事業の内容
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/ 原文長 約4073文字
３ 【事業の内容】 当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業を展開し、膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する検索テクノロジーを基盤としたシステム開発やサービス提供、コンサルティングを行っています。創業以来、情報検索の分野で高度な課題解決に取り組み、データ処理技術の研究を重ねてきました。その成果として膨大で複雑なデータを迅速かつ効率的に検索できる当社独自の技術基盤「Spook（スプーク）」を産み出しました。この技術を活用し、当社は複雑なデータを扱う大手旅行会社の予約サイトや、多数の商品を管理する専門商社のECサイトなど、高度なデータ処理が求められる業界でのデジタルビジネス強化に貢献しています。近年、当社のビジネス領域は「検索」からデジタルトランスフォーメーション（DX）分野へと拡大し、これまでに培った業界知見をもとに、顧客のビジネス変革を支援する事業展開を推進しています。特に、旅行・観光業界に向けては、旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」を展開し、複数チャネルへのデータ連携やダイナミックプライシング対応など、事業者の多様な課題に応えています。 (1) 事業の重点領域 DX分野における当社の重点領域は、創業当初から長く事業展開を進めてきた旅行・観光業界向けのサービス提供です。日時や場所、部屋タイプや食事条件、交通手段や経路などが組み合わされ、それらの在庫状況も刻一刻と変化する旅行業のデータは複雑で、取り扱いには深い業界知識が求められます。当社はオフラインからオンラインへと変わりゆく旅行業界のビジネス変革をいち早く察知し、料金・在庫がダイナミックに変動する旅行商品の高速検索、販売実績を基にした商品レコメンド、外部販売チャネルへのデータフィード、オンライン広告の運用サポート等を行ってまいりました。旅行・観光業界へのサービス提供を通じて蓄積した技術・ノウハウの集大成として開発したプロダクトが、旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」です。商品のオンライン販売に求められる素材登録（宿泊施設や交通手段、アクティビティなど、旅行商品の販売を構成する情報・在庫・料金等の登録）、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイといった機能群をモジュール化し、必要な機能全般をインフラも含めてサービス提供するSaaS型のビジネスモデルを採用することによって、顧客との強固なパートナーシップの構築並びに、安定した収益確保の両立を実現しています。 (2) 収益構造 当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3730文字
(3) 経営戦略 当社の経営戦略は、「柔軟かつ高度なカスタマイズと迅速なサービス提供を両立させるハイブリッド性」を核に、従来のシステム開発とSaaSの中間領域に位置する独自のポジションを確立することにあります。とりわけ、当社の検索技術は旅行・観光業界でその強みを発揮しており、創業当初から「検索」を軸に、業界固有の課題や個別顧客のニーズに対応してまいりました。事業拡大の過程では、固定価格から変動価格への業界構造の転換や、基幹システム刷新ニーズに対応したサービス基盤整備を経て、現在はサービス拡大フェーズに差し掛かっています。 当社の中長期成長シナリオは、「既存顧客へのサービス拡充→新規参入企業へのサービス提供→業界のステークホルダーをつなぐマーケットプレイスの構築」 という一貫したストーリーに基づいており、次の３つのポイントを軸に構成されています。まず、大手旅行会社の基幹システム刷新ニーズに対応し、既存顧客へのサービス拡充を進めます。そこで得たノウハウを活用し、次に国内外の旅行関連事業者をターゲットとしてサービス提供を拡大し、新たな顧客層を獲得します。そして最終的には、旅行・観光素材提供者など業界のステークホルダーをつなぐマーケットプレイスを構築し、新たなビジネスモデルを確立することを目指します。 ① 既存顧客へのサービス拡充「主要旅行業者の連携強化と新たな分野への拡大」 当社は現在、大手旅行会社10社中８社に対して、Spookの検索技術を活用したソリューション型サービスやSaaS型サービス「webコネクト」を提供しています。その実績に基づき、検索機能にとどまらず、基幹システム全体の刷新ニーズに応える形でサービス拡充を進めてまいります。