事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社６社（プリモ・ジャパン株式会社、Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.、Primo Diamond Taiwan Inc.、Primo Diamond Hong Kong Ltd.、Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.、Primo Israel Diamonds Ltd.）、持分法適用会社１社(Kuno Primo Co.,Ltd.)の計８社で構成されております。当社グループの事業は「国内事業」と「海外事業」の２つのセグメントに区分しており、各々ブライダルジュエリーの販売と仕入を行っております。当社グループは、「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念のもと、ブライダルジュエリーという「商品」を販売することにとどまらず、お客様の「おもい」に寄り添い、一生の記念として「かたち」にすることを事業の柱としております。ブライダルジュエリーは主に婚約指輪と結婚指輪で構成されますが、いずれも人生において重要な節目となる結婚の記念品であることに加えて、高額な商品であるため、多くのお客様は店舗に足を運び、デザインや着け心地、予算等を十分に検討した上で購入されます。 そのため当社グループでは、当連結会計年度末において、日本国内で87店舗（I-PRIMO 72店舗、LAZARE DIAMOND 15店舗）、海外においては台湾16店舗（I-PRIMO 11店舗、STAR JEWELRY ２店舗、K.UNO ３店舗）、香港５店舗（すべてI-PRIMO）、中国本土24店舗（I-PRIMO 22店舗、STAR JEWELRY ２店舗）、シンガポール２店舗（すべてI-PRIMO）の合計134店舗を運営しております。 (1) 展開ブランドについて 当社 グループには、自社ブランドの「I-PRIMO（アイプリモ）」と「LAZARE DIAMOND（ラザールダイヤモンド）」、海外提携ブランドの「K.UNO（ケイ・ウノ）」と「STAR JEWELRY（スタージュエリー）」の４つの取り扱いブランドがありますが、ブランドイメージや商品コンセプト、販売方法、提供価格や各種サービスをそれぞれ差別化することにより、結婚を控えたお客様のさまざまなご要望に対して幅広くアプローチを行っております。 「I-PRIMO」は当社グループを代表するブライダルリングのオリジナルブランドとして、 当連結会計年度末において、 国内外で112店舗を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境・経営戦略 ＜経営環境＞ ブライダルジュエリー市場は「ジュエリー市場」と「ブライダル市場」が重なり合う形で存在しております。嗜好品としての要素が強いファッションジュエリーに比べて、ブライダルジュエリーは結婚というライフイベントと連動する必需品としての側面が強く、矢野経済研究所が発行する『宝石・貴金属市場年鑑 2025年版』によると、婚約指輪、結婚指輪の取得率は双方ともに近年は安定維持しております。 しかしながら、国内市場においては、少子化に起因する婚姻組数の継続的減少や、同業他社との競争の激化の影響も受けていることから、なお一層の経営努力が必要であります。一方、若年人口が多く、経済発展が著しいアジアを中心とした海外市場においては、日本の商品・サービスに対する関心や信頼が高く、日本ブランドが受け入れられ易い市場であるため、積極的に進出・出店を進めており、国内競合企業に先行してグローバルブランドとしての地位を確立し、先行者利益を獲得することで、当社グループのさらなる成長の実現を目指しております。 ＜経営戦略＞ 当社グループの主要な商材である婚約指輪及び結婚指輪は、お客様に生涯にわたって身に付けていただくものであるため、「一生の記念品」にふさわしい品質やお客様一人一人の気持ちに寄り添うきめ細やかな接客サービスを通じて、オンリーワンの商品を提供することが重要であります。そのため、当社グループでは、2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる中期経営計画を策定し、国内、海外の市場別に以下の成長戦略を掲げております。 ■国内市場 国内市場においては、「 I-PRIMO 」「 LAZARE DIAMOND 」の両ブランドを展開しており、それぞれのブランド価値と顧客体験のさらなる向上に努めてまいります。人財教育や店舗への投資、新商品・サービスの開発を継続して行います。また、お客様に人生の重要な節目で選ばれるブランドとして長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。 ■海外市場 当社グループは、 「I-PRIMO」 が 日本で培ったブランド・商品・パーソナルサポートをアジアにおいても展開することで、各市場のお客様から高い評価をいただいております。また、海外市場における独自の経営ノウハウを活用し、「 K.UNO 」「 STAR JEWELRY 」の海外市場進出において、ライセンスを受けて店舗展開をしております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 ① 国内事業の安定成長 当社グループ全体における日本国内事業の重要性は依然として高く、安定的な事業運営と継続的な成長が重要であります。既存店売上が前年を超える水準を目指し、これを維持するため、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．マーケティング活動のさらなる進化 当社グループはこれまで、ウェブ広告、ブライダル専門雑誌、テレビCMなどの広告宣伝活動や、イベントやキャンペーン等のPR活動、さらに全国各地の婚礼施設や専門店等との顧客紹介制度等、さまざまな手段で結婚を控えたお客様にアプローチしてまいりました。 一般的にブライダルジュエリーは「一生の記念として購入する必需品」であり「購入期間が明確に定まっている」という特徴があります。またお客様にとっては「一生身につけるので慎重に選びたい」「人と同じものは嫌だ」「特別な購入体験をしたい」などの気持ちが働くため、自ら能動的に情報を調べ、複数ブランドをじっくり比較検討することが一般的であります。このため、マーケティング活動においてはこうしたブライダルジュエリー市場におけるお客様特有のニーズをしっかり汲み取り、実来店につながる広告宣伝や販売促進を実行することが肝要であります。しかしながら昨今、特にデジタルマーケティングにおいては新技術開発のスピードが非常に速く、効果的な施策を実行するにあたっては高い専門性と先見性が求められます。 今後は自社内においてお客様の多様なニーズに応えられる専門的知見を有するバランスの取れた社員を組織化するとともに、精度と質の両面で成果創出を図り、ブランド価値を向上することで集客力をさらに強化してまいります。 また当社グループでは、ご購入いただいたお客様のクチコミにも高い集客効果が認められるという考えのもと、接客サービスのさらなる向上を図りつつ、お客様満足度について数値管理をしており、今後もこれを継続的に行ってまいります。 ｂ．