3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
テラテクノロジーは、高度な技術力とサービス力を武器に、公共・通信・金融など社会性の高いシステムの開発を手掛けるシステム開発のスペシャリスト集団です。大手ITベンダーやSIerとの強固な連携に加え、近年は直接契約の比率も上昇しており、安定した顧客基盤を背景に、DX推進やクラウド移行などの高度な技術課題への対応力を強みとしています。
主な事業領域
公共、通信、情報サービス、金融、製造など多岐にわたる分野で、要件定義から設計、開発、運用保守までを一貫して提供するシステム開発事業を展開。
主な製品・サービス
- 官公庁向け電子申請・給付費請求システム
- 通信ネットワーク基盤の高度化対応
- クラウド移行支援（マイグレーション）
- 金融機関向けバックオフィスシステムの構築・運用
- 製造業向けIoTソリューション
ビジネスモデル
システム開発の受託および提供。大手ITベンダー/SIerからの受注を基盤としつつ、直接契約による高利益率な案件も拡大。技術力を評価され、既存顧客からの継続的な受注が中心となるモデル。
セグメント・事業構成
システム開発事業の単一セグメント
戦略・方向性
「信頼と成長の循環」の下、各分野（公共、通信、情報サービス、金融、製造）におけるDX推進、クラウド移行、自動化、IoT対応などの高度な技術課題への対応力を強化。また、人材確保・育成、生産性向上による価格競争力の強化にも注力。
強みとして読み取れる点
- 社会性の高いシステム開発で培われた高度な技術力
- 大手ITベンダー/SIerとの強固なパートナーシップ（富士通、TIS等）
- 安定した顧客基盤と継続的な取引サイクル
- 高比率のプロパー社員による安定したプロジェクト運営
課題として読み取れる点
- 優秀なIT技術者の確保と定着
- 高度化する技術トレンドへの対応と人材育成
- 価格競争力向上のための生産性向上（ニアショア開発の活用等）
確認ポイント
- 直接契約比率の推移
- 新規案件獲得に向けた提案活動の成果
- 採用・教育によるエンジニア確保状況
- DXやAI関連の技術トレンドへの対応スピード
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、強み、課題、戦略が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。
事業・経営に関する有報本文
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
事業・経営に関する有報本文を表示
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社（テラテクノロジー株式会社）及び連結子会社１社（知識工学株式会社）の計２社で構成されております。当社グループは、インターネットの黎明期から大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒ（注１）と連携し顧客の業務やプラットフォームのデジタル化を推進し社会に貢献してまいりました。 (1) ビジョン 当社グループは、創業以来、システム開発のスペシャリスト集団として様々な分野のシステム開発に携わってまいりました。とりわけ、公共や通信など社会性の高いシステムを数多く手掛けてまいりました。そして、開発したシステムを社会で使っていただき、それをもって社会が豊かになることへの貢献につなげてまいりました。 このシステム開発を通して社会の役に立つということが、正に私たちの使命であり私たちが目指すものと考えております。それを確かにするのは、私たちの高い技術力と最適なシステムを提供するサービス力であります。 私たちはシステム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針といたしております。 公共、通信分野のシステムはその社会性の高さから、セキュリティ対策、クラウドコンピューティングの新技術をはじめとする高い水準の技術が求められます。当社グループは、これらの分野のシステム開発を数多く手掛けることで、高い技術力を獲得してきました。そして、これらの技術力をクラウドサービスのインフラ基盤の構築やシステム移行といった情報サービスの分野、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守といった金融の分野にも応用することで、各分野をバランスよく展開しております。 (2) 事業の特徴 当社グループは、技術面においてシステムの実現を担うソフトウエアエンジニアやインフラエンジニアを中心に、業務面においてシステムの改善・最適化を提案する人材や、セキュリティ面に情報漏洩を起こさない強固なシステム構造を提案・実現する等の高度な人材を有しております。そして、それらを取りまとめ、高い品質を保ちながら納期を順守する等、堅実なプロジェクト運営を推進するプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーのもと、顧客の要求事項や課題解決に必要な人材によりチームを形成しております。これらシステム開発に求められる高い技術人材で構成される顧客最適なチームにより、顧客が求める機能を明確にする要件定義から、その機能を実現するためのシステムの設計、プログラムの製造やインフラ構築、完成したシステムが顧客要求を満たしているかを確認するテスト、システムが正常に稼働するための保守までを、一貫して提供する、システム開発事業を展開しております。 なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
(2) 経営戦略等 新しい働き方の定着、ＤＸ市場の拡大、ＡＩの急激な進歩及び新しい社会課題への対応等、経営環境及び競争環境が大きく変動する中、当社グループは時代の変化を見極め、迅速かつ的確に対応することで、売上及び利益の向上を図ります。 2027年３月期は、「信頼と成長の循環」という基本方針の下、３つの成長戦略を通じて着実な成長の実現に取組んでまいります。 具体的には、各分野において以下のように注力してまいります。 公共分野 ＤＸ（注１）の促進及び次世代インフラの整備を背景とする基幹システムのＯＳＳ化（注２）及びインフラのクラウド化等の大規模刷新を推進し、コスト削減と柔軟性の提供に注力してまいります。 通信分野 サービス競争の激化に伴う通信キャリアのアジャイル開発等（注３）の内製化支援に注力すると共に、積み重ねてきた通信分野固有の業務知識や開発技術を生かした通信キャリアからの直接取引拡大を視野に入れております。 情報サービス分野 産業界におけるビジネス変革に合わせたＤＸ化が進む事により、ＥＣサイトなどのデジタルマーケティング分野におけるシステム開発に必要なマイクロサービス（注４）技術やインフラ環境のマイグレーション（注５）に必要なクラウド技術や仮想化技術に注力してまいります。 金融分野 金融機関の業務効率化に向けた基幹システムの運用自動化や運用業務のデジタル化に向けた改善提案と実現に注力してまいります。 製造その他分野 自動車業界におけるＥＶ（電気自動車）向け制御システムや最新メーターパネルの開発支援や製造業における現場のスマート化を推進するＩｏＴ技術などに注力してまいります。 （注１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。 （注２）ＯＳＳ化とは、オープンソースソフトウエア化の略であり、ソフトウエアのソースコードを公開し、誰でも利用・改変・再配布等を可能にしているソフトウエアを利用して開発することをいいます。 （注３）アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。 （注４）マイクロサービスとは、大規模なアプリケーションを、機能ごとに独立した小さなサービスに分割して構築する開発手法のことをいいます。 （注５）マイグレーションとは、既存のシステム環境をクラウドなどの最新の環境へ移行することをいいます。 (3) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標 当社グループでは、事業規模と収益性の拡大を重視した経営指標を設定し、その達成を目指しております。…