当社のwebコネクトは、旅行・観光業界の多様な販売チャネルに対応した総合的なEコマース機能を備え、効率化と柔軟な対応を可能にするプラットフォームです。今後は、検索機能に加え、複数チャネル間での在庫管理や予約管理といった基幹システム全体の機能強化に対応することで、さらなる成長機会を取り込んでいきます。これにより、収益基盤の安定化と新たな技術・知見の獲得を目指し、既存顧客との関係強化を図ってまいります。 なお、大手旅行会社とは、2024年５月31日に観光庁が発表した「2023年度（令和５年度）主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計」における旅行取扱額（売上高）の上位10社を指しています。 ② 新規参入企業へのサービス提供「観光DXを活用した新規参入企業支援と事業機会の拡大」 このようにして強化された既存顧客基盤から得たノウハウを活かし、次の段階として新規参入企業へのサポートを拡充し、さらなる市場成長を目指します。観光DXの推進や観光MaaS市場の拡大にともない、国内旅行・観光市場への新規参入企業が増加すると予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2445文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 前述 の通り、当社では、商材の供給事業者（サプライヤー）と販売事業者（セラー）の間に位置し、ビジネスに必要なデータを包括的に取り扱うマーケットプレイスのシステム基盤を提供する「データ流通のビジネスハブ」となることを経営戦略としております。かかる戦略の完遂に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商材の供給事業者及び販売事業者の取り込み拡 大 データ流通のビジネスハブとして事業拡大を図るためには、サプライヤーとセラーの双方をバランスよく取り込むことが重要な課題であると認識しております。第24期においては、旅行・観光業界における多様な事業者ニーズに対応すべく、webコネクトを通じて利用できる決済手段の拡充、スキー場向け電子クーポン機能の提供、DMO（Destination Management Organizationの略、観光・自然・食といった地域資源を活用して観光戦略を推進する団体）が運営する地域発サービスへの機能提供など、実装機能の大幅な強化を図りました。これにより、供給側・販売側双方にとっての接続価値を高め、新規事業者の参入促進と既存事業者の取引活性化を同時に実現しています。 今後は、より多くの事業者が参加しやすい料金体系やサービス内容の整備を進めるとともに、流通量の拡大が収益拡大に直結するビジネスモデルの導入を段階的に進めてまいります。 ② 「検索」を越えた事業領域の拡大 当社は、これまでの検索領域における技術的な強みを基盤としつつ、すでに展開を進めている新たな事業領域において、プロダクト・サービスの拡充と統合型プラットフォームへの進化を推進することが重要な課題であると認識しております。特に、旅行・観光業界においては、商品検索に加え、予約・決済・外部連携・クーポン発行といった周辺機能の一体提供に対するニーズが高まっており、当社の提供価値の広がりが顧客基盤の強化につながっています。第24期においては、予約・販売管理や電子クーポン、外部決済サービスとの連携など、検索以外の周辺機能を順次開発・提供し、顧客の業務全体を支えるサービスラインアップの強化を図りました。これにより、webコネクトを中心とした当社のサービス群は、より包括的な業務支援基盤として進化を遂げています。 引き続き、検索技術にとどまらない機能のフルラインナップ化を進めるとともに、業界全体の業務効率と利用者の利便性向上を両立する統合的なプラットフォームの構築を目指してまいります。 ③ 人材の確保と育成、競争原理が働く組織の組成 持続的な事業成長に向けて、優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3375文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2024年３月1日～2025年２月28日）における我が国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、依然として不安定な国際情勢やエネルギー価格の高止まり、急速な円安の進行、そして日銀による金融政策の転換などにより、企業活動や消費者マインドには慎重さが残る状況が続きました。加えて、生成AIなど新技術の社会実装が進む一方で、労働力不足や地方経済の停滞といった構造的課題も浮き彫りとなり、企業には一層の業務効率化やデジタル活用が求められています。 