3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
リユース市場において「モノを売りたい人」と「プロの査定士」を繋ぐプラットフォーム事業を展開。CtoBマッチングサービス「ウリドン」と、リユース特化型WEBメディア「ウリドキプラス」を運営し、情報の提供を通じて売却ニーズの喚起とマッチングの促進を図る相乗効果を生むビジネスモデルを構築しています。
主な事業領域
リユース市場におけるCtoBマッチングプラットフォームおよび関連メディアサービスの運営
主な製品・サービス
- CtoBマッチングサービス「ウリドキ」
- WEBメディア「ウリドキプラス」
- 問合せ獲得サービス
ビジネスモデル
マッチングサービスによる査定依頼単価の受領、およびWEBメディアにおける広告掲載型収益モデルと問合せ獲得型（成果報酬）モデルによる収益化。
セグメント・事業構成
プラットフォーム事業（CtoBマッチングサービスおよびメディアサービスを含む単一セグメント）
戦略・方向性
「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」というミッションのもと、プロダクト改善、新規査定項目の拡大、広告・プロモーションによる認知度向上、および多様な人材の確保・育成を通じた事業拡大を目指す。
強みとして読み取れる点
- 高単価商材（時計、ブランドバッグ等）に強みを持つリユース業者との広範な提携
- WEBメディアとマッチングサービスの相乗効果を生む仕組み
- SDGsへの貢献を評価され日本中小企業大賞2023 SDGs賞を受賞
課題として読み取れる点
- 特定の大手顧客への高い売上依存度（約76.8%が2社から）
- 人材の確保・育成と情報システムセキュリティの強化
- 事業拡大に伴う内部管理体制およびガバナンスの整備
確認ポイント
- 主要顧客の多様化による収益基盤の安定化
- 新規査定項目の獲得とプロダクト改善によるシェア拡大
- SDGs関連の提携（東急不動産HD等）を通じたさらなる事業拡大
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供された本文に事業内容、経営戦略、課題、財務状況の詳細が含まれており、概要把握には十分な情報があるため。
事業・経営に関する有報本文
有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。
事業・経営に関する有報本文を表示
事業の内容
３ 【事業の内容】 当社はリユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。 WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。 更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。 なお、当社は、(1)CtoBマッチングサービス及び(2)メディアサービスを提供するプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下はサービス内容別に記載しております。 (1) CtoBマッチングサービス CtoBマッチングサービスでは、買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。 「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており（表１）、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。 CtoBマッチングサービスにおいては、 査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる。』というミッションのもと、「買取」というCtoBの領域にイノベーションを起こしてまいります。 また、査定のプロである専門家が力を発揮できる売却インフラを構築し、「モノを売りたい人々には安心を。プロからは信頼を」を実現することで誰でも安心して取引ができる世の中を構築することを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益及び営業利益率であります。それぞれ、当社の収益性及び成長性を測るうえで重要な指標であると認識しており、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっております。 このような環境の中、CtoBの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資によるプロダクトの改善を重ね、クライアントニーズに適応していくことで契約獲得を積極的に図り、売上成長を続けていくことを見込んでおります。
対処すべき課題
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 各種サービスの改良 当社の認知度、サービスの評価、収益性を向上させるべく、主力商材の拡大とプロダクト改善によるシェアの獲得を進めることは重要な課題だと考えております。そのため、主力商材（時計、バッグ、金・ジュエリー、お酒）を中心に、強力な買取店の新規加盟店獲得の推進や、サイト速度・ユーザー画面等の改善見直しを常に行っております。 ② 優秀な人材の確保・育成 当社は、今後さらなる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。そのため、当社は優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。 ③ 情報システムセキュリティの更なる整備 当社は、顧客との取引に際し、個人情報等の取り扱いに注意する必要があります。そのため、情報の取り扱いに関する社内規程の整備・適切な運用、役職員の情報リテラシーの向上、情報の取り扱いに関する監査等を通じ、情報システムセキュリティの強化に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やコンプライアンス・レピュテーションリスクに対する徹底した管理のために内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行っていく方針であります。 ⑤ 事業資金の確保 当社は、事業拡大のためにシステム開発及び広告宣伝への投資を行っております。