株式会社システムエグゼ

証券コード: 548A / 対象年度: 2026 / 提出日: 2026-06-26
年度切替

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

β版のため、一部の表現に機械的な要約や不自然な記述が含まれる場合があります。 投資判断ではなく、企業理解の入口としてご利用ください。

詳細整理

以下は、有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示注意度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示注意度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針具体度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化姿勢
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。
財務スコア(計算)
スコアが高いほど、有価証券報告書XBRLから取得できた主要財務指標に基づく 参考上の安定性・収益性などが相対的に良好に見えることを表します。 XBRLからの機械抽出値をもとに計算しており、 企業の財務力を完全に評価するものではありません。

3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

ITで豊かな未来を創ることをミッションに、特定業種(不動産、保険、製造等)に特化した高度な技術力と現場力を強みとするシステムインテグレーション(SI)事業を展開。エンドユーザーとの直接取引にこだわり、上流工程から保守・運用までワンストップで提供する体制を構築しており、独自の開発標準や生成AIの活用による生産性向上も推進している。

主な事業領域

特定業種に特化したノウハウと技術力を強みとするシステムインテグレーション(SI)事業を展開。上流工程から保守・運用までワンストップで提供し、自社製品の販売・導入支援も行う。

主な製品・サービス

  • 基幹システムの企画・設計・構築・保守・運用
  • EXEX(エグゼクス)少額短期保険
  • EXEX(エグゼクス)生産管理
  • AppRemo(ワークフローシステム)
  • テストエース(個人情報解析機能によるテストデータ生成)

ビジネスモデル

エンドユーザーとの直接取引(元請け)にこだわり、顧客の課題解決に向けたSI事業および付随業務を単一セグメントとして展開。独自の開発標準「ExecTORA」や生成AI活用による生産性向上、オフショア開発の活用により収益基盤を強化。

セグメント・事業構成

SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメント

戦略・方向性

1.主要顧客・戦略顧客への個別最適化されたソリューション提供。2.独自技術と現場力を活かした高付加価値なサービスによる収益構造の転換。3.人材育成、組織力強化、ガバナンス充実等を通れ持続的な成長基盤を構築。

強みとして読み取れる点

  • 特定業種(不動産・保険・製造)への深い知見
  • 上流工程から保守までワンストップで対応できる体制
  • マルチベンダーとしてのデータ関連技術
  • 独自クラウドフレームワーク「EXE Jet Advisory」とマネージドサービス「EXE-Cloud」
  • 生成AIを活用した開発手法の標準化と生産性向上

課題として読み取れる点

  • IT人材不足への対応
  • プロジェクト遂行における品質確保と納期遵守の両立
  • 高度化・多様化する顧客ニーズへの適応

確認ポイント

  • 自社製品(EXEXシリーズ等)のシェア拡大状況
  • 生成AI活用による生産性向上と収益性の実質的な寄与度
  • オフショア開発の活用拡大によるコスト構造の改善

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、強み、戦略、主要顧客層が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約6652文字