当社は、膨大かつ複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する検索テクノロジーを基盤に、システム開発やサービス提供、コンサルティングを展開するデジタルビジネスプラットフォーム事業を手がけています。主に顧客企業のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）及びBtoB-EC（企業間電子商取引）の拡大をサポートし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。近年、業種・業態を問わず、業務のデジタル化・効率化を図る動きが一層加速しており、IT投資の中でもDX分野への関心が特に高まっています。こうした背景から、当社が対象とする市場は、IT市場の中でもDX分野の成長を取り込む形で、今後さらなる拡大が見込まれます。当社の主要顧客である旅行・観光業界においても、コロナ禍からの回復が進み、訪日観光（インバウンド）需要の再拡大や、地方創生を目的とした観光資源の利活用、観光DXへの国や自治体の支援が追い風となり、業界全体の成長機運が高まっています。さらに、航空・鉄道料金を中心とした動的価格（ダイナミックプライシング）への対応や、スマートフォンを起点とした旅行商品販売の拡大を背景に、システム投資やデータ利活用に対するニーズも高まりを見せています。 当社は、創業当初から検索テクノロジーの研究を重ね、データを迅速かつ効率的に検索するための技術基盤「Spook」を産み出しました。この「Spook」を中核に、顧客が直面する特有の課題を解決する「ソリューション型サービス」と、複数顧客に共通する課題を汎用的に解決する「SaaS型サービス」という２つの軸で事業推進しています。ソリューション型サービスでは、大手旅行会社の予約サイトや専門商社のECサイトなど、複雑な商品データを扱う顧客に対して、高速・高精度な検索機能を提供し、ユーザー利便性の向上とシステムの拡張性確保を両立しています。SaaS型サービスでは、蓄積された知見を基に、共通課題に対する汎用的な解決策を提供しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3404文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第23期 事業年度 第24期 事業年度 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) クラブツーリズム株式会社 471,021 20.4 株式会社JTB 319,111 16.4 264,411 11.4 株式会社日本旅行 151,334 7.8 231,280 10.0 株式会社NTTデータ 217,630 11.2 170,877 7.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 ａ. 売上高 当事業年度の売上高は2,310,220千円（前期比18.7％増）となりました。webコネクトの顧客増に伴う月額収入の伸長に加え、新規開発案件の受注拡大による初期開発収入の増加が寄与し、増収を達成しました。 ｂ. 売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は1,075,259千円（前期比20.2％増）、売上総利益は1,234,960千円（前期比17.3％増）となりました。開発案件の増加及び利益増による社員向け賞与増加にともない売上原価が増加したものの、開発リソースの最適化と業務効率化により外注費を抑制した結果、売上総利益率は53.5％（前期54.1％）となり、率は0.6ポイント低下したものの、金額ベースでは大幅に拡大しました。 ｃ. 販売費及び一般管理費、営業損益 当事業年度の販売費及び一般管理費は1,019,624千円（前期比11.6％増）、営業利益は215,336千円（前期比54.7％増）となりました。販促活動などのコスト管理の徹底によって利益構造が大幅改善し、営業利益率は9.3％（前期7.1％）となりました。 ｄ. 営業外収益、営業外費用、経常利益 当事業年度の営業外収益は1,178千円（前期比±0%）となりました。一方、前期は発生しなかった営業外費用は上場関連費用等により18,208千円となり、経常利益は198,305千円（前期比41.3％増）となりました。 ｅ. 特別利益、特別損失及び当期純利益 当事業年度は特別利益は発生せず、固定資産除却損115千円の特別損失が発生したため、税引前当期純利益は198,189千円となり、法人税、住民税及び事業税として64,999千円、法人税等調整額1,493千円を計上した結果、当期純利益は131,697千円（前期比32.9％増）となりました。 ② 財政状態の分析 当社の財政状態の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。…