事業の内容
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/ 原文長 約6366文字
３ 【事業の内容】 当社は「キレイに、未来へ」をミッションとしています。 日本は高度経済成長期から50年以上が経過し、老朽化した工場、倉庫および橋梁や鉄塔など社会インフラ構造物の老朽化の課題が日に日に高まっていますが、メンテナンス現場では担い手の確保に悩まされています。当社は、現場の担い手にやってみたい、使ってみたいと想われる様なテクノロジーを開発し、インフラメンテナンス現場の「３Ｋ（キツい、汚い、危険）を３Ｃ（Cool、Clean、Creative）に」変える事で、老朽化した社会インフラ構造物を、より永く、キレイに子や孫の世代へ受け継いでいく事で、循環型社会の実現に貢献して参ります。 当社は、「キレイに、未来へ」を実現するための２つのインフラメンテナンスのテクノロジーSOSEI（ソセイ）とCoolLaser（クーレーザー）を展開しています。 (SOSEI事業) 高度経済成長期に造られた多くの工場のスレート屋根は、老朽化に加え近年の大型台風や線状降水帯の発生、ゲリラ豪雨など相次ぐ異常気象により製造に直結する大きな被害が出ており、含有アスベスト飛散による健康被害も懸念されていることから、今後これらの改修ニーズが拡大する事が見込まれます。 2006年に当社が独自に開発したSOSEI工法は、これらを解決できる工法として、2025年３月までに累計156万㎡の施工実績に達し、主として自動車や電機メーカーの工場を修繕してきました。SOSEI事業は、塗装業が出自である当社が自社工事に限定して行ってきました。工法だけ自社で開発し、施工は他社に任せて収入を得るのではなく、工事会社として、現場の作業者の目線で、作業者が使いやすい道具や工法の開発を行い、自社で責任をもって施工する「責任施工」にこだわって事業を展開してきました。屋根上工事は危険が伴うため、安全基準の整備などに強いこだわりを持ち、企業経営を行ってきました。 SOSEI工法は、瞬間硬化する特殊な樹脂を老朽化した屋根上に吹き付け補強する工法です(図１)。２層目(SOSEIコート)まで吹き付ける事で、作業員がスレート屋根上に乗っても踏み抜けない強度が生まれるため、この範囲に作業員が乗り、転落事故を防ぎながら新たな範囲を施工する工法の特許を取得しております(特許第7332142号、第6815548号)。 また、１層目に断熱効果のあるウレタンフォームを吹く事で、夏場の屋根裏温度が最大20℃程度低下するため、 空調の効率化を通じて 電気代やCO2排出量が削減し、脱炭素化の時代に向けても相応しい工法となっております(図１)。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
(1) 経営方針 当社のミッションは、「キレイに、未来へ」です。少子高齢化社会を迎える我が国で、特に建設業界は労働力不足の課題が年々顕著となっています。また、高度経済成長期から50年を超える現在、社会インフラ構造物は年々老朽化し、その維持管理が社会課題となっています。これら課題に対応するべく、環境負荷のみならず、現場の作業負荷も軽減する新たな工法を確立する事で、いわゆる３Ｋ(キツい、汚い、危険)である現場の作業環境が３Ｃ(Cool、Clean、Creative)に変わり、担い手の確保に繋がると考えています。社会インフラ構造物を次の世代へ持続可能な状態で受け継ぐ事は、当社の重要な取り組みテーマと考えております。また、経営判断を行う際の基本方針として、以下の３つを定めています。 ・現場主義・・・・現場の働き手から支持されるモノづくり、工法開発を行う。 ・市場創造・・・・既存工法の置き換えではなく、顧客のニーズを捉え問題解決のために新しい市場を創出する。 ・協創・・・・・・イノベーションの実現に向けて、協業体制を積極的に構築する。 ３つの基本方針のうち「現場主義」について、工事会社出自である当社は、現場の働き手目線から現場で起きている本質的な課題に向き合い、これを解決できるような工法や装置の開発を重視しております。「市場創造」について、当社は既存工法と比べた場合、単に施工単価が安いなどの理由によるパイの奪い合いを行うのではなく、既存工法では解決が出来なかった新たな顧客ニーズを捉え、これに向き合いながら工法・装置開発を行う事で、新しい市場を創造する事を重視しております。「協創」について、当社は自前主義や垂直統合型のビジネスを行うのではなく、経営資源に限りのあるベンチャー企業として、自社の強みや競争優位性がどこにあるのかを徹底的に考え、ここに経営資源を集中させる事で、企業規模で当社に勝る様な大企業や海外企業による模倣困難性を高める事を重視しております。このため、協業するべきポイントは積極的に他社との協業を推し進め、経営スピードやビジネスのスケーラビリティを失わない事を意識しております。 (2) 経営環境 CoolLaser事業において、橋梁の耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令」によると50年とされるなか、国土交通省が2023年10月に公表した「新たな暮らし方に適応したインフラマネジメント～インフラ集約・再編の推進に向けて～」によると、橋長２m以上の道路橋は我が国に73万橋ありますが、このうち建設後50年以上経過するものは2020年３月に全体の約30％、2030年３月に約55％、2040年３月に約75％と年々増加し、インフラメンテナンスの需要は高まって参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2173文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社はCoolLaserを用いたレーザー施工の新市場創出に取り組むべく、装置の開発やエンジニアの採用等、研究開発にかかる先行投資を積極的に実行して参りました。このため、2024年３月期まで継続的な営業損失を計上しております。しかし、このような先行開発投資の結果、2023年２月にはCoolLaser初の市販モデル「G19-6000シリーズ」の発売に至っています。「G19-6000シリーズ」の完成によって、研究開発費支出も2022年３月期をピークに一服しており、今後も主に各市場に向けた応用開発のための研究開発活動は継続するものの、装置販売等の収益化を通じて中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めて参ります。優先的に対処すべき事業上の課題は、次の通りであります。 ① 優秀な人材の確保 当社のSOSEI事業は、建設業界全体に共通する課題である若年労働力不足の問題に直面しており、採用が当初予定通りに進捗しない可能性が考えられます。SOSEI工法の外断熱効果は、夏場は屋根からの入熱を防ぎ、冬場は屋根からの放熱を防ぐことで一年を通じて空調効率が高まり省エネ化や温室効果ガスの削減に繋がります。