3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの提供を主軸に展開。特定の資本系列に属さないため多様な顧客基盤を持ち、公共・民間問わず幅広い分野で技術力を活かした安定的な事業基盤を構築している。
主な事業領域
独立系システム開発企業として、受託開発（モダナイズ、防災、物流、メディア等）および技術者支援（SIer向け、直接顧客向け）、医療ITサービスを展開。
主な製品・サービス
- ソフトウェア開発サービス（請負開発、モダナイズ、防災、物流、メディア、クラウド）
- 技術者支援（SIer支援、直接顧客支援）
- 医療ITサービス（ORCA支援、電子カルテ連携）
ビジネスモデル
独自の製品販売ではなく、顧客の課題に応じたシステム提案・開発・保守等の「請負開発」と、専門的な技術を提供する「技術者支援」、および特定の医療分野に特化した「医療ITサービス」により収益を得る。
セグメント・事業構成
単一セグメント（システム開発関連事業）
戦略・方向性
「強靭で責任ある企業へ」を掲げ、M&Aや新規事業、DX推進、生成AIの活用、人月ビジネスからの脱却（ストック型への移行）、人材確保・育成、ガバナンス強化に注力。
強みとして読み取れる点
- 独立系としての高い中立性と多様な顧客基盤
- 幅広い技術領域（ホスト系、オープン系）への対応力
- 公共・民間両方の実績に基づく信頼性
- 医療IT分野における強固なパートナーシップ
確認ポイント
- 人月ビジネスから脱却しストック型へ移行する進捗
- 技術者不足に対する採用・育成の成果
- 生成AIやDX推進による事業モデルの高度化
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供された本文に、事業内容、強み、課題、戦略が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報が含まれているため。
事業・経営に関する有報本文
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事業の内容
３ 【事業の内容】 当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。 当社はシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの２つのサービスに区分して、以下に記載いたします。 事業区分 事業内容 ソフトウェア 開発サービス 請負開発 モダナイズ ソリューション ・レガシーシステム（過去の技術や仕組みで構築されているシステム）と新技術の利点を融合した現代的なシステムへの移行（モダナイゼーション((注)１)） ・リバースエンジニアリング((注)２)ツール（ソフトウェアの動作を分解・解析して、構造や機能・動作を明らかにするツール）からのオープンシフトビジネス 防災 ソリューション ・公共向けシステム受託開発（水防システム、砂防システム、気象情報、河川河口情報、緊急地震速報等） ・組込制御系システム開発 物流 ソリューション ・物流分野における倉庫管理システムの開発 ・パッケージシステムのカスタマイズ開発 メディア ソリューション ・スポーツ新聞メディアにおける総合データシステム管理やデータ配信システムの開発 ・WEBサイト構築 クラウド ソリューション ・基幹系システム((注)３)や情報系システム((注)４)の開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発 ・先進技術をベースとした開発及び支援（DX推進、クラウド、RPA((注)５)、アジャイル((注)６)、超高速開発((注)７)） 技術者支援 SIer支援 サービス ・大手システム・インテグレータへの技術支援 ・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守 ・ITインフラ構築支援 直接顧客 支援サービス ・企業規模や業種の別なく直接顧客への技術支援 ・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守 医療ITサービス 医療システム開発・支援 ORCA支援 （ORCARE） ・日医標準レセプトソフト((注)８)「ORCA」の導入から運用支援、保守までトータルサポート 電子カルテ連携 ・連携システム・接続プログラムの開発 なお、2026年３月期のサービス別・ソリューション別の売上構成比は、以下のとおりであります。 事業区分 売上構成比（％） ソフトウェア 開発サービス 請負開発 モダナイズ ソリューション 12.6 防災 ソリューション 8.8 物流 ソリューション 2.1 メディア ソリューション 1.1 クラウド ソリューション 0.2 （上記に属さないサービス） 4.0 請負開発 合計 28.7 技術者支援 SIer支援 サービス 派遣契約 7.2 準委任契約 17.3 直接顧客 支援サービス 派遣契約 2.8 準委任契約 17.0 技術者支援 合計 44.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
(3) 中長期的な会社の経営戦略 中長期的な戦略として、「強靭で責任ある企業へ」をスローガンに掲げ、変化に柔軟に対応できる体制を整えながら、着実な成長を目指してまいります。社会や環境に対する責任を果たしつつ、ESGの視点を踏まえた企業経営を行ってまいります。そして経営戦略を「事業」「生産・販売」「組織・環境」に層別し、取り組んでまいります。 ① 事業 成長戦略：M&A、新規事業、研究開発、人材開発、アライアンス推進の継続的な取組 事業規模拡大：ビジネスモデル改善による売上高・利益・生産性向上と、生成AIのビジネス利活用の推進 コア事業強化：多角的な製品開発の推進とブランド化、販売方法の見直し、潜在顧客の開拓 首都圏ビジネス拡大：顧客接点の強化、クラウド基盤提供サービスの推進 企業価値向上：顧客満足の向上、社会貢献・環境保全活動の推進、非財務情報開示の対応 人月ビジネス脱却：医療サービスの強化、サブスクリプション型ソリューション・サービスの創出 ② 生産・販売 顧客ニーズへの対応：顧客情報の収集・分析の強化、先進技術の習得、顧客デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）((注)３) の支援、生成AIの利活用提案の推進 生産性・生産力の向上：調達体制・調達力の強化、IT人材確保・育成の強化 品質向上：品質管理体制の強化、品質マネジメント認証の維持、プロジェクト管理能力の向上 営業力強化：営業プロセスの見直し、ソリューション提案力の向上、新規顧客開拓の強化 ③ 組織・環境 働く環境改善：人事評価制度の見直し、福利厚生の充実、災害対策 従業員エンゲージメント：エンゲージメントサーベイの実施と改善対応 健康経営・多様性推進：ワークライフバランスの向上、疾病予防、性別や年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、多様な人材の活躍推進 人材確保：多様な採用手法による優秀人材の獲得 ガバナンス強化：内部統制の強化、内部監査の充実、IT統制の向上、リスク管理の徹底 後継者育成：取締役の後継者育成、執行役員への権限移譲と育成プログラムの整備 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年３月期の目標として、下記指標を掲げております。 目標項目 第46期 2029年３月期目標 第43期 2026年３月期実績 売上規模 売上高 45億円 36億円 従業員数 400名 330名 利益体質の維持 売上高経常利益率 10％ 8.…