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社(SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED)により構成されております。 創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション(※1)(以下、「SI」)事業を展開しております。 事業方針として、当社グループではエンドユーザーとの直接取引(元請け)にこだわっており、直近3カ年(2024年3月期~2026年3月期)の連結売上高に占める比率はいずれも約9割を占めております(情報系グループ会社との取引含む)。エンドユーザーとの直接取引は大きな責任が伴い、技術力のみならず顧客との対話を通じた課題解決力が求められる難易度の高いものですが、これらの経験は社員のやりがいや成長に繋がるものと考えております。さらに、優良顧客との信頼関係の構築は中長期的な案件の獲得にも繋がり、景気に左右されない安定経営が目指せます。当社グループの社是の一つとして「社員の成長なくして、EXEの成長なし」という言葉を掲げておりますが、これら直接取引へのこだわりが、社員の能力やスキルの向上、ひいては当社グループの成長の重要な要素となっております。 なお、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、顧客別の経営戦略に基づき事業を展開しております。 (1)主要な顧客業種別の概況 主要な顧客業種別の概況は下記のとおりであります。 ①不動産業 総合不動産グループ、大型・全国展開を含む商業施設の運営会社、交通インフラ系不動産会社、公共領域の住宅関連組織などの不動産開発・流通・賃貸・管理といった様々な業態に対して、基幹システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。特に、大規模なシステム開発におけるシステム企画や要件定義といった上流工程から、保守・運用といった最終工程まで一連の工程をワンストップで対応できる強みを有しております。大規模プロジェクトの受注体制については、受注・遂行をリードする大規模プロジェクト専門組織の常設により体制を確保し、受注確度の向上に繋げているほか、受注後の全社的な開発推進やプロジェクトマネジメントの知見獲得機会を通じたハイスキル人材の増強も推進しております。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約6236文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは三方よしの経営理念を柱に、顧客と共に成長し続け、常に顧客の価値を最大化することにより自社も持続的な成長を果たすことを目指しております。 a.経営理念 私たちは3つの理念を追求し、その実現を目指しています。 特に人材育成に注力し、人的資本の向上を通じて顧客や社会に価値を還元してまいります。 ●公平、公正を旨とし、明るくやりがいのある会社 (社員満足度向上 = 社員自身の成長) ●さわやかに、キビキビと礼儀をまもり、お客様に信頼される会社 (顧客満足度向上 = お客様の役に立つ) ●ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社 (社会に役立つ技術満足度向上 = 社会への貢献) b.ミッション ●ITで豊かな未来を創る 社員が成長する環境を作り、お客様からたくさんの「ありがとう」を頂戴し、ITで社会を豊かに、社会に役立つ会社であり続けること c.経営方針 ●顧客ビジネス成長への貢献 お客様の課題と向き合い共に課題を解決 ●事業変革による収益構造の転換 強みにより付加価値の拡大、新たな価値を創造し収益性を向上 ●長期成長基盤の構築 持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築 (2)経営戦略等 当社グループは、顧客企業のIT投資が、業務効率化にとどまらず競争力強化や収益モデルの変革を目的として、既存システムの構成やプロセス技術の最新化、新たな開発手法・運用方法の採用を進め、システム全体の生産性・安全性・パフォーマンスを向上させるDXの推進へ拡大しており、こうした取り組みに対する需要が、継続的に増加していると認識しております。一方で、IT人材不足の継続や求められる技術領域の拡大により、プロジェクト遂行体制の確保、品質確保と納期遵守の両立、収益性の確保が一層重要になると考えております。このような環境認識の下、当社グループは、「3.事業の内容」に記載のとおり、SI事業(システム受託開発、保守・運用、保守開発を含む)を中核として、提案から設計・構築、運用までをワンストップで提供してまいります。併せて、品質・生産性向上と体制確保に向けた取り組みを推進し、以下の各戦略に基づき具体的施策を展開してまいります。 ①顧客ビジネス成長への貢献 当社グループは、常に顧客とともに課題に向き合い、本質を捉えたサービスの提供を第一に考えます。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約6236文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは三方よしの経営理念を柱に、顧客と共に成長し続け、常に顧客の価値を最大化することにより自社も持続的な成長を果たすことを目指しております。 a.経営理念 私たちは3つの理念を追求し、その実現を目指しています。 特に人材育成に注力し、人的資本の向上を通じて顧客や社会に価値を還元してまいります。 ●公平、公正を旨とし、明るくやりがいのある会社 (社員満足度向上 = 社員自身の成長) ●さわやかに、キビキビと礼儀をまもり、お客様に信頼される会社 (顧客満足度向上 = お客様の役に立つ) ●ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社 (社会に役立つ技術満足度向上 = 社会への貢献) b.ミッション ●ITで豊かな未来を創る 社員が成長する環境を作り、お客様からたくさんの「ありがとう」を頂戴し、ITで社会を豊かに、社会に役立つ会社であり続けること c.経営方針 ●顧客ビジネス成長への貢献 お客様の課題と向き合い共に課題を解決 ●事業変革による収益構造の転換 強みにより付加価値の拡大、新たな価値を創造し収益性を向上 ●長期成長基盤の構築 持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築 (2)経営戦略等 当社グループは、顧客企業のIT投資が、業務効率化にとどまらず競争力強化や収益モデルの変革を目的として、既存システムの構成やプロセス技術の最新化、新たな開発手法・運用方法の採用を進め、システム全体の生産性・安全性・パフォーマンスを向上させるDXの推進へ拡大しており、こうした取り組みに対する需要が、継続的に増加していると認識しております。一方で、IT人材不足の継続や求められる技術領域の拡大により、プロジェクト遂行体制の確保、品質確保と納期遵守の両立、収益性の確保が一層重要になると考えております。このような環境認識の下、当社グループは、「3.事業の内容」に記載のとおり、SI事業(システム受託開発、保守・運用、保守開発を含む)を中核として、提案から設計・構築、運用までをワンストップで提供してまいります。併せて、品質・生産性向上と体制確保に向けた取り組みを推進し、以下の各戦略に基づき具体的施策を展開してまいります。 ①顧客ビジネス成長への貢献 当社グループは、常に顧客とともに課題に向き合い、本質を捉えたサービスの提供を第一に考えます。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約4935文字

