事業の内容
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/ 原文長 約5220文字
３ 【事業の内容】 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、法律とIT技術を融合した「リーガルテック」により、法務と他の業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会を実現することを目指しております。 当社は、リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDX（注１）を推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の２つのサービス群を主要なサービス群として提供しております。 なお、当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) LegalTech SaaS事業 当社は、LegalTech SaaS事業として、全社を支える法務ＯＳ「ＯＬＧＡ」を、SaaS型のクラウドサービスとして自社開発し、提供しております。「ＯＬＧＡ」は、「AI（注２）法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の４つのモジュールから構成されており、法務部門の業務におけるデータベース構築・ナレッジ活用・リスクの可視化・円滑な事業部門側とのコミュニケーションを通じて、組織全体の工数削減と業務クオリティ向上を最大限に支援します。 なお、「ＯＬＧＡ」の各モジュールは、個別に導入することも可能であり、顧客企業のニーズや既存業務に応じたソリューションを提供することが可能です。 「ＯＬＧＡ」の各モジュールについて、ご説明いたします。 ①AI法務アシスタントモジュール／法務データ基盤モジュール 法務部門では、契約書のチェックや新規事業のリスク調査等、日々様々な案件依頼が発生します。従来は、依頼部門から電話・メール又は汎用的なワークフローツールにより案件を受付し、それらの案件の進捗状況をExcelに手入力して管理することが一般的です。また、依頼された案件に関するやり取りは電話やメール、ビジネスチャットツール等様々な手段で行うことが多く、やり取りの内容が散在している、又は担当者個人の管理にとどまり、組織内に共有がされていないことも多くあります。そのため、法務部門内で担当している案件の進捗管理ができず納期遅延に気づかない状況の発生や、過去のナレッジが蓄積されていないことから業務の非効率化および担当者の退職・異動による案件のブラックボックス化が生じるリスクがあります。法務部門の業務において、過去の規範や法律の解釈、交渉した経緯等の過去のナレッジは非常に重要であり、これらを体系的に集約するナレッジマネジメントは非常に高い関心を持たれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1734文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、企業における契約書業務や法務手続き業務におけるペーパーレス化や業務効率化等を背景に、テクノロジーを活用して課題解決をするリーガルテック事業を主要な事業としており、LegalTech SaaS事業の「ＯＬＧＡ」を、登記事業の「ＧＶＡ 法人登記」を主軸に、プロダクト開発やサービスの拡充・拡販を進めております。 今後の具体的な取り組みは以下のとおりです。 ①ＯＬＧＡの各モジュールの連携強化 現状の製品戦略では、ユーザーが機能ごとに導入しやすいよう、「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の各モジュールは、それぞれに機能開発を進めておりました。前期の1年間で基本的な機能の開発が整ったことから、それぞれの機能連携を強化し、法務案件の受付・管理から契約審査業務までの業務をシームレスに実現し、よりユーザーの体験を向上させていきます。 これにより、競合企業との差別化による新規顧客獲得の推進に加えて、顧客単価の向上および既存ユーザーの解約率低下に寄与するものと考えております。なお、2024年12月末時点において、複数のモジュールを導入している企業のみで集計した顧客平均単価は198千円であり、全体の顧客平均単価の向上に寄与しております。 ②ＯＬＧＡの全社導入に向けた取り組み 当社がLegalTech SaaS事業で取り組んでいる契約業務のDXは、法務部門だけでなく全社にかかる契約業務の全体の最適化です。実際の契約条件の交渉や、事業部内での契約内容の確認、個別取引に応じた契約条件の整理、契約締結に係る社内手続き等、契約業務の多くにおいて、事業部門が担っております。一方で、法務部門と事業部門において、取引に関する内容理解や法務リテラシー等の差が生じていたり、契約業務において様々なツールが駆使されることにより、情報の分担が発生し、不要な対応工数の発生や、取引や意思決定スピードの遅延、取引リスクが共有されないといった全社的な課題が生じております。 ＯＬＧＡは、事業部門等の依頼部門がアカウントを持たなくても、法務部門とのコミュニケーションの円滑化や過去の案件に関するナレッジの利活用が可能ですが、さらに、法務部門以外での効果を高めるための機能を拡充し、より全社的に効果の高いツールとして進化させてまいります。 すでに事業部門でも使える依頼者アカウント機能やAIチャットボット機能をリリースしており、全社的な利便性が向上しており、法務関連の案件に関する対応工数が大きく削減することが可能です。これによる、新規顧客獲得の促進と、法務部門だけではなく事業部門での効果を促進し顧客単価の向上を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2757文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(3)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①技術革新への対応 当社が属するリーガルテック業界の発展には、AI技術をはじめとした、ITの技術開発が根幹にあると考え、ＯＬＧＡにおける継続的な機能開発・機能改善に取り組んでおります。