配当政策
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/ 原文長 約655文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向40％を目安として配当を実施する方針であります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、これらの剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、当社の企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。 なお、当社は、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （2025年８月期 配当実績） 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 2025年10月15日 取締役会決議 普通株式 資本剰余金 724 36.20 2025年８月31日 2025年11月27日 当社グループにおける財務健全性の維持、中長期的な成長投資、資本効率、上場後に計画する配当性向との連続性等を総合的に勘案した上で、2025年８月期における当社グループで発生した当期利益に基づき、約35％の配当性向を前提として配当金額を決定しております。 なお、2025年10月15日付「配当方針の変更に関するお知らせ」の通り、投資家層の拡大及び安定的な長期保有を促すことを目的として配当性向を35％以上から40％に引き上げることといたしましたが、2025年８月期については変更前配当方針に基づき実施しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約906文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） エンターテインメント事業 85 (14) 合計 85 ( 14 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） ( －) 37.0 3.8 8,488,333 （注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は2024年12月１日に旧株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併しており、当事業年度において従業員数が増加しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20251125130525
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値を維持・向上させ、当社グループに関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監督機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。 当社における、企業統治の体制は、下図のとおりです。 a. 機関設計 当社では、監査等委員が取締役会において議決権を有し、また、過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が内部監査担当者及び会計監査人と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の強化を図ることができると考え、監査等委員会設置会社を採用しております。 b. 取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役３名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は３名）で構成されております。 取締役会は月１回定期開催し、当社の重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。 取締役会の構成員は、以下のとおりです。 代表取締役社長（議長） 永田 勝治 代表取締役副社長 原田 直樹 取締役 岸川 雄吾 取締役常勤監査等委員 名子 俊男 取締役監査等委員 谷田 昌広 取締役監査等委員 秋里 英寿 c. 監査等委員会 監査等委員会は、常勤の名子俊男が議長を務め、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は３名）で構成されております。 監査等委員会は、原則として月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を監査するとともに、内部監査担当や会計監査人と連携し、経営に対する監査・監督機能の充実に努めております。 d. 指名報酬諮問委員会 当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会の委員は、谷田昌広、名子俊男、永田勝治の３名で、委員長は独立社外取締役である谷田昌広が務めており、委員の過半数は社外役員で構成されております。本委員会は、取締役の選解任及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しており、１年に１回以上開催しております。 e.…
重要な契約等
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/ 原文長 約129文字
５【重要な契約等】 (1) 株式会社三菱UFJ銀行との借入契約 株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約の契約内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．借入金」をご参照ください。
大株主の状況
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/ 原文長 約864文字
（６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） NIC Fund II Cayman, LP WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands 3,473,800 17.37 Cerasus Fund II Cayman, LP WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands 2,923,600 14.62 Wisteria Fund II Cayman, LP WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands 2,828,000 14.14 Camellia Fund II Cayman, LP WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008 Cayman Islands 2,664,800 13.32 株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋2-3-1 2,000,000 10.00 株式会社ポケモン 東京都港区六本木6-10-1 2,000,000 10.00 KKN合同会社 東京都目黒区下目黒一丁目１番14号 1,200,000 6.00 OSK合同会社 東京都大田区千鳥三丁目８番11号 1,000,000 5.00 岩﨑 篤史 東京都江東区 1,000,000 5.00 永田 勝治 東京都目黒区 800,000 4.00 19,890,200 99.45