事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループについて 当社グループは当社と連結子会社２社で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。他方、当社グループの主要な事業はいずれも連結子会社である株式会社アクセルスペースにおいて行っております。当社グループは「Space within Your Reach」をビジョンに掲げ、従来人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しております。 当該ビジョンを達成するために、当社グループは、2008年より世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んでまいりました。現在は、AxelLiner事業とAxelGlobe事業の２つの事業を運営しております。AxelLiner事業は創業以来約18年にわたり蓄積してきた経験・ノウハウを基盤とし、小型衛星の開発・製造・打上げ後の運用に関して、打上げ機の手配や許認可の取得等の非技術的な手続きも含めて顧客向け小型衛星プロジェクトの開発・運用サービスを提供しております。AxelGlobe事業は当社グループが保有・運用する光学地球観測衛星コンステレーションが取得した画像データを販売、又はそれらの画像を加工・分析して情報を抽出し、ソリューションとして顧客にサービス提供しております。農業や土地管理をはじめ、環境や金融、報道等、他産業での用途にも拡大しております。 なお、「衛星コンステレーション」とは、複数機の人工衛星を打上げ、それらを一体運用して事業等に活用する仕組みのことをいいます。 事業セグメントは、上記AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の２つとしており、これは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 基盤となる小型衛星に関する技術 小型衛星の特徴と技術の源泉 当社グループは2008年の創業以来一貫して小型衛星事業に取り組んでおり、ベースとなる技術は、創業者である中村友哉及び永島隆の指導教員であった中須賀真一氏が当時教授を務めていた東京大学大学院工学系研究科、及び創業者である宮下直己氏の指導教員であった松永三郎氏(故人)が当時准教授を務めていた東京工業大学(現・東京科学大学)理工学研究科機械宇宙システム専攻において研究開発されていた複数の超小型衛星プロジェクトから生み出されたものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5865文字
(2) 経営戦略等 １．事業セグメントのシナジーと中期で目指す姿 当社グループでは、顧客のミッション機器(ペイロード)を搭載する小型衛星の開発・製造・打上げ・運用をサービスとして提供するアップストリーム(注１)側のAxelLiner事業、及び自社で開発した衛星を保有し、それらの衛星から得られる地球観測データに必要に応じて解析等による付加価値を加え、ソリューションとしてエンドユーザーに提供するダウンストリーム(注２)側のAxelGlobe事業を推進しております。アップストリーム側の事業とダウンストリーム側の事業の両者を推進している企業は世界的にも非常に珍しく、小型衛星においてはほとんど例のないものとなります。当社グループは、上記の経営方針に基づき、これらのAxelLiner事業とAxelGlobe事業を両輪として事業を拡大してまいります。 両事業を展開することで、AxelGlobe事業のコンステレーション構築に、AxelLiner事業における量産効果を得られることに加え、同事業で獲得した開発ノウハウや開発キャパシティを活用することができるようになり、また、「GRUS」を活用したAxelGlobe事業からのフィードバックで得たエンドユーザーのニーズを衛星ハードウエアだけでなく、衛星コンステレーションのアーキテクチャレベルまで落とし、AxelLiner事業の研究開発に活用することができるようになります。その結果、両事業の競争優位性が高まるものと考えております。 これらの事業基盤を支える小型衛星の開発・製造・運用技術に関しては、今後も継続的に研究開発を進めてまいります。AxelLiner事業においては、これまでも政府系の開発案件を複数受注しており、これらのプロジェクトを通じて、政府の宇宙開発の目標達成に貢献しながら小型衛星開発の知見を培っております。 両事業のさらなる強化とシナジーの発揮のために、中期で目指す姿として2031年５月期末までに目指す４つの目標を掲げています。 衛星コンステレーションの増強による 事業基盤の強化 AxelGlobe事業において2031年５月期末までに地球観測衛星コンステレーションを30機体制へ拡大し、観測能力の向上とサービス提供力の強化を図ります。 軌道上実証サービスの事業基盤確立 AxelLiner事業において2030年５月期までに軌道上実証サービスを年４回の定期運航体制とし、安定的にサービスを提供できる事業基盤の確立を目指します。 衛星生産能力の向上及び量産効果の創出 事業成長を支えるため、衛星の生産能力を向上させ、多様な案件や需要の変動にも柔軟に対応できる量産体制の構築を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2708文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、AxelLiner事業の本格的な収益化に向けた多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの研究開発や、AxelGlobe事業の撮影能力の増強のために2026年７月に打上げた「GRUS-3」の運用技術の向上や、2028年５月期以降打上げ予定の高分解能衛星の開発、製造など、両事業における先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、かつ今後、当社グループが事業拡大を遂げていくために事業上及び財務上対処すべき課題並びに対処方針は以下のとおりであります。 ① 収益基盤の強化 当社グループの売上高の柱である、AxelLiner事業並びにAxelGlobe事業において、更なる収益基盤の強化は重要な経営課題と認識しております。そのためAxelLiner事業に関しては、多様なニーズに応えるべく、継続的な研究開発の実施により性能向上を図りながら、複数のプロジェクトを並行して推進できるよう、UX革新及び衛星開発プロジェクトの短縮化と省力化の鍵となるソフトウエア「AxelLiner Terminal」の開発の加速及び衛星量産体制の着実な整備を進めてまいります。併せて営業体制を強化し、本格的に営業活動を推進してまいります。 AxelGlobe事業では、国内外において衛星画像販売代理店・衛星画像解析事業者とのパートナー契約を増やし、販路拡大を推進してまいります。