事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3047文字
３ 【事業の内容】 (1) サービス概要 当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますが、サービスの特徴から、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・販売事業を行うセキュリティソリューション事業、及びビジネスコミュニケーション(メール・ビジネスチャット・グループウェア)に関連する製品・サービスの企画・販売事業を行うコミュニケーションソリューション事業の２つの事業に区分しております。 事業 各事業を構成するサービス内容 セキュリティ ソリューション事業 メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprise Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売 コミュニケーション ソリューション事業 メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」(注)、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」(注)といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売 当社サービス導入に向けた支援サービスの販売 (注) メールサービス、ビジネスチャット、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」及び「SecureCommunicationONE」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。 (2) ビジネスモデルの特徴 当社のビジネスモデルの特徴としては、①ファブレス経営、②ハイブリッド経営、③No.3論理に基づく日本No.1戦略、の３つがあります。 ① ファブレス経営 当社は、創業時より「ファブレス経営」(注１)を掲げ、製品・サービスの企画、開発、検証、販売、サポートの中で、製品開発(カスタマイズ開発は除く)を自社では行わず、提携する会社に委託する体制を構築することで、固定費の抑制を図っております。製品開発に係る対価については、売上高に連動した一定率で設定しており、また、海外の提携会社に対しても円建てで決済する契約としていることから、原価のコントロールが容易となり、高い利益率を確保できる事業構造を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2135文字
(2) 経営環境と中長期的な経営戦略 セキュリティソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる国内のネットワークセキュリティビジネス市場全体の規模は、株式会社富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」から2023年度は6,526億円と推計されております。このうち、当社事業のターゲットとなるメールフィルタリング、メール暗号化／誤送信対策ツール、メールアーカイブ、ウイルス監視サービス、ウイルス対策ツール、シングルサインオンといったメールセキュリティ関連の市場に絞ると1,075億円(2023年度)となっております。近年、国際情勢の変化などによって海外からのサイバー攻撃の高度化や頻度も高まる中、セキュリティに対する意識が高まっており、成長していくことが見込まれております。 セキュリティソリューション事業においては、セキュリティ意識の高まりなどを踏まえて市場の拡大が見込まれており、メールセキュリティ機能の拡充などによりサービスを充実させることで成長を図っていく方針です。 コミュニケーションソリューション事業のターゲットとなる市場規模を推計する上で参考となる統合コミュニケーションサービスとグループウェアの市場規模の合計は、株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」によれば、2024年度は3,228万ID、5,843億円あると推計されております。 コミュニケーションソリューション事業においては、情報漏洩対策、メール監査やセカンダリメール等同業他社の補完サービスの提供やサービスリプレイスに加え、クラウドストレージやグループウェア等、ユーザーからのニーズがある機能をパッケージ化した製品を低価格で中堅企業向けに提供することにより、新たな市場の開拓を進めていく方針です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく①売上高成長率、②税引前利益率、③実質解約率、④ストック売上比率を重要な経営指標としております。 ① 売上高成長率 当社は、メールセキュリティやリスクマネジメント等の成長性の高い市場領域を対象としたセキュリティソリューション事業と、成熟した市場領域において安定的な収益基盤と残存者利益を享受できるコミュニケーションソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進しております。その結果、当社は継続的な売上高の成長を実現しており、2026年４月期は13％の売上高成長率となっております。今後も、事業環境に応じて最適な事業ポートフォリオを維持発展させていくために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付けております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1460文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 認知度の向上及び販売力の強化 当社は、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」(注１)といった目標を掲げており、更に新規顧客獲得、販売代理店網の拡充等を図り、売上高成長率を向上させていくためには、知名度の向上、販売力の強化が重要と認識しております。 その対処として、活用事例の積極的な訴求、マーケティング等のイベント出展、Web広告などの販売促進などを強化していくことで認知度の向上を図ってまいります。 ② クロスセル・アップセルの強化 当社は、売上高のストック性を更に高めていく為に、既存顧客に対するクロスセル・アップセルの強化が重要と認識しております。 その対処として、定期訪問による顧客満足度の調査や新サービスの案内、顧客キーマンとのコミュニケーション強化等、組織をあげての既存顧客フォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止を図ってまいります。 ③ 新サービス提供に向けた事業連携及びM&Aの取り組み 当社は、メール及びメールセキュリティサービスを基盤とし、ユーザーの多様なニーズに対応するため、コミュニケーションソリューション事業においてグループウェアやセキュアドライブ等の新たなサービスを企画・提供していくことで、ターゲット市場の拡大と売上高の成長を実現してきております。今後も、ユーザーの要望に的確に応える新サービスの継続的な提供及び新サービスの拡販体制の構築が、当社の持続的な成長および売上高のさらなる拡大において重要であると認識しております。 このような認識のもと、当社は他社との事業連携やM&Aを積極的に推進していく方針です。その一環として、2024年９月に株式会社ＴＫＣによる資本参加、2024年12月に株式会社日立システムズとの資本業務提携、2026年２月に株式会社網屋との資本業務提携を実施しております。 ④ 組織体制の強化 上記の課題に対処していくためには、その土台となる組織体制を更に強化していくことが重要と認識しております。今後も、更に優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。 (注１) 「日本オンリーワン」とは、当社のビジネスモデルの特徴であるファブレス経営、ハイブリッド経営、ならびにNo.3論理に基づく日本No.1戦略を継続的に強化することにより、顧客満足度の向上を図り、日本国内において唯一無二の存在となることを目指すものであります。 (注２) 実質解約率は、既存顧客の前月売上高に対する当月売上高の比率から算出しており、解約に加え、アカウント数の減少等による既存顧客の売上高減少分およびクロスセルやアップセル等による既存顧客の売上高増加分を含んだ数値となっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3725文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社は、「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続けます」を企業理念として掲げ、「従業員、顧客、株主にとって最高の会社を目指します」、「日本オンリーワンの総合メール・セキュリティメーカーを目指します」の２つを経営目標に事業拡大を図っております。 当事業年度( 2025年５月１日 ～ 2026年４月30日 )における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が関連するIT・セキュリティ市場におきましては、生成AIの急速な普及に伴うサイバー攻撃の高度化・巧妙化（ビジネスメール詐欺やランサムウェア攻撃など）が深刻な社会課題となっております。これに対し、政府による「国家サイバー統括室」の設置や、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン全体のセキュリティ強化要求など、企業の法的・社会的責任はかつてないほどに高まっております。 このような経営環境のもと、当社は中長期的な企業価値向上に向け、「メールセキュリティの高度化」および「総合セキュリティソリューションの拡充」を最重要戦略として掲げ、積極的な事業展開を行ってまいりました。 以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、 売上高3,525,761千円 (前年同期比 12.8％増 )、 営業利益1,423,561千円 (同 20.0％増 )、 経常利益1,450,615千円 (同 21.7％増 )、 当期純利益1,060,896千円 (同 28.8％増 )となりました。 参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、 売上高は3,525,761千円 、(前年同期比 12.8％増 )、 営業利益は1,500,178千円 (同 21.7％増 )、 税引前利益は1,498,137千円 (同 23.1％増 )、 当期利益は1,083,372千円 (同 20.0％増 )となりました。なお、当社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。 (コミュニケーションソリューション事業) 当事業年度におけるコミュニケーションソリューション事業の 売上高は1,470,987千円 (前年同期比 10.1％増 )となりました。 (セキュリティソリューション事業) 当事業年度におけるセキュリティソリューション事業の 売上高は2,054,774千円 (前年同期比 14.8％増 )となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約15326文字
(1) 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、情報セキュリティ及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであります。 (2) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの情報は、注記「24．売上高」を参照ください。 (3) 地域別に関する情報 当社は、外部顧客からの国内売上高が、損益計算書の売上高の大部分を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 ７．企業結合等 前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) (子会社株式の譲渡) (1) 取引の概要 当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、連結子会社であるInternet Secure Services株式会社の株式の一部を譲渡することを決議し、2025年３月31日付で譲渡いたしました。 譲渡する株式数、譲渡後の持分比率 ① 譲渡前の所有株式数：200株(持分比率：100％) ② 譲渡株式数 ：171株 ③ 譲渡後の所有株式数：29株(持分比率：14.5％) (2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳 (単位：千円) 支配喪失時の資産の内訳 流動資産 55,548 非流動資産 3,900 支配喪失時の負債の内訳 流動負債 89,350 非流動負債 182 (注) 本件子会社株式の譲渡により連結子会社がなくなったため、当事業年度は連結財務諸表を作成していないことから、支配喪失日現在の資産及び負債として前連結会計年度末時点の内訳を記載しております。 (3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー (単位：千円) 現金及び現金同等物による受取対価 25,650 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △7,284 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー 18,365 (注) 本件子会社株式の譲渡により連結子会社がなくなったため、当事業年度は連結財務諸表を作成していないことから、支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物としては前連結会計年度末時点の残高を記載しております。 当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 ) 該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2598文字
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準及び国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」および「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (2) 国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 目標とする経営指標 当社は、安定的な事業成長とともに収益率の向上をはかっていく為に、IFRSに基づく売上高成長率、税引前利益率、実質解約率、ストック売上比率及びARRを重要な経営指標としており、当該指標の推移に関して以下のとおりであります。 2024年４月期 2025年４月期 2026年４月期 売上高成長率(％) (注１) 14％ 13％ 税引前利益率(％) 32％ 39％ 43％ 実質解約率(％) △0.10％ ネガティブチャーン(注４) △0.14％ ネガティブチャーン(注４) △0.17％ ネガティブチャーン(注４) ストック売上比率(％) 94％ 95％ 94％ ARR(千円) (注５) 2,753,042 3,152,309 3,471,199 (注１) 2023年４月期は、旧サイバーソリューションズ株式会社における決算数字となっており、また、2023年４月期は決算期を変更した影響で７ヵ月決算となるため、2024年４月期における売上高成長率については記載しておりません。…