配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、今後も多額の先行投資を行う小型ＳＡＲ衛星の製造及び打上げを計画的に実施していくため、当社といたしましては当面は配当を実施せず、当社グループの小型ＳＡＲ衛星の製造及び打上げの継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は取締役会となっております。
従業員の状況
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/ 原文長 約850文字
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年５月31日現在 従業員数（人） 72 （ 11 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．当社グループは、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ②提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ＱＰＳ研究所 2026年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 72 （11） 43.2 2.7 7,229 6.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、平均臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．最大人員会社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ④労働組合の状況 当社の完全子会社である株式会社ＱＰＳ研究所において結成されております労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260826091049
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けております。経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。そのため、ステークホルダーとの信頼構築、社会の進歩・発展への貢献、さらに、企業価値の永続的な向上を目指し、「透明かつ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメントを追求したコーポレート・ガバナンス体制の確立」に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員ではない取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員は３名（うち社外監査等委員２名）であります。 会計監査人につきましては有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士等に相談し、適宜助言を受けております。 提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。 イ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 大西俊輔を議長とし、取締役 松本崇良、取締役 三輪洋之介、取締役 西村竜彦、監査等委員 坂田誠治、監査等委員 中原一徳、監査等委員 橋本道成の７名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。 当事業年度の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 議長 代表取締役社長 大西俊輔 14 14 メンバー 取締役 松本崇良 14 14 取締役 三輪洋之介 14 14 取締役 西村竜彦 14 14 常勤監査等委員 坂田誠治 14 14 監査等委員 中原一徳 14 14 監査等委員 橋本道成 14 14 当社設立日である2025年12月１日から2026年５月31日までの活動状況であります。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （受注契約） 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における画像データ取得業務 当社の子会社である株式会社ＱＰＳ研究所は2026年２月19日付で株式会社トライサット・コンステレーションとスカパーＪＳＡＴ株式会社との３社間において、画像データ取得業務の委託契約を締結しました。 ① 契約名 画像データ取得業務委託契約書 ② 契約先 株式会社トライサット・コンステレーション スカパーＪＳＡＴ株式会社 ③ 売上見込 69,731百万円 ④ 事業期間 2031年３月まで ※ 売上見込に記載の金額は、各種手数料を含まない金額となります。 （補助金等） 宇宙戦略基金事業 当社の子会社である株式会社ＱＰＳ研究所は2024年11月29日付でＪＡＸＡによって公募された宇宙戦略基金事業に採択されており、2027年３月までの当初交付金額8,465百万円を開示しておりましたが、2026年１月14日付で以下の内容の2027年４月以降の支援上限額について、ＪＡＸＡより公表可能となる旨の通知を受領いたしました。 ① 募集機関 ＪＡＸＡ ② 技術開発テーマ名 商業衛星コンステレーション構築加速化 ③ 技術開発課題の名称 小型ＳＡＲ衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化 ④ 支援上限額※ 21,240百万円 ⑤ 実施期間 2029年３月まで ※ 本支援上限額は、2026年度末に実施予定のステージゲート審査の結果によっては変動し得る金額ですが、現時点でＪＡＸＡより支援上限額を公表可能との通知を受領したため、お知らせするものです。また、支援上限額は当初交付金額を含みます。 （財務制限条項が付された借入金契約） コミット型シンジケートローン 当社の子会社である株式会社ＱＰＳ研究所が締結している財務制限条項が付された契約に関する内容等は以下のとおりであります。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２ コミット型シンジケートローン」に記載しております。 契約締結日 弁済期限 相手方の属性 期末残高 保証 担保 2023年10月24日 2028年10月31日 都市銀行等 5,000百万円 あり※１ なし 2026年１月30日 2031年３月31日 都市銀行等 1,000百万円 なし あり※２ ※１ 中小機構債務保証制度による債務保証 ※２ 打上げ前保険及び打上げ保険に係る保険金請求権その他一切の請求権
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） スカパーＪＳＡＴ株式会社 東京都港区赤坂１丁目８－１ 7,357,000 13.17 大西 俊輔 福岡県福岡市中央区 4,000,000 7.16 US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） 2,425,160 4.34 八坂 哲雄 福岡県福岡市東区 2,131,200 3.81 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND （東京都港区港南２丁目15－１） 1,634,000 2.92 JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDON BRANCH EQCO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） 1,480,400 2.65 三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,400,000 2.50 株式会社ミツウロコグループホールディングス 東京都中央区京橋３丁目１－１ 1,400,000 2.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,320,000 2.36 日本工営株式会社 東京都千代田区麹町５丁目４ 1,142,900 2.04 24,290,660 43.48 （注）前事業年度末において主要株主でなかったスカパーＪＳＡＴ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。