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。 ①経営成績の状況 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載の外部環境のもと、当社グループは、得意とする技術領域ごとに、事業を推進してまいりました。 アプリ受託開発領域では、IT投資需要の継続に伴い、既存顧客を中心に、不動産、製造、保険、公共等の当社が知見を有する業種の基幹領域において中~大規模案件を複数受注し、案件遂行と収益確保を進めました。データ関連領域ではデータ活用案件やBI案件の獲得が進展いたしました。インフラ領域では、アライアンスパートナーを通じた提案機会が拡大し、新規大型案件の獲得を実現したほか、クラウド領域では各種クラウドサービスの利用と標準化フレームワークの活用定着が進んでおります。 さらに、各領域を支える取り組みとして、独自の開発標準体系「ExecTORA」の継続推進により、ガバナンス強化とプロジェクト品質の向上を図りました。加えて、社内用生成AIの利用定着に伴い、利用状況の可視化や社内文書の標準化、規程整備と安全運用の仕組み化を進めるとともに、運用保守業務を支援するAIソリューション「AIワープ」をリリースし、生成AIの実用展開を推進しました。あわせて、アライアンスパートナーとの関係強化やエグゼベトナムによるオフショア開発の活用拡大を通じて、グループ全体の生産性向上と収益基盤の強化に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は12,411,359千円(前期比106.9%)と増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は803,558千円(前期比124.6%)、経常利益は805,554千円(前期比124.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は605,690千円(前期比125.5%)と各利益が前年度を上回る結果となりました。 ②財政状態の状況 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて683,620千円増加し、8,223,521千円となりました。これは主として、現金及び預金が786,657千円、受取手形及び売掛金が139,903千円、前払費用が88,166千円、繰延税金資産が44,460千円それぞれ増加した一方で、契約資産が363,247千円減少したことによるものです。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約69文字

【セグメント情報】 当社グループの事業は、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

リスク開示の整理

リスク開示注意度: 2 / 5

有報ナビによる整理

特定顧客への依存(三井不動産グループ等)により、受注動向が業績に影響する可能性がある。また、特定の仕入先から提供されるクラウド・ソフトウェアライセンスの変更や、高度な技術を持つビジネスパートナーの確保、システム不具合による損害賠償や信頼喪失のリスクがある。さらに、優秀な技術者の確保(人件費高騰等)、技術革新への対応、法的規制の遵守、情報セキュリティの脆弱性、および海外事業における異文化・法規制等のリスクが挙げられる。

リスクに関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約6925文字

3【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動の安定化と企業価値向上に向け、健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを可能な限り想定し、リスクマネジメントに関する規定を定めるとともに、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する体制として、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ト.リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置、運営しております。 リスク・コンプライアンス委員会では、毎期リスクの特定・分析・評価を実施しております。リスクの特定については、リスク所管部署にて、直近の内部環境・外部環境を踏まえ当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重大な影響を与える可能性のある項目を洗い出し、そのうち、発生頻度・発生時の影響度・優先順位を鑑み、特に重要と考えられる項目を「重要なリスク」として整理しております。その後、各リスク項目の対策の妥当性・進捗状況の定期的な把握ならびに評価を行うことで、リスクの低減を図っております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)特定顧客への依存に関するリスクについて [発生可能性:中 発生する可能性のある時期:特定時期なし 影響度:中 ] 当社グループは、三井不動産グループ(4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」④生産、受注及び販売の実績c.販売実績参照)から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に同社グループの事業を支える基幹システムの開発及び運用保守であり、同社グループ業務への深い理解が求められる専門性の高い業務分野に位置づけられます。当社グループは、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることから、継続的な取引に繋がっております。一方、同社グループからの売上高は、2026年3月期で当社グループの売上高の21%を占めており、同社グループからの受注動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに備えるため、当社グループでは、一つの業界に依存せず、複数業界の主要取引先を有することでリスク分散に努めております。また、基盤事業の拡大及び新規事業の創出による事業領域の拡大により、新たな顧客獲得に向けた体制を構築し、対応しております。…

