事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3497文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社北里コーポレーション)、連結子会社４社(株式会社北里バイオサイエンス、株式会社北里検査センター、株式会社北里ヘルスケア、株式会社北里クライオバンク)、非連結子会社１社(Kitazato America, Inc.)で構成されております。 当社グループは、人工授精及び体外受精、細胞凍結保存(※１)、再生医療における生殖工学技術に特化し、不妊治療を行うため、市場の期待に応えるべく製品を開発・製造し、日本、欧州、米国、中国、インド等の世界中のマーケットに自社製品を供給しております。 会社別では、当社は不妊治療をサポートする医療機器や試薬などの主に消耗品の製造・販売、株式会社北里バイオサイエンスは医療機器の部品等の製造・販売、株式会社北里検査センターは遺伝子検査、株式会社北里ヘルスケアは高齢者向け医療機器の販売、Kitazato America, Inc.では、米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可などの取得を行っております。また、株式会社北里クライオバンクは生体細胞の受託管理などに取り組むことを目的として設立し、事業開始に向けて準備中であります。 当社グループが使命と捉え、重視しているのは「生殖医療における新たな可能性の追求」です。その使命のために、世界中の医師や研究者との共同研究を通じ、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、既存技術の改善と新たな技術の創出に取り組んでおります。 当社グループの商流につきましては、外部の取引先や部材を製造している子会社から原材料を仕入れ、当社の工場で医療機器の製造等を行い、日本国内の医療機関や代理店（ディストリビューター方式）を通して海外の医療機関への販売を行っております。 当社グループの製品は、 国内では 病院、クリニックを通じて「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」などの多くの製品を患者様にご利用いただいております。また、 海外では世界約110ヵ国・地域で自社製品を販売するため、2025年４月30日時点において世界で約80社の代理店ネットワークを通じて供給が行われております。 不妊治療は、基本的には以下の４つの方法が行われており、まずは①タイミング法を行い、妊娠に至らない場合は、②人工授精、③体外受精、④顕微授精へと進んでいくことが一般的です。 当社グループで扱う製品は、主に③体外受精、④顕微授精で利用する研究用試薬や医療機器になります。これらは高度生殖医療とも呼ばれており、一般的な不妊治療で使用する製品に比べて高度な専門性を必要とする製品となります。 「不妊治療の概要」 ※上記のうち、「高度な不妊治療」が当社グループ製品を主に使用する領域となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
(3) 経営戦略等 社会的な問題解決のニーズとしての不妊治療への期待がますます高まることを想定しながら、当社グループは、その社会の期待にグローバルな視点でお応えするために、様々な観点から、対応を進めていく予定です。 規制法令等の制定、改廃の観点から、国内においては2022年４月から不妊治療への公的保険適用範囲拡大が進められる一方、海外においては医療機器規制への厳格化の流れに対応するために、機会の拡大と各国医療機器規制情報を的確にフォローしていく予定です。また、生産現場においては、市場の需要に応えるために、生産性と効率性の向上が不可避的な状態という認識を持っており、順次対応を進めていく予定です。営業・マーケティングの観点からは、医療機関の使い勝手改善に関するニーズに対して、素早くきめ細やかに対応した高付加価値製品の開発が期待される中で、顧客接点を拡大し、受注のスムーズさを意識した取り組みが必要であると認識しております。また、労働市場においては人口減少による人材確保の難化問題もあるものの、採用方針や人事制度の方針を定め、採用の基準や具体的な採用方法を明確化していく予定です。 今後に向けては、当面は既存領域の拡大施策に注力しつつ、中長期的には周辺領域における事業領域拡大を図るべく、以下の戦略を推進してまいります。 ①既存領域 ・国内市場のシェアの維持・拡大 ・海外市場のさらなる開拓 ・生産・研究開発施設の増設による製品供給力の向上 ②周辺領域 （垂直方向への拡大） ・資材や材料・樹脂メーカーの補完 （水平方向への拡大） ・臨床検査、細胞保管業務のサービス拡充 ・医薬品（ジェネリック）領域への進出 ・体外診断薬 ・研究による製品の新規開発 なお、安定的に創出されるキャッシュ・フローにつきましては、人的資本への投資、株主還元、M&Aに配分することで、ステークホルダーとの良好な関係を構築しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (4) 経営環境 国内においては、妊娠適齢期の女性人口減少による不妊治療マーケットの縮小の可能性がゼロとは言えない環境であることと、生産人口減少に伴う労働力確保の困難性などが存在すると考えられます。一方、海外においては、各国の医療規制強化や一部の国における国内企業優先政策による事業へのリスクが存在する可能性もありますが、当社は、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能であること等の商品優位性や顧客との信頼性などをこれからも一段と大切にしながら、働く方、特に女性が働きやすい環境を整えていくことで、会社としての魅力度を高めていく予定です。また、海外においては、精度の高い情報収集と適切な対応が求められることから、該当業務の機能の強化が必要と認識しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1319文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 営業・マーケティング体制の強化 当社グループの継続的な事業運営には、各国の規制に対応した医療機器製品登録を進めると同時に、webマーケティングやオンラインセミナーなどを活用し、顧客へのスムーズな製品及び関連情報提供を進めてまいります。また、オンラインでの製品販売(EC)についても開始しており、営業力の強化と同時に進めることで、より顧客ニーズに合致したニーズの発掘と販売体制の強化に取り組んでまいります。販売拠点としては、2023年６月に米国に子会社を設立し、米国事業への注力も開始しております。今後は欧州に子会社の設立を検討しており、海外拠点の拡大を進めてまいります。 ② 生産能力の効率化と拡大 顧客ニーズの高まりに対して、十分な生産能力を備えることを事業の要として捉え、安定的な人材の確保、適切な生産施設と設備の確保、社員教育の充実を進めております。