対処すべき課題
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① ソフトウェア開発人材の採用と育成 日々進展するIT技術への追随とその技術をビジネスに結び付ける開発力と営業力、顧客からの低コスト、高品質、短納期のニーズという要望がさらに強まる中での開発能力の強化、生産性の向上、品質保証体制の強化、そして、ソフトウェア開発を支える人材の確保と能力向上が最重要の課題と認識しております。優秀な人材の確保は、IT需要が高まる中で現在において逼迫した状況にあり、人材の確保と育成が今後の成長の大きな鍵となります。同時に働き方改革に象徴される社員が「“喜び”“幸せ”“いきがい”」を感じることのできる企業風土づくりもその前提条件となります。 これらの課題に対する具体的な施策として、慢性的なIT人材不足に対しては、若手人材に注目した採用・育成の強化や多様な採用手法による採用促進と人材の確保等の施策を促進し、同時に調達機能の向上による外部リソースの活用により、引き続き対応してまいります。また、人事制度の見直し等の従業員の処遇及び職場環境の改善、企業ミッションとビジョンの従業員への浸透等、従業員エンゲージメントの向上及び健康経営の取り組みも並行して推進しております。 ② 財務上の課題 今後の事業規模の拡大と成長にはさらなる財務基盤の強化が課題と認識しており、収益性の向上が必要となります。売上高の拡大は製品開発、研究開発投資により、新規事業の創出、コア事業を基にしたソリューション・サービスの強化を推進することで実現し、並行してM&A投資により、同様の効果と生産力の増強を目指してまいります。利益率の改善は教育・育成投資と採用投資、設備投資により、品質力、技術力、提案力及び生産力を向上させることで実現してまいります。 ③ 技術革新への対応と競争の激化 顧客の求める価値やサービスの移り変わり等、経済社会の変化が著しく、技術革新のスピードが急速な中で、超高速開発ツールの活用による製造原価の軽減とともに競争が激化しております。また、システム開発案件の小規模化や基幹業務系システムの運用コスト削減等、従来のビジネスモデルでは成長性と収益性の確保が困難になりつつあります。 これらの課題に対する具体的な施策として、DXを方向性の柱としたクラウド基盤及び技術の活用、サービタイゼーションの取り組み等の施策を推進しております。 ④ 上流工程へのシフト及びITコンサルとしての役割 ノーコード開発やAIの進化は、ソフトウェア開発企業に新たな課題をもたらしております。これにより、従来のシステム開発手法が見直され、製造のみならず、コンサル的な役割を担う上流工程へのシフトが重要課題であると捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は 1,991,620千円 、前事業年度末と比較して 58,116千円の増加 となりました。総資産の内訳は、流動資産 1,785,245千円 、固定資産 206,375千円 であり、その主な増加理由は、現金及び預金 51,362千円 、繰延税金資産 15,934千円 、工具、器具及び備品 12,652千円 の減少はあったものの、売掛金及び契約資産 141,796千円 の増加によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は 611,848千円 、前事業年度末と比較して 101,453千円の減少 となりました。負債の内訳は、流動負債 460,528千円 、固定負債 151,319千円 であり、その主な減少理由は、賞与引当金 45,377千円 、未払法人税等 37,423千円 の減少によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は 1,379,771千円 、前事業年度末と比較して 159,570千円の増加 となりました。その主な増加理由は、利益剰余金 159,570千円 の増加によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の 63.1％ から 69.3％ となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、輸出や設備投資の回復、個人消費の底堅さ及び賃金上昇に支えられ、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも緩やかな回復基調を維持しました。2025年暦年の実質GDPは前年比1.1％増となり２年ぶりにプラス成長へ転じました（注：内閣府による国民経済計算における2025年年次推計値であり、今後改定される可能性があります）。個人消費では物価上昇の影響による回復の遅れがみられるほか、米国の関税措置により自動車産業を中心に輸出や企業収益への影響がみられたものの、日米関税交渉の合意を受けて輸出や生産には持ち直しの動きがみられ、設備投資意欲も底堅く推移しております。高い関税水準や各国との交渉動向を踏まえ、今後の影響については引き続き注視が必要な状況です。 一方、全産業における人手不足の深刻化に加え、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や先行きの不透明さ等、外部環境の不確実性は依然として課題であり、今後は内需の拡大及び外需動向の推移が重要な焦点となっております。…
セグメント関連
【セグメント情報】 当社は、システム開発関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 2 / 5
有報ナビによる整理
景気変動による顧客の設備投資縮小や、地政学的リスクに伴うコスト上昇が事業に影響を及ぼす可能性がある。また、大手システム・インテグレータの営業活動への依存、IT業界におけるグローバルな価格競争の激化、ソフトウェア開発における要件定義の不備や技術者不足による工数増大、および製品保証引当金の不足リスクがある。さらに、医療分野での認定維持に関するコンプライアンス遵守、労働力確保と労務管理、情報セキュリティへの脆弱性、およびビジネスパートナー（協力会社）への過度な依存が課題となる。