経営方針・課題の整理

方針具体度: 4 / 5

有報ナビによる整理

SI事業を核とし、特定業界への深い知見と独自の開発標準(ExecTORA)により高品質なサービスを提供。ベトナム拠点を活用した「BotDev」モデルで効率化を図りつつ、生成AIやクラウド技術の統合による高付加価値な提案力の強化を目指す。

成長方針

1.直取引の強みを生かした高付加価値SI提供。2.独自開発製品(EXEXシリーズ等)の展開。3.ベトナム拠点活用(BotDev)による生産性向上。4.生成AI・クラウド等の先端技術への投資。

資本政策

自己資金による運営、必要に応じた借入による機動的な資金調達。安定した財務体質の強化を継続。

リスク対応方針

1.特定顧客依存に対し、複数業界への展開で分散。2.仕入先依存には他社との関係構築で対応。3.人材不足は教育・評価制度の充実で対応。4.品質管理(ExecTORA)やセキュリティ体制(ISMS等)によるリスク低減。

関連する原文は、上部の「事業・経営に関する有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化姿勢: 4 / 5

有報ナビによる整理

システムエグゼは、高度なSI能力と独自の開発標準(ExecTORA)を基盤に、生成AIやクラウド、オフショア体制を統合した強固な技術基盤を持つ。特に「BotDev」によるベトナム拠点との連携と、生成AIを活用した開発の自動化・効率化への積極的な投資が競争優位性となっている。特定顧客への依存リスクはあるものの、多角的な技術領域(アプリ、データ、インフラ、クラウド)をカバーする体制は強固。

設備投資の方向性

主に事務所設備、PC、ネットワーク機器への投資。ITインフラの安定稼働と従業員の生産性向上に向けた基礎的な設備投資を実施。

研究開発・商品開発

「EXE-Innovation」を通じて全社横断で取り組む。生成AI(SmileCHAT, Agentic Coding)による開発手法の標準化・高度化、IoT、データビジネス、Microsoft Graph API活用など、先端技術を実用化し自社製品やサービスに組み込む研究開発を実施。

投資・変化テーマ

  • 生成AIの活用による開発効率化
  • クラウド基盤(EXE-Cloud)の拡充
  • オフショア開発体制(BotDev)の高度化
  • 自社製品(EXEXシリーズ、AppRemo等)の開発・強化

関連キーワード

  • 生成AI
  • Agentic Coding
  • マルチベンダー対応
  • DX推進
  • クラウドマネージドサービス
  • IoT
  • データ分析基盤
  • オフショア開発

投資・研究開発に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約2718文字

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針 当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりであります。 システムエグゼグループは、創業以来「我も良し(社員満足)、相手も良し(顧客満足)、社会も良し(社会貢献)」という企業理念を掲げ、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションとしています。 この達成に向け、IT技術を通じて多様なビジネス課題及びその先にある社会課題に真摯かつ誠実に取り組み、社会、お客様、パートナー、社員など全てのステークホルダーと共に課題を解決することで、持続可能な社会の実現を目指します。また、健全性・透明性の高い経営体制の構築に尽力し、変化の激しい業界においても着実な成長を続けることで、企業価値の向上及び新たな価値創造に努めてまいります。 (2)ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、サステナビリティへの取り組みを推進するため、3カ年の中期経営計画策定にあたり、上述のサステナビリティ基本方針に基づいた経営方針を検討・立案し、経営会議ならびに取締役会にて決定する体制を整備しております。 また、持続的な成長を確保するため、発生しうるリスクについての分析、事前防止策や発生時の対処方法を協議し、策定することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当委員会では、サステナビリティを含む業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置又はその損失の低減等を図っております(詳細は 第2 事業の状況 3 事業等のリスク、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 参照 )。 (3)戦略 IT技術を通じてビジネス・社会の課題解決に取り組む当社グループでは、人材こそが価値創出の源泉であり、競争力を左右する最も重要な経営資源であると位置付けております。近年、DXの進展及び企業のIT投資拡大を追い風に、顧客ニーズは高度化・多様化しています。こうした環境下で、高度化する顧客ニーズを成長機会として確実に獲得し、持続的な事業拡大につなげるためには、優秀なエンジニアの採用・育成が重要課題であると考えております。 そのため、人材の採用・育成や多様性の確保、職場環境及び教育制度の整備が、経営戦略上、必要不可欠であるとして、人材育成及び社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでおります。…

