は10,756件となっております。なお、交渉可能案件数10,756件に対し、過去公開された譲渡希望案件の累積数は43,888件となっております。また、買い手ユーザーの累積登録数は305,957人、買い手の月間アクティブユーザー数(MAU/Monthly Active Users)は20,750人となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、日本の後継者問題や企業継続の課題解決に取り組んでおり、M&Aがこれまで一部の経営者だけに限定されていた現状を打破し、多くの企業や事業を次世代へと繋ぐことを使命としております。 私たちは、「経営者の成功を『全力で応援』する」、「『成約できる環境』を創り続ける」という2つのミッションのもと、M&Aの専門知識とテクノロジーを融合させたM&Aプラットフォームを提供するとともに、DX化により品質と生産性を高めた人的サポートも大切にしながら、誰もが安心してM&Aを活用できる環境を創出してまいります。 (2)経営環境 当社が対象とする市場は中小企業向けのM&A市場(中小M&A市場)であり、当社は本市場における着目すべきメガトレンドを以下の3つ(3S)と認識しております。 ① Structural Barriers(構造的な成立課題) 従来の中小M&A市場は、以下の3つの構造的な課題から、特に小規模な事業者を中心にM&A成立及びそれらに対する仲介ビジネス成立が困難な状態でありました。 (a)売り手要因 :M&Aに対する認知不足、不安感の高さ、相談先の少なさから、結果的に売り案件が 顕在化しづらい (b)買い手要因 :売り案件の発掘手段が限られており、アプローチしづらい (c)M&A支援機関要因:マッチング及び仲介業務に工数がかかる中で、十分な手数料が得られず採算が合わない 当社は、売り手及び買い手に対しては、M&Aプラットフォーム運営を通じた情報流通課題の解消を図るとともに、安心安全なM&A取引の実現を推進しております。また、M&A支援機関に対する「M&A SaaS」提供によりM&A支援機関における専門業務のDX化・効率化を後押しするとともに、「FA支援サービス」において他社が対応困難な案件に対しても効率的なM&Aサポートを提供すること等により、生産性課題の解消を推進しており、中規模以上のM&Aのみならず、小規模なM&Aを含めた中小M&A市場の成立及び拡大に貢献しております。 ② Supported by Government(国策による後押し) 日本経済においては、中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在や事業承継問題が深刻化しております(中小企業庁『中小企業白書2024年版』)。政府もこの課題を重視し、M&Aに関する補助金、税制改正、規制緩和等多様な施策を講じており、今後もM&A市場の成長が継続すると見込まれております。…
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、日本の後継者問題や企業継続の課題解決に取り組んでおり、M&Aがこれまで一部の経営者だけに限定されていた現状を打破し、多くの企業や事業を次世代へと繋ぐことを使命としております。 私たちは、「経営者の成功を『全力で応援』する」、「『成約できる環境』を創り続ける」という2つのミッションのもと、M&Aの専門知識とテクノロジーを融合させたM&Aプラットフォームを提供するとともに、DX化により品質と生産性を高めた人的サポートも大切にしながら、誰もが安心してM&Aを活用できる環境を創出してまいります。 (2)経営環境 当社が対象とする市場は中小企業向けのM&A市場(中小M&A市場)であり、当社は本市場における着目すべきメガトレンドを以下の3つ(3S)と認識しております。 ① Structural Barriers(構造的な成立課題) 従来の中小M&A市場は、以下の3つの構造的な課題から、特に小規模な事業者を中心にM&A成立及びそれらに対する仲介ビジネス成立が困難な状態でありました。 (a)売り手要因 :M&Aに対する認知不足、不安感の高さ、相談先の少なさから、結果的に売り案件が 顕在化しづらい (b)買い手要因 :売り案件の発掘手段が限られており、アプローチしづらい (c)M&A支援機関要因:マッチング及び仲介業務に工数がかかる中で、十分な手数料が得られず採算が合わない 当社は、売り手及び買い手に対しては、M&Aプラットフォーム運営を通じた情報流通課題の解消を図るとともに、安心安全なM&A取引の実現を推進しております。また、M&A支援機関に対する「M&A SaaS」提供によりM&A支援機関における専門業務のDX化・効率化を後押しするとともに、「FA支援サービス」において他社が対応困難な案件に対しても効率的なM&Aサポートを提供すること等により、生産性課題の解消を推進しており、中規模以上のM&Aのみならず、小規模なM&Aを含めた中小M&A市場の成立及び拡大に貢献しております。 ② Supported by Government(国策による後押し) 日本経済においては、中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在や事業承継問題が深刻化しております(中小企業庁『中小企業白書2024年版』)。政府もこの課題を重視し、M&Aに関する補助金、税制改正、規制緩和等多様な施策を講じており、今後もM&A市場の成長が継続すると見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態の状況 (資産の部) 流動資産は、前事業年度末と比較して453,455千円増加し、973,221千円となりました。これは、主として現金及び預金が466,858千円増加した一方で、売掛金が20,763千円減少したことによります。 固定資産は、前事業年度末と比較して45,702千円増加し、214,423千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が35,423千円増加したことによります。 この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して499,158千円増加し、1,187,645千円となりました。 (負債の部) 流動負債は、前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。これは、主として未払法人税等が80,377千円、預り金が69,014千円、未払消費税等が25,484千円それぞれ増加したことによります。 この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。 (純資産の部) 純資産は、前事業年度末と比較して262,328千円増加し、706,125千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が262,328千円増加したことによります。 (2)経営成績の状況 当社の経営成績は、売上高は前年同期比で624,880千円(45.3%)の増加となる2,004,484千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で52組(6.5%)減少した一方で、成約単価は前年同期比で618千円(62%)の増加となったことや、ソーシング支援サービス(買い手向け有料オプション)のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加が貢献しております。当事業年度につきましては決算書のOCR(光学的文字認識)機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。 なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しており、その他売上は前年同期比で32,127千円(20.8%)の増加となっています。 売上原価は、給与手当(製造原価)やソフトウエア償却費が増加したこと等を主な要因として、前年同期比59,264千円(23.9%)の増加となる307,648千円となりました。 販売費及び一般管理費は新規上場人員拡大に伴う給与手当の増加や、積極的な広告宣伝活動等が主な要因となり、前年同期比253,933千円(23.5%)の増加となる1,333,234千円となりました。…
セグメント関連
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 2 / 5
有報ナビによる整理
M&Aプラットフォーム運営における取引の安全性・健全性の確保が重要であり、当事者間の交渉内容や契約履行状況をすべて把握することは困難なため、不適切な行為や詐欺的行為が発生した場合には信頼失墜に繋がるリスクがある。これに対し、多層的なチェック体制、AIを活用した成約未報告の検知強化、およびM&A支援機関への登録義務付けなどの対応策を実施している。また、システム不備やサイバー攻撃による情報漏洩のリスクがあり、ISMS認証取得等の管理体制を整備している。さらに、競合他社との競争激化や、技術革新(生成AI等)への対応遅れによる競争力低下の懸念がある。