具体的には、2024年３月期においては人員を増やし、生産施設という面においては、2025年３月期に新社屋建設に着手し、2026年３月期より生産エリアを拡大する予定です。一方、製造工程の効率化による製造コスト削減については、自動化を念頭に、さらなる設備投資を検討予定です。また、『不適合品率』を管理指標のひとつに置き、当指標の進捗を管理・分析する体制を構築・強化してまいります。 ③ 継続的な品質の確保 顧客満足や適切な医療行為補助のためには、製品の品質は重要な要因と捉え、品質保証部と製造部で連携し、品質不適合の発生防止、抜き取り検査の実施などの取り組みを通して、クレームゼロを目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化とコンプライアンスの継続強化 当社グループは成長の途上にあり、今後もより一層の事業拡大を進めるうえで、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。バックオフィス業務の効率化を図るための業務改善を推進し、事業運営上のリスクの把握と管理をより適切に行い、同時にコンプライアンスを重視した経営管理体制を敷くことで経営の公平性や透明性を確保いたします。 ⑤ 人材の確保と育成 今後の事業展開や成長のためには、人事評価制度の運用、教育訓練による人材育成が最重要課題と認識しております。 ⑥ 環境保全への取り組み 当社はエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用をグループ全体で積極的に進めています。特に静岡本社工場では、社屋に太陽光パネルを設置してグリーンエネルギーの自家発電に取り組み、オフィスの電力消費の一部を再生可能エネルギーで賄うことで環境負荷の軽減を図ってまいります。 ⑦ 関連当事者取引について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 事業等のリスク ③ その他のリスク リ．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2330文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は、19,748百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,891百万円増加しました。これは主に新社屋建設に伴う建設仮勘定が691百万円増加、現金及び預金が956百万円増加したことによるものです。 (負債) 負債合計は、1,499百万円となり、前連結会計年度末と比較し、297百万円減少しました。これは主に未払法人税等が322百万円減少したことによるものです。 (純資産) 純資産合計は、18,249百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,188百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が3,788百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,600百万円あったためです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費も物価上昇の影響などがみられるものの緩やかな回復傾向となりました。一方、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子化の進行、人口減少に伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上、政府の支援政策及び補償制度の改善は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。 このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,302百万円(前期比2.2％増)、営業利益は5,782百万円(前期比2.2％減)、経常利益は5,767百万円(前期比3.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,788百万円(前期比4.6％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、11,460百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2780文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。 (単位：百万円) 製品区分 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 増減額 前期比 Media 3,566 3,607 40 101.1％ CryoDevices 2,878 3,165 287 110.0％ 医療機器 2,499 2,324 △174 93.0％ MicroTools 958 1,009 51 105.3％ その他 177 194 17 109.8％ 合計 10,080 10,302 221 102.2％ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の状況の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ロ．経営成績の状況の分析 (売上高) 当連結会計年度における当社グループの売上高は、10,302百万円(前期比2.2％増)となりました。 国内は、卵子・胚ガラス化凍結液の新製品の投入や、お客様と当社の発注・受注業務簡素化の為のECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高3,496百万円(前期比4.4％減)となりました。 海外は、中国において胚移植用カテーテルの認証申請に時間を要し販売が遅れる一方、欧州では胚移植用カテーテルの「RYDEN」などの新製品展開や精子調整用試薬や顕微授精用試薬の新展開が進んだこと、米国では2023年７月に代理店がCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更となり営業体制が整ったこと等から、売上高6,805百万円(前期比6.0％増)となりました。 (売上原価、売上総利益) 売上総利益は、製品の生産販売量の組み合わせの変化等により売上原価率が上昇した影響を受け6,974百万円(前期比0.9％減)となりました。 (営業利益) 営業利益は、管理体制強化のための人件費の増加や、支払報酬等の増加などにより5,782百万円(前期比2.2％減)となりました。 (経常利益) 経常利益は、上場準備費用の計上などにより5,767百万円(前期比3.8％減)となりました。…