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約1183文字

6【研究開発活動】 当社グループでは、将来を見据え、半歩先取りしたビジネスモデルの創出とワンランクアップした社内モデル改革に向けて、「EXE-Innovation」という全社横断・社員主役に拘った当社グループ独自の社内研究活動を推進しております。 「EXE-Innovation」では、経営方針ならびに戦略を踏まえ活動プロジェクトや責任者を決定いたしますが、当該推進体制のもと、参加者は特定の組織に縛られることなく、関心のある研究活動に参加できるよう全社員を対象としております。社員一人ひとりの主体的な取り組みにより、現在「調査・研究開発・ビジネス創出」の分野では6プロジェクト計64名が、技術力底上げ・サービス創出を目指し、組織の垣根を越えて積極的に活動しております。 活動方針ならびに当連結会計年度における研究テーマ別のミッションは次のとおりであります。なお、「EXE-Innovation」は、技術力の底上げ、新たなサービスや当社グループの強みの深耕のためのビジネスモデル創造に向け、研究開発に関する投資をしていくことを基本的な考え方としておりますが、上述の通り全社横断での社内研究活動であり、当社グループの研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、研究開発費の金額を区分計上しておりません。 (1)活動方針 ①持続的成長のための社内モデル改革 ②技術力底上げに向けた企画・調査・研究・技術検証の実施 ③組織の垣根を超えたコミュニケーションの活性化 ④市場ニーズを超える魅力的サービス、当社グループの強みの深耕のためのビジネスモデル創出 常に現状に満足することなく、より高く広い視野を持ち、上述の4点に基づきプロジェクトを推進することで、中期経営計画ならびにグループビジョン「この先の笑顔を、共に創る」の実現に寄与することを活動方針としております。 (2)研究開発テーマならびにミッション プロジェクト名 ミッション IoT より幅広いIoT関連の技術を知り、興味を持った技術を検証・共有する EXE未来 「ITを使って社会へ貢献する」をミッションに掲げ、下記に取り組む ①経営ミッション「ITで豊かな未来を創る」の実現 ②持続的成長が可能な社会の実現 Microsoft Graph API活用 Microsoft Graph API技術のノウハウを習得し社内に公開する ビジネスの種 新ビジネスの企画・推進を行い、新たなエグゼの収益源となる種を生み出す AI AI技術に触れ知識を増やすことにより、AIを活用した新しいビジネスモデルや市場に挑戦可能となる基礎を作る データビジネスプロジェクト データビジネスの新たな可能性を探索・実証し、事業化につながるテーマと方法論を確立する 有価証券報告書(通常方式)_20260625104010

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約977文字

2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 2026年3月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (千円) その他 (千円) ソフトウエア (千円) 合計 (千円) 本社 (東京都中央区) 本社設備 42,777 50,845 33,150 126,772 442 京橋オフィス (東京都中央区) 事務所設備 4,211 2,917 7,129 46 府中オフィス (東京都府中市) 事務所設備 849 2,167 3,016 85 千葉オフィス (千葉県千葉市中央区) 事務所設備 15,586 5,604 21,191 81 関西オフィス (大阪府大阪市北区) 事務所設備 2,610 677 3,287 21 名古屋オフィス (愛知県名古屋市中区) 事務所設備 403 403 長野オフィス (長野県松本市) 事務所設備 397 1,259 1,656 (注)1. 現在休止中の設備はありません。 2. 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品の合計であります。 3. 平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。 4. 上記の他、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。 2026年3月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 年間賃借料 (単位:千円) 本社(東京都中央区) 本社設備 123,971 京橋オフィス(東京都中央区) 事務所設備 18,080 府中オフィス(東京都府中市) 事務所設備 22,758 千葉オフィス(千葉県千葉市中央区) 事務所設備 20,294 関西オフィス(大阪府大阪市北区) 事務所設備 11,908 (2)在外子会社 2026年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (千円) その他 (千円) 合計 (千円) SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED 本社 (ベトナム ホーチミン市) 事務所 (ベトナム カントー市) 事務所設備 12,715 583 13,299 182 (注)1. 現在休止中の設備はありません。 2. 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品の合計であります。