店舗開発への積極的な投資 当社グループは、全国の政令指定都市ならびに主要都市において、有数のシェアを獲得しております。国内事業の安定的な成長は、当社グループ全体にとって引き続き重要な経営課題であるため、今後は人口動態の変化にきめ細やかに対応すべく、未出店地域での委託事業展開など、新たな収益モデルの確立に力を入れてまいります。同時に、各エリア・各都市における市場環境の変化にも絶えず目を配り、戦略的に店舗を移転改装することにより既存店の魅力を高め、集客力の向上を目指します。なお、これらの新店及び移転改装の店舗開発に際しては、投資基準を明確にし、取締役会での承認を要する手順を構築しており、これを忠実に実行してまいります。 ｃ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4571文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰に加え、日米の金利差による円安の恒常化や通商政策の今後の動向等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するブライダルジュエリー市場においては、ジュエリーブランド各社のブライダル強化の動きもあり、企業間競争はなお一層の厳しさをみせておりますが、国内の経済活動には回復がみられ、インバウンドも前年を超えて増加しております。 このような日々変化する経営環境の中、当社グループでは「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念に基づき、2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる新中期経営計画を策定しました。 国内市場においては、メインブランドである「I-PRIMO」と、2023年に日本における商標権及び関連する権利を取得した「LAZARE DIAMOND」のブランド価値及び顧客体験のさらなる向上に努めてまいります。まず、引き続き当社グループが有する不変的な価値をお客様に効果的に伝えるため、各種広告表現や広告媒体を選定し、ご来店前のお客様により良く当社ブランドをご理解いただくとともに、実際にご来店されたお客様には、ブランドの世界観を表現した店づくりと、人財教育に基づく高い接客サービスを体感していただくことにより、さらなるブランドイメージの向上に取り組んでおります。 商品面では、「I-PRIMO」の婚約指輪に使用するダイヤモンドについて、ダイヤモンド研磨工場との連携により、当社グループが求める高い品質基準をプロダクション工程から監修した「PRIMO QUALITY DIAMOND」や、独自の「着け心地メソッド」を採用した軽やかな着け心地の商品、独自組成の新素材である「ペールブラウンゴールド」の商品等を展開し、多くのお客様にご支持いただいております。今後もオリジナリティのある付加価値商品によって、他社との差別化に取り組むとともに、人生の重要な節目で選ばれるブランドとしてお客様に長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5076文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引における価額は、独立企業間価格に基づいております。 （表示方法の変更に関する事項） 当連結会計年度より、内部管理上の指標の見直しを行ったことにより、前連結会計年度まで「減価償却費及び償却費」から控除していた使用権資産に係る減価償却費を、当連結会計年度より「減価償却費及び償却費」に含めております。また、「資産除去費用」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 なお、前連結会計年度の情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。 報告セグメントの売上収益及び利益並びに資産に関する情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 国内 海外 売上収益 外部顧客への売上収益 15,300 9,600 24,900 24,900 セグメント間の売上収益 △ 0 合計 15,300 9,600 24,901 △ 0 24,900 セグメント利益（営業利益） 1,809 437 2,246 2,246 金融収益 金融費用 △ 510 持分法による投資損失（△） △ 30 税引前当期利益 1,714 セグメント資産 22,423 24,628 47,052 △ 1,660 45,392 資本的支出 1,419 1,021 2,441 2,441 （その他の項目） 減価償却費及び償却費 △ 1,013 △ 1,391 △ 2,404 △ 2,404 減損損失 △ 34 △ 187 △ 221 △ 221 持分法で会計処理されている投資 121 121 121 (注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び未実現利益の控除によるものです。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産です。…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したもので あり、その達成を保証するものではありません。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 (売上収益) 当連結会計年度における売上収益は28,002百万円（前年同期比12.5％増）となりました。これは主に、集客・販売施策の強化により国内事業の売上収益が増加したことによるものです。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は9,937百万円（前年同期比14.9％増）となりました。これは主に、ダイヤモンド・プラチナの価格上昇と売上の増加により、国内事業の売上原価が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は18,064百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,743百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主に、日本事業の好調による業績給・賞与、広告費の増加などによるものです。 (その他の収益、その他の費用、営業利益) 当連結会計年度におけるその他の収益は143百万円、その他の費用は331百万円となりました。この結果、営業利益は3,132百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 (金融収益、金融費用) 当連結会計年度における金融収益は95百万円、金融費用は472百万円となりました。 (当期利益) 上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,786百万円（前年同期比55.3％増）となりました。 b.財政状態の分析 当社グループの財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。…