3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
データベースマーケティング事業を展開する企業。独自に構築した約1,250万件の拠点を含む法人企業データベース「LBC」を核とし、顧客データの一元化・クレンジング・名寄せを行うクラウドサービス「ユーソナー」や、経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺管理アプリ「ｍソナー」などを提供。企業の営業活動支援とDX推進に貢献する。
主な事業領域
データベースマーケティングによる企業への営業活動支援。独自構築の法人企業データベース「LBC」を活用したデータクレンジング、名寄せ、顧客データの一元化、およびそれに基づく戦略立案・実行を支援するサービスを提供。
主な製品・サービス
- 法人企業データベース「LBC」
- 顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」
- 経営戦略プラットフォーム「プランソナー」
- 名刺管理アプリ「ｍソナー」
- ガイドソナー（GuideSonar）
ビジネスモデル
法人企業データベースの提供および、それに基づくデータクレンジング・名寄せを含むクラウドサービスの提供。サブスクリプションによる継続利用を基本としつつ、一過性の提案も行う。直接販売とシステムインテグレーターを通じた間接販売の両形態を持つ。
セグメント・事業構成
データベースマーケティング事業の単一セグメント
戦略・方向性
「非競」戦略（強みのある独自データ領域に特化し、他分野はパートナーや専門企業に任せる）を掲げ、LBCを核としたソナーサービスの提供と、データの正確性・検索スピード向上への投資を行う。
強みとして読み取れる点
- 約30年間にわたり手動で収集した独自の法人企業データベース「LBC」の網羅性と希少性
- データクレンジングや名寄せといった高度な技術による付加価値の提供
- SFA/CRM/MA等の他社ツールとのAPI連携による拡張性
課題として読み取れる点
- （本文に明記されていないため空欄）
確認ポイント
- ソナーサービスのARR、契約件数、ARPA、Churn Rateなどの重要指標の推移
- 生成AIやビッグデータ解析への対応と独自データの優位性の維持
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、製品ラインナップ、経営戦略（非競）、および財務状況が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報がある。
事業・経営に関する有報本文
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
事業・経営に関する有報本文を表示
事業の内容
３【事業の内容】 当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。 世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。 当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング（注１）、名寄せ（注２）といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。それが、私たちの目指す姿であります。 [当社の事業内容] 当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「ｍソナー」を提供しております。当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。 当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。 各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。 ＊「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。 ＊「プランソナー」「ｍソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。 ＊「ガイドソナー（GuideSonar）」は、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。 ＊「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説]（注３、４、５）をご参照ください。 ＊「ABM」とは、Account Based Marketing（アカウントベースドマーケティング）の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。 ■法人企業データベース「LBC」 「LBC」（Linkage Business Code）は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点（2026年１月末現在、当社調べによる）を網羅した法人企業データベースであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社は、2015年から「非競（ひきょう）」(※)を経営方針に掲げております。 従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。 当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。 これにより、 ① かつての競合他社はパートナーになりました。 ② 当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。 ③ 近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。 その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。当社は、「日本で最も非競（ひきょう）な会社」を目指してまいります。 ※「非競（ひきょう）」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第４章 協調戦略を参考にしております。当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。この方針を当社では「非競（ひきょう）」と呼んでいます。 （２）社名の由来 ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。それを提供するのが当社であります。当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。 （３）経営環境 当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。…
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社は、2015年から「非競（ひきょう）」(※)を経営方針に掲げております。 従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。 当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。 これにより、 ① かつての競合他社はパートナーになりました。 ② 当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。 ③ 近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。 その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。当社は、「日本で最も非競（ひきょう）な会社」を目指してまいります。 ※「非競（ひきょう）」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第４章 協調戦略を参考にしております。当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。この方針を当社では「非競（ひきょう）」と呼んでいます。 （２）社名の由来 ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。それを提供するのが当社であります。当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。 （３）経営環境 当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。…
経営成績・財政状態の概況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は5,382,630千円となり、前事業年度末に比べ1,511,666千円増加いたしました。これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が1,382,117千円、売掛金が38,963千円、当社の認知度向上のための広告宣伝費の前払い等により前払費用が105,575千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,947,784千円となり、前事業年度末に比べ876,882千円増加いたしました。これは主に、減価償却費の計上により148,679千円減少しましたが、新規に定期預金を預け入れたことにより長期預金が400,000千円、移転にかかる新オフィスの敷金を差し入れたこと等により敷金及び保証金が505,545千円、原状回復工事の見積り金額の増加等により繰延税金資産が87,585千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、7,330,415千円となり、前事業年度末に比べ2,388,548千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は2,642,639千円となり、前事業年度末に比べ653,131千円増加いたしました。これは主に、データ仕入額が増加したこと等により買掛金が55,086千円、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことで前受収益が341,172千円、本社移転にかかる仲介手数料等が発生したこと等により未払金が47,226千円、売上が順調に増加し課税所得が増加したことにより未払法人税等が138,709千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は409,389千円となり、前事業年度末に比べ115,571千円増加いたしました。これは、約定返済により長期借入金が61,701千円減少しましたが、新規に社債を発行したことにより社債が70,000千円、本社の移転にかかる引当金の計上による本社移転損失引当金が79,101千円、事務所の原状回復費用に関する見積りの変更に伴い資産除去債務が28,171千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、3,052,028千円となり、前事業年度末に比べ768,702千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は4,278,386千円となり、前事業年度末に比べ1,619,846千円増加いたしました。…
セグメント関連
【セグメント情報】 前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 1 / 5
有報ナビによる整理
主なリスク要因は、IT投資マインドの減退による新規契約や単価の低下、競合他社との競争激化、技術革新への対応遅れによる製品の陳腐化、および個人情報漏洩等のセキュリティ事故。これらに対し、事業拡大に向けたノウハウ蓄積、複数委託先の活用、ISO27001認証取得、内部通報制度やハラスメント研修の実施といった管理体制の整備によりリスク低減を図る方針。