財務指標の簡易整理

金額項目は有価証券報告書XBRLから機械抽出した値です。 比率・スコアには抽出値をもとに計算した参考値が含まれます。 計算値は「計算」と明記しています。

この企業の表示値は「連結/単体」欄に記載された範囲を対象としています。 「単体」の場合、企業グループ全体の連結業績とは一致しません。

財務スコア(計算): 5 / 5

抽出・計算条件

スコア信頼性: 標準(業種別スコア適用区分) 利益率信頼性: 高 連結/単体: 連結(企業グループ全体の財務数値) 会計基準: IFRSまたはIFRS類似

損益

項目 区分
売上高・収益 124.1 億円 抽出
営業利益 8.0 億円 抽出
経常利益 8.1 億円 抽出
税引前利益 7.9 億円 抽出
当期純利益 6.1 億円 抽出

財政状態

項目 区分
総資産 82.2 億円 抽出
純資産 58.2 億円 抽出
自己資本 (XBRLから抽出した参考値) 57.9 億円 抽出
現金等 (現金及び預金等の抽出値) 37.7 億円 抽出
有利子負債 5,998 万円 計算 / 複数XBRLタグの合算値

キャッシュフロー

項目 区分
営業CF 10.2 億円 抽出
投資CF -1.1 億円 抽出
財務CF -1.5 億円 抽出

主な比率

項目 区分
自己資本比率 70.80% 抽出(有報掲載値) / 有報掲載値を優先
純資産比率 70.80% 計算 / 純資産 / 総資産
営業利益率 6.47% 計算 (簡易計算) / 営業利益 / 売上高・収益
純利益率 4.88% 計算 (簡易計算) / 当期純利益 / 売上高・収益
ROE 10.45% 計算 (簡易計算) / 当期純利益 / 自己資本
ROA 7.37% 計算 (簡易計算) / 当期純利益 / 総資産
営業CFマージン 8.22% 計算 (簡易計算) / 営業CF / 売上高・収益
有利子負債比率 0.73% 計算 (簡易計算) / 有利子負債 / 総資産
現金等比率 45.80% 計算 (簡易計算) / 現金等 / 総資産

参考比率

項目 区分
自己資本比率(有報掲載) 70.80% 抽出(有報掲載値)
自己資本比率(計算参考) 70.46% 計算
純資産比率(計算参考) 70.80% 計算

※有報掲載の自己資本比率を優先しているため、 画面上の自己資本金額からの単純計算値とは一致しない場合があります。

※ROE・ROAなどの計算値は、取得できた期末値等を用いた簡易計算であり、 有価証券報告書に掲載された公式指標と一致しない場合があります。

※「-」は0円を意味しません。現行データで未取得、または有価証券報告書上で 非開示・確認できない可能性があります。

※「スコア信頼性」は主に業種・財務構造によるスコアの適用区分を示すもので、 すべての財務項目が取得できていることを保証するものではありません。

その他の有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

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配当政策

抽出本文 / 原文長 約715文字

3【配当政策】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、経営体質の強化と今後の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としており、現在の1株当たりの配当額を維持しつつ、40%以上の連結配当性向及び3.5%以上の連結株主資本配当率(DOE)を早期に実現することを目標としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年3月31日を基準日とした期末配当、毎年9月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり37円60銭の配当といたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は30.0%となりました。 内部留保資金の使途につきましては、運転資金、人材採用・育成及び研究開発投資に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来の業績向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円) 配当性向 (%) 連結配当性向 (%) 2026年5月22日 取締役会 普通株式 181,717 37.60 30.54 30.0

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約1040文字

(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメント別 従業員数(人) システムインテグレーション事業 867 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。 2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 685 36.9 7.7 5,085,990 0.5 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。人材会社からの派遣社員を除く。)を記載しております。 2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正社員 非正社員 10.5 30.7 71.2 74.1 33.4 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書(通常方式)_20260625104010