そのためには、最先端の技術の研究のための優秀な人材の確保は重要な課題と考えております。しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから困難な状況となっております。当社としては、リーガルテック業界における知名度向上を図り、魅力的で存在感のある企業であることを継続的に訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。 ②システムの安定稼働およびセキュリティの強化 当社は、顧客の取引先における契約情報等、重要な情報資産を取り扱うサービスを展開しているため、サービス提供に係るシステムの安定稼働及びセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築するとともに、「ISO/IEC 27001:2022」に基づいた情報セキュリティの体制を構築することで、システムの安定稼働及び高度なセキュリティが維持された体制が可能となるように努めてまいります。 ③ 財務体質の強化及び業績の黒字化 当社は、過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。特に、投資を進めているＯＬＧＡは、ユーザーに継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。 当社では、事業の拡大に伴い、ＯＬＧＡの顧客拡大や単価拡大に伴いストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下傾向にあり、営業損失率は改善しております。今後は、売上高と利益の成長を両立させたバランス型の成長を志向しつつ、早期の当期純損失の解消及び営業キャッシュ・フローの黒字化を目指します。 ④ 資金繰りの安定化 当社は、今後の成長戦略の展開に伴い、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2325文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産の部） 当 事業年度末における流動資産は681,552千円となり、前事業年度末に比べ33,628千円増加いたしました。これは主に、売掛金が22,252千円増加したことによるものであります。無形固定資産は593,459千円となり、前事業年度末に比べ236,625千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが203,740千円増加したことによるものであります この結果、総資産は1,301,194千円となり、前事業年度末に比べ282,436千円増加いたしました。 （負債の部） 当 事業年度末における流動負債は503,349千円となり、前事業年度末に比べ69,714千円増加いたしました。これは主に、契約負債が85,699千円、未払金が31,364千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が45,060千円減少したことによるものであります。固定負債は191,941千円となり、前事業年度末に比べ59,676千円減少いたしました。これは、長期借入金が59,676千円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当 事業年度末における純資産合計は605,904千円となり、前事業年度末に比べ272,397千円増加いたしました。これは主に、公募増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,188千円増加した一方、当期純損失を計上し、利益剰余金が532,379千円減少したことによるものであります。 その結果、自己資本比率は43.7%となりました ② 経営成績の状況 （売上高） 当事業年度の売上高 は、1,165,421千円（前年同期比60.0％増） となりました。この主な要因は、ＯＬＧＡのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、411,557千円（前年同期比61.7％増）となりました。これは主に、登記事業の売上高の増加に伴う印紙及びレターパック仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は753,864千円（前年同期比59.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,277,533千円（前年同期比43.6％増）となりました。これは主に、管理体制の強化及び業容拡大に伴う業務委託費177,774千円、新規顧客獲得のための広告宣伝費用275,336千円がそれぞれ増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ２．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金需要は、「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の両方において、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する業務委託費が中心となっております。これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ４．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 ５．経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。