対処すべき課題
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 受注拡大 既存顧客については、これまでの実績とさらなる技術力の向上により信頼関係を強化し、既存案件の拡大のみならず、新規プロジェクトへの参入を目指し、受注の拡大を図ります。新規顧客に対しては、求められる技術力を細やか、かつ迅速に提供できる開発体制を維持しつつ、これまでに培った技術力を十分に活用し、より大規模な案件に参入するための提案を積極的に推し進めてまいります。 ② 人材確保 ＩＴ技術者のニーズが高まり続け、同業他社との競争が激化する中、質の高いサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社グループは、正社員を毎期８％増やすことを目標に積極的に採用活動を行ってまいります。また、採用した社員の定着率をさらに向上させるべく、健康経営に取組むほか、定期的な従業員満足度調査や意見収集を行い、働きやすい職場環境を提供すること及び多様で柔軟な働き方を制度化することで、長期的な人材確保にも注力いたします。加えて、柔軟なチーム編成を行える体制も強みとなるため、協力会社（外注先）との信頼関係の構築についても継続して推し進めてまいります。 ③ 人材育成 受注案件を成功させるためには、従来の技術に加え、新しい技術や高度な技術を担えるスペシャリスト、そして大規模プロジェクトを運営するプロジェクトマネジメント能力を持つ人材が求められます。当社グループは、これまで通り、資格取得を支援し、技術力向上に対する正当な評価を行い、全社的な技術レベルの向上を目指すだけでなく、新しい技術情報の調査や先端技術を用いたシステム構築を行うチームを設け、調査結果を社内に発信することで、変化の激しい経営環境に対応する力を養ってまいります。また、主体性、論理的思考といった人間力強化についても階層別教育や部内研修などの教育制度を整備し、社員の質的向上を進めてまいります。 ④ 収益力の強化 当社グループが受託する主要な分野である公共、通信、情報サービス、金融及び製造その他分野では、技術革新が絶えず、顧客のシステムに対する要求も高度化し続けております。当社グループはいち早く技術のトレンドをとらえ、顧客のニーズに最新の技術を用いたソリューションを提供することで他社との差別化を図り、収益力の強化を実現してまいります。 ⑤ 価格競争力の強化 高品質を確保しながら、価格競争力も強化するためにはプロジェクトの効率化が求められます。当社グループはそれぞれのプロジェクトで培った知識や、発生した課題とその解決方法を共有し、蓄積するシステム開発ノウハウを活用することで、効率化を推し進めてまいります。また、開発業務の一部を、国内の首都圏以外の地域で行うニアショア開発（注）に取組み、開発コストを削減することで、価格競争力の強化に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,225,698千円となり、前連結会計年度末に比べ231,907千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収等により現金及び預金が241,295千円増加したことによるものであります。固定資産は378,655千円となり、前連結会計年度末に比べ16,093千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が15,666千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,604,353千円となり、前連結会計年度末に比べ248,001千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は808,102千円となり、前連結会計年度末に比べ53,293千円減少いたしました。これは主に買掛金が51,197千円減少したことによるものであります。固定負債は42,812千円となり、前連結会計年度末に比べ984千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1,444千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、850,915千円となり、前連結会計年度末に比べ52,309千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,753,437千円となり、前連結会計年度末に比べ300,310千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円及び剰余金の配当112,470千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。一方で、先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」を経営方針として、企業価値の向上に努めております。社会性の高いシステムの開発で培われた技術力、安定した顧客基盤、継続的な取引サイクル、及び高いプロパー（自社社員）比率による安定的なプロジェクト運営という当社グループの強みを伸ばし、活かすことで、着実な成長の実現に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,749,023千円（前期比8.2％増）、営業利益555,566千円（前期比9.…
セグメント関連
【セグメント情報】 当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 1 / 5
有報ナビによる整理
市場環境の変化（経済情勢の悪化）によるIT投資の減少、生成AIの急速な進展に伴う技術革1変やスキルシフトの必要性、海外企業との価格競争、競合企業の出現。また、人材確保・育成における課題、特定顧客への依存度（上位2社が約3割）、開発工数増加による不採算案件やシステム不具合・瑕疵による信頼喪失、長時間労働による生産性低下、知的財産権の侵害または被侵害リスク、個人情報・機密情報の漏えい、および事業継続に影響するシステムトラブル。これらのリスクに対し、同社は技術力の向上、人材育成プログラム、品質管理体制（ISO9001）、賠償責任保険への加入、セキュリティ対策、コンプライアンス教育の徹底などにより対応しています。