事業の内容
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/ 原文長 約6448文字
３ 【事業の内容】 当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。 (1) 事業の特徴 当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。 ① 競争力のある 価格設定 当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容において競争原理も働きにくい状況にありました。 当社は、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストを負担するメーカー及びメーカー系メンテナンス会社と比較して、競争力のある価格設定が可能であります。 ② メーカー各社の昇降機に対応 当社は、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。 ③ 全国拠点網による広範かつ迅速な営業及びサポート対応 当社は、本書提出日現在 、全国に52の支店及 び出張所を展開しており、広範な営業活動を行っております。また、これらの各拠点の近隣地域においては、災害発生時等の人命に関わる緊急時には、通報を受けた際に速やかに現場へ駆けつけることができる体制を整備しております。 ④ トータルサービスの提供 当社は、保守業務における点検の結果、昇降機の経年劣化が進行している場合又は設備の旧式化により利用者ニーズへの対応が困難となった場合には、制御盤、巻上機、モーター等の主要設備のリニューアルを提案・実施しております。これにより、メンテナンスからリニューアルまで一貫したトータルサービスを提供しております。 ⑤ ＩＴを活用した緊急時対応 当社は、災害や故障等の緊急時に迅速かつ適切に対処するため、ＩＴを活用した各種システムを導入しております。具体的には、ＱＲコードを利用して利用者が当社技術員と直接やりとりできるシステムの提供、社内システムにおける災害一覧及び災害マップの閲覧機能の導入等を行っております。 (2) 受注業務形態 当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、以下の２つの受注業務形態でサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約821文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。 このような中長期の経営環境において、当社は、継続的な成長を実現するために、以下の経営戦略を実行してまいります。 ① 故障・事故予防の強化による好循環の創出 保守業務及び保全・リニューアル業務に万全を期すことにより、昇降機の故障率の低減、停止期間の短縮及び事故の防止を図り、多額の賠償負担を伴う事故の発生を未然に防止するとともに、当社の営業利益の拡大につなげることで、ビルオーナー等との間に相互利益に基づく持続的な関係を構築できるものと考えております。 このような顧客利益及び信用力の最大化を通じて、当社の収益機会の拡大や、それらを原資とした人財及びシステムへの追加投資を実現し、持続的な成長に向けた好循環の創出を図ります。 ② 事業の拡張 当社は、2029年５月期までに売上高100億円の達成を目指す「100億円宣言」を掲げており、これを実現するために、多様なニーズに対応する事業拡張に取り組んでいく方針であります。 具体的には、市場シェア拡大のための未出店地域を中心とした拠点展開、エスカレーターリニューアル等の高い需要が見込まれるサービスの営業強化、シナジー効果が見込まれる他社との業務提携、M＆Aや事業譲受、営業効率向上のための新規代理店の募集・活用、ビルオーナー等の利便性を向上させる付加価値としてのＩＴ活用等を積極的な推進に取り組んでまいります。 ③ 財務基盤の強化 上記①～②の一連の取り組みにより、安定した成長性を実現できる収益構造を構築することで、財務基盤の強化を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1150文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼働への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。 このような事業環境の下、本書提出日現在において、当社が認識する対処すべき主な課題は以下のとおりであり、これらの対応に尽力することが当社の社会的使命であると認識しております。 ① 人財の確保・育成等 当社事業の競争力の根幹は、高品質なメンテナンスサービスを提供できる人財にあり、それを実現できる人財の確保及び育成、また、外注業者を含めた品質管理の徹底は、極めて重要な課題であると認識しております。 当社は、これらの課題に対処するために、定期的な技術研修や積極的な人財採用活動を継続するとともに、首都圏等の特に採用が困難な事業拠点においては外部委託先も活用する所存であります。また、外注業者を含めた品質管理についても、業務マニュアルの共有及び徹底、当社技術責任者による外注業者の業務状況の巡回確認等に取り組んでおります。 ② 営業の強化 当社は、本書提出日現在、全国52支店及び出張所に展開しておりますが、事業基盤をより強固にするためには、各拠点の営業人員の営業力、また、高品質かつスピーディーな対応力を向上させ、保守契約台数の増加を図ることが重要な課題であると認識しております。 当社は、これらの課題に対処するために、営業担当者の営業力及び顧客対応力の一層の向上を図るとともに、各地域において顧客に寄り添った営業活動を推進することにより、地域シェアの拡大に取り組んでまいる所存であります。 ③ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実 当社が継続的かつ中長期に企業成長を継続し、企業価値の増大を実現するためには、経営及び業務の質の向上が不可欠であり、その基盤となるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実は重要な課題であると認識しております。 当社は、これらの課題に対処するために、取締役会における意思決定機能の強化、社外役員による経営監督機能の向上、内部監査の実効性向上等に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努める所存であります。また、組織の機能性の向上、適材適所の人員配置及びＤＸ推進を含む業務プロセスの最適化等に取り組むことで、内部管理体制のさらなる充実に努める所存であります。 なお、当社は、現在、研究開発等の先行的コストが軽微であるため、キャッシュ・フロー上及び財務上の懸念・課題は特にありません。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産の部 ） 当事業年度末における資産は1,903,852千円となり、前事業年度末に比べ223,755千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が6,114千円減少した一方で、現金及び預金が82,857千円、売掛金が69,397千円、顧客関連資産が35,127千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債は1,330,781千円となり、前事業年度末に比べ3,944千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が105,654千円、未払法人税等が55,616千円それぞれ減少した一方で、買掛金が36,107千円、１年内返済予定の長期借入金が31,106千円、契約負債が28,461千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は573,070千円となり、前事業年度末に比べ219,810千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,105千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が182,196千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、賃金上昇等を背景に雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢等の地政学的リスクへの懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展に伴い設置台数が緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンスの需要拡大が見込まれております。また、利益確保を重視するコスト管理意識の高まりにより、保守契約の見直しやサービス内容の最適化ニーズも高まっております。 このような市場環境のもと、当社は、顧客ニーズに対応した保守品質の向上及び故障・災害時における即応体制の強化を目的として、営業・保守対応エリアの拡充を図るべく、2025年８月に三重支店、2026年４月に奈良支店、和歌山支店及び宮古島支店を新設いたしました。これにより、拠点間の連携強化が進み、故障対応及び復旧の迅速化が図られております。 さらに、人財の確保・育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約595文字
４．当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ５. 従業員人数が前年事業年度に比べ32名増加した理由は、事業拡大に伴う追加採用によるものであります。 ② 労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にあたる労働者に占める女性者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.1 75.0 63.1 69.0 30.7 （注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 0105310_honbun_8208500103806.htm