社会全体での脱炭素化の取り組みが後押しとなり、年々SOSEI工法への引き合いは高まる一方、採用の遅延により工事進行の遅延が発生する可能性があります。当社はこの課題に対応するべく、幅広い人材紹介会社と定期的なコミュニケーションを行う他、各種媒体へ採用関連の記事を配信するなど採用確度を高める取り組みを行っております。 CoolLaser事業は、国内の各種市場に向けた提案活動や、スタンダードモデルに加えて市場ごとに求められる応用開発に対応するべく、エンジニア人材の確保が求められます。当社はこの課題に対しても、SOSEI事業と同様の採用確度を高める取り組みを行っております。 ② 製品力の強化 当社のSOSEI事業は、継続した機能性原材料の開発を樹脂メーカー等の原材料サプライヤーと協業し、取り組んで参ります。これにより、従来施工が困難であった様な防火地域などに対しての施工が可能となり売上拡大に繋がる事や、より環境配慮型の原材料を使用する事で、地球温暖化に積極的に取り組む発注企業に対しても価値の訴求に繋がると考えられます。CoolLaser事業では、新型レーザーヘッドの開発や装置の小型化に引き続き取り組むとともに、各市場分野向けの応用開発を行う事で、「G19-6000シリーズ」の更なる販売拡大に繋がると考えています。 ③ 顧客の獲得 当社のSOSEI事業は、既存顧客からのリピートによる売上高が全体の８割程度を占めており、一度SOSEI工法を採用頂いた顧客からは高い評価を頂き、当該顧客の別工場等を継続的に発注頂いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3229文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 (資産) 流動資産は、前事業年度末と比べて1,495百万円増加し、2,823百万円(前事業年度末比112.7％増)となりました。主な要因は、2024年４月と６月に第三者割当増資を合計709百万円行ったこと及び2025年３月に東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資671百万円を行ったことで、現金及び預金が1,292百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前事業年度末と比べて473百万円増加し、1,066百万円（前事業年度末比79.8％増）となりました。主な要因は、2024年11月にCoolLaser事業において研究開発活動を主目的とする現・浜松研究所の拡大移転先として、製造活動を主目的とした製造・開発拠点の土地・建物を新たに取得したこと（331百万円）、SOSEI事業において吹付用の機械及び装置の追加導入（40百万円）及び原材料保管用倉庫の建物取得（20百万円）を行ったことによるものです。 その結果、総資産は、前事業年度末と比べて1,969百万円増加し、3,889百万円(前事業年度末比102.5％増)となりました。 (負債) 流動負債は、前事業年度末と比べて118百万円増加し、463百万円（前事業年度末比34.5％増）となりました。主な要因は、新規で融資を受けたことにより、１年内返済予定の長期借入金が90百万円増加した他、未払法人税等が45百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前事業年度末と比べて148百万円増加し、1,395百万円（前事業年度末比11.9％増）となりました。主な要因は、2024年11月に株式会社みずほ銀行より、CoolLaser事業の新たな製造・開発拠点の土地・建物取得を資金使途として、300百万円の融資を受けたことによるものです。 その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて267百万円増加し、1,859百万円（前事業年度末比16.8％増）となりました。 (純資産) 純資産は、前事業年度末と比べて1,702百万円増加し、2,030百万円（前事業年度末比518.2％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資と新規上場に伴う公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ690百万円増加したこと及び当期純利益を321百万円計上したことによるものです。なお、2024年11月に欠損填補によりその他資本剰余金から繰越利益剰余金へ547百万円を振り替えております。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約579文字
(2) セグメント資産の調整額590,736千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額663,515千円、セグメント間取引消去△72,779千円が含まれております。全社資産の主なものは、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 SOSEI事業 CoolLaser事業 売上高 外部顧客への売上高 1,603,012 422,889 2,025,901 2,025,901 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,603,012 422,889 2,025,901 2,025,901 セグメント利益又は損失(△)(注)２ 571,774 △ 69,389 502,384 △ 201,111 301,273 セグメント資産 1,111,898 2,045,957 3,157,855 732,006 3,889,861 その他の項目 減価償却費 27,647 4,813 32,460 2,390 34,850 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65,823 336,321 402,144 402,144 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1756文字
１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) 株式会社 フジタ 145,933 13.3 424,225 20.9 株式会社 アクティオ 297,374 14.7 スリーボンドユニコム 株式会社 127,510 11.6 泰成興業 株式会社 125,380 11.4 (注)該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析 前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、研究開発費であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。…