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約7982文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは次のとおり、経営理念を掲げております。 ・公平、公正を旨とし、明るく、やりがいのある会社 (社員満足度向上=社員自身の成長) ・さわやかに、キビキビと礼儀をまもり、お客様に信頼される会社 (顧客満足度向上=お客様の役に立つ) ・ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社 (社会に役立つ技術満足度向上=社会への貢献) 当社グループは、各ステークホルダーからの信頼を勝ち取り、この経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。経営の意思決定の迅速化に努めるほか、透明性確保の観点から経営のチェック機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンス体制の構築、強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 各機関の構成員等は次のとおりであります。 議長・委員長 構成員・委員 取締役会 大場 康次 (代表取締役 社長執行役員) 荻野 弘昭、後藤 清孝、藤林 隆司、新船 幸広、 佐藤 健(社外取締役)、中山 裕之(社外取締役) 監査役会 中西 渉 (常勤監査役) 高石 英明(社外監査役)、西尾 江平(社外監査役) 経営会議 大場 康次 (代表取締役 社長執行役員) 荻野 弘昭、後藤 清孝、藤林 隆司、新船 幸広、 金子 佑介、佐藤 輝雄、岩佐 明博、菊池 正恭 指名・報酬委員会 大場 康次 (代表取締役 社長執行役員) 藤林 隆司、佐藤 健(社外取締役)、中山 裕之(社外取締役)、高石 英明(社外監査役) リスク・コンプライアンス委員会 大場 康次 (代表取締役 社長執行役員) 藤林 隆司、菊池 正恭(第4統括本部長) 猪熊 拓也(法務・コンプライアンス室長) イ.取締役会 取締役会は、常勤の取締役5名と非常勤の取締役(社外取締役)2名で構成されており、原則として毎月1回又は必要に応じて開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な業務執行について審議・決定するとともに、業務執行取締役から定期的に業務執行の状況の報告を受けること等により、業務執行取締役の業務執行を監督しております。 ロ.経営会議 当社グループは、原則として毎週1回、代表取締役社長執行役員が議長となり全執行役員が出席する経営会議を開催しております。取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、経営会議において審議し決定(又は取締役会への付議を決定)することにより、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。 ハ.監査役会 監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役(社外監査役)2名で構成されております。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約658文字

5【重要な契約等】 (1)資本業務提携契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 ㈱システムエグゼ ウイングアーク1st㈱ 日本 2020年12月25日 ウイングアーク1stによる当社普通株式32,000株(株式分割後320,000株)の取得及びBI事業に関する業務提携 (2)コミットメントライン契約 1.コミットメントライン契約の概要 (1) 形態 コミットメントライン契約 (2) 契約金額 15億円 (3) 契約締結日 2025年10月28日 (4) コミットメント開始日 2025年10月31日 (5) コミットメント期日 2026年10月30日(延長オプションあり) (6) 借入利率 基準金利+スプレッド (7) 担保 無担保 (8) アレンジャー 株式会社三井住友銀行 (9) 参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行 2.財務制限条項 ①2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2025年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約416文字

(6)【大株主の状況】 2026年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) アセット310合同会社 千葉県印西市中央南二丁目1番地424号 1,013,000 20.96 東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 1,000,000 20.69 大場康次 東京都三鷹市 323,000 6.68 ウイングアーク1st株式会社 東京都港区六本木三丁目2番1号 320,000 6.62 後藤清孝 東京都世田谷区 300,000 6.21 髙橋光司 神奈川県川崎市幸区 295,000 6.10 白銀亨 埼玉県幸手市 220,000 4.55 荻野弘昭 千葉県千葉市稲毛区 107,000 2.21 新船幸広 東京都調布市 107,000 2.21 藤林隆司 東京都練馬区 105,000 2.17 3,790,000 78.42

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年度 提出日 docID 表示
2026 表示中 2026-06-26 S100YKKE この年度を見る

※ 過去年度の分析は、当時提出された有価証券報告書をもとにした履歴情報です。 現在の企業状況とは異なる場合があります。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2026Q2
使用モデル
gemma4:12b

このページについて

本ページは、有価証券報告書の内容をもとに自動生成した企業理解用のページです。 内容の正確性・完全性を保証するものではありません。

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