これらの先行投資に必要な資金の調達を行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、第三者割当増資及び銀行からの借入等の活用などにより事業資金の確保に取り組んでおります。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための施策を講じてまいります。 ⑥ 新規顧客の開拓 当社は、収益性及び継続性の高い顧客領域への営業活動を強化した結果、営業収益の76.8％（2025年11月期）を２社の大手顧客から得ております。一方で、今後のさらなる成長および収益基盤の安定化を図るためには、顧客構成の多様化が重要であると認識しております。そのため、既存の大手顧客との取引継続および関係深化に努めるとともに、引き続き新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2024年において顕在化しているリユース市場規模は約3.3兆円となり、2030年には約４兆円規模に拡大すると予測されております(「リユース市場データブック2025」リサイクル通信)。また、長期化するインフレ・円安は日本のリユース市場を活性化させる大きな要因となり、特に当社の得意とする高単価商材の取引が拡大しています。 このような環境の中、当社はC2Bの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資を行い、「世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる」という当社のミッションのもと「客観的な価値の情報提供」や「眠っているリユース品(遊休資産)の掘り起こし」に日々取り組んできました。 以上の結果、当事業年度の営業収益は1,519,616千円(前年同期比253.8%)、営業利益は175,560千円(前年同期比362.6%)、経常利益は201,505千円(前年同期比402.5%)、当期純利益は215,820千円(前年同期比333.4%)となりました。 ② 財政状態 （資産） 当事業年度末における資産合計は695,191千円となり、前事業年度末に比べ405,596千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が営業収益の増加に伴い279,362千円増加し、売掛金も同様に営業収益の増加に伴い86,608千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は287,375千円となり、前事業年度末に比べ101,455千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少39,547千円があった一方で、営業費用の増加に伴い未払金が69,385千円増加し、また、取引規模の拡大に伴い契約負債、預り金がそれぞれ9,745千円、11,683千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0102010_honbun_0648200103712.htm
主要な顧客・販売先
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先 第10期 事業年度 第11期 事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱エンパワー 272,804 45.6 680,256 44.8 ㈱いーふらん 74,915 12.5 487,442 32.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の状況 （営業収益） 当事業年度の営業収益は、既存クライアントの更なる大型契約獲得等により、1,519,616千円（前年同期比253.8％）となりました。 （営業費用、営業利益） 営業費用は1,344,056千円（前年同期比244.3％）となり、前事業年度に比べ793,837千円の増加となりました。その主な要因は、広告宣伝費が622,433千円増加したことによるものです。 この結果、営業利益は175,560千円（前年同期比362.6％）となり、前事業年度に比べ127,139千円の増加となり、営業収益営業利益率（営業利益÷営業収益）は11.6％（前事業年度比3.5ポイント増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、助成金収入等により42,158千円（前年同期比1,563.5％）となり、前事業年度より39,462千円増加となりました。また、営業外費用は、上場関連費用等により16,212千円（前年同期比1,538.3％）となり、前事業年度より268千円の増加となりました。 この結果、経常利益は201,505千円（前年同期比402.5％）となり、前事業年度に比べ151,433千円の増加となりました。 （当期純利益） 当事業年度において、法人税等合計は△14,314千円となりました。 この結果、当期純利益は215,820千円（前年同期比333.4％）となり、前事業年度に比べ151,089千円の増加となりました。 ｂ．財政状態の状況 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社のキャッシュ・フローの状況は、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、営業費用の広告宣伝費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による対応を基本としております。…
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 3 / 5
有報ナビによる整理
競合他社や大手企業の参入によりサービス競争力が低下するリスク（対応：Webマーケティング、IT、オペレーションの活用）、特定の大手取引先への高い依存度（2025年11月期に上位2社が76.8%を占める）、プラットフォーム事業単一セグメントへの過度な依存、検索アルゴリズム変更による集客減のリスク（対応：SEO対策の継続）、SNS普及によるメディア情報価値の低下リスク、技術者不足によるシステム機能拡充の遅れ、盗品の売買によるレピュテーションリスク、ITシステムの安定稼働やセキュリティに関するリスク（対応：バックアップ体制、コンプライアンス委員会での審議）、古物営業法・個人情報保護法・景表法等の法的規制への抵触リスク、人材確保・育成の困難さ、経営陣（特に創業者）への高い依存度、経済情勢によるリユース品価値変動の影響、自然災害や通信障害によるサービス停止リスク。