加えて、これまで衛星データ活用が進んでいない業界向けの新プロダクト開発を当該業界の事業パートナーと共に積極的に推進し、ソリューションとしての利用普及を図ってまいります。 ② 人材の確保及び育成 当社グループのビジョン・ミッションに共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用、及び人材育成は重要な事業上のテーマであると認識しています。今後は、人材の獲得競争のさらなる激化が見込まれることから、グローバルな人材市場において競争力のある報酬体系を整備するとともに、中長期的な企業価値の向上に資するインセンティブを付与することが重要であると考えております。そのため、経営を推進する当社及び当社子会社の取締役・執行役員を対象とした事後交付型株式報酬制度（RSU制度）及び業績連動型株式報酬制度（PSU制度）を導入しました。中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを適切に付与し、また、株主の皆様と価値・リスクをより一層共有するとともに、競争力のある報酬水準により優秀な人材の確保を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5247文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 5,086,125千円増加 し、 14,609,256千円 (前連結会計年度末比 53.4％増 )となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が 441,625 千円減少した一方で、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の進捗に伴い契約資産が 1,060,192 千円増加、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことなどにより現金及び預金が 808,825 千円増加、並びに「GRUS-3」の製造などに伴い建設仮勘定が 3,335,142 千円増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,120,677千円増加 し、 7,615,865千円 (前連結会計年度末比 17.3％増 )となりました。これは主に、補助事業の概算額の受取により前受金が 722,753 千円増加したことに加えて、買掛金が 365,136 千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,965,447千円増加 し、 6,993,391千円 (前連結会計年度末比 131.0％増 )となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募による新株式の発行などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,003,035千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が 4,057,302 千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは「Space within Your Reach」をビジョンに掲げ、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。 当該ビジョンを達成するために、当社グループは、顧客ニーズに応じた小型衛星の開発・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供するAxelLiner事業、及び独自の地球観測衛星網から得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の２事業を運営しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約714文字
３．その他の項目の調整額のうち、各報告セグメントに配分していない減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、 17,422千円 であります。当該その他の項目の調整額は管理用固定資産に係るものであります。 ４．セグメント損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １．２．３ 連結財務諸表 計上額(注)４ AxelLiner事業 AxelGlobe事業 売上高 外部顧客への売上高 1,522,238 986,124 2,508,363 2,508,363 1,522,238 986,124 2,508,363 2,508,363 セグメント損失(△) △ 277,974 △ 1,595,223 △ 1,873,198 △ 1,838,809 △ 3,712,007 セグメント資産 2,362,575 5,682,346 8,044,922 6,564,334 14,609,256 その他の項目 減価償却費 1,626 1,626 5,275 6,902 減損損失 61,526 227,140 288,667 2,279 290,946 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 61,526 3,484,335 3,545,862 134,424 3,680,286 (注) １．セグメント損失の調整額 △1,838,809千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、株式交付費及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4404文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,147,285 72.3 1,301,097 51.9 株式会社トライサット・コンステレーション 681,292 27.2 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 173,923 11.0 (注) 販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 (一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用) 当社グループでは、一部の売上について、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。当該売上高は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合(原価比例法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しておりますが、原価